政府は7日にも現金給付を柱とした緊急経済対策を閣議決定する。
裏付けとなる補正予算案を月内に成立させ、早期の現金給付の開始をめざす。

支給対象とする月収の水準について、政府は夫婦2人の世帯の場合、
25万円未満とする案などを与党側と調整している。

生活資金がかさむ子育て世帯は子供の人数に応じて基準を緩め、生活資金が少なくても
暮らせる単身の場合は厳しくする。子供1人あたりの増減額は与党と今後詰める。

対象世帯は全国5300万世帯のうち、約1000万世帯を想定する。
30万円を給付すれば、現金の支給総額は3兆円規模となる。