さらに宿泊施設で療養してもらう人は高齢者や医療従事者、福祉や介護の職員と、
それぞれ同居している人などを優先するということです。

宿泊施設については都道府県が用意するとし、自治体に対してはホテルや公共施設などを１棟、
または１フロア単位で確保したうえで、食事の提供までを含めた人員を確保するなど準備を進めるよう求めました。

一方、自宅で療養してもらう人については、高齢者などと同居している場合は
生活空間を完全に分けたうえで、自治体は電話などで健康状態を把握し、
症状が悪化した時には速やかに適切な医療機関を受診できる体制を整備するよう求めています。