都は、緊急事態宣言が出される場合は、都として実施する予定の措置を
事前に公表する方針で、６日夜にも幹部を集めた対策本部会議を開き対応を
協議する予定です。

特別措置法では都道府県知事は、生活の維持に必要な場合を除いて外出しないことや、
感染の防止に必要な協力を要請することができるほか、学校や保育所、
通いで利用する福祉施設などに対して、施設の使用の制限を要請、指示することが
できるようになります。