【人口急減】北海道の将来展望を語り尽くせ！part4
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生産年齢人口（15～64歳）や年少人口（15歳未満）の割合が全国に比べて低い本道の
人口構造を踏まえると、当面の間、人口減少の傾向は続くと見込まれます。
人口減少は、労働力の減少はもとより、地域産業を支える担い手の不足や生産・消費の縮小、
地域におけるコミュニティ機能の低下、さらには、税収減・社会保障費の負担増による財政の制約など、
本道経済や道民生活に様々な影響を及ぼすため、自然減・社会減の両面による
人口減少の緩和に向けて全力で取り組むとともに、人口減少下における様々な課題への対応
も同時に進めることが求められます。
高齢者に目を向けると、2025（令和7）年には、75歳以上の人口が65～74歳の人口を
逆転することが見込まれており、高齢者の増加に伴う医療や介護の必要な方々への
対応といった環境整備が求められています。
また、医療や介護職員の人材不足が課題となっており、人材の育成や確保・定着の
取組を加速させるとともに、健康で長生きするライフスタイル志向を高めていくなど、
高齢者の方々が生き生きと暮らせる地域社会の形成が必要となっています。
今後の課題や展望について、主に、以下の資料や見分、在住、観光した経験などを参照し
ざっくばらんにトークしていただければ幸いです。
＜北海道のニュース＞
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆e-kensin
ttps://e-kensin.net
＜参考資料＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
◆札幌市の5歳年齢階級別人口の推移
ttps://ecitizen.jp/Population/City/01100
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf
◆北海道開発の将来展望に関するとりまとめ
ttp://www.mlit.go.jp/common/001061340.pdf 専用の通信機の範囲内で位置情報の共有やメッセージの送受信などができる。
近接時の最大接続数は10台。見通しのよい平地の場合、500ｍ圏内で通信が可能だ。
林業者に役立つさまざまな機能を搭載。路網崩壊やＵターン可能場所、
土場といった場所の情報をアイコンで登録することで、グループ内で共有できる。
危険な範囲に接近すると、距離に応じて「危険」「警告」「注意」の文字が画面上に表示され、
アラートが鳴り事故防止に役立つ。
作業者の位置情報を地図上に表示し、行動軌跡も記録できる。
互いの位置を把握することで車両運用の効率化などにつながる。 林班・小班マップデータを地理院地図上に重ねてレイヤー表示できる。
英語とベトナム語にも対応。ユーザーに応じたカスタムをして提供する。
導入企業からは林内の見える化につながると好評だという。
また、人工知能(ＡＩ)で丸太の本数を認識できるアプリを開発中で、
ｓｏｋｏ―ｃｏ ＦＯＲＥＳＴへの横展開を検討。通信機の改良も進める。
北原健太郎社長は「林業者の声を聞きながら機能を追加しているのが強み。
今後も役立つものを提供したい」と話している。 北海道が「空き店舗情報サイト」開設、道内空き店舗を網羅
https://hre-net.com/syakai/syakaibunka/42739/
北海道は「北海道空き店舗情報サイト」を開設した。
これは、北海道の空き店舗への出店を検討している起業家などに空き店舗の物件情報や
出店の際に活用できる道や各自治体、国の支援制度について道内各市町村や関係する団体
がインターネット上に公開している情報を集約したリンク集。
全１７９市町村のうち半分程度の自治体がこうした情報を公開している。 「北海道空き店舗情報サイト」は
①空き店舗物件情報、出店支援制度の情報を公開している市町村
②空き店舗物件情報を公開している市町村
③空き店舗出店支援制度の情報を公開している市町村の３つに色分け
しており簡単に地図上で検索することが可能。
実際にクリックしてみると、例えば三笠市では空き店舗物件情報として
「焼き肉店、コンビニ跡」として敷地面積や建物の延べ床面積、売買金額、賃貸金額」
が示されている。
また、上川郡新得町の空き店舗物件情報では、用途、建築年、構造、店舗面積、賃借料、所有者
などが明記されている。 函館「棒二森屋」跡１haに24階建てホテル棟、25階建てマンション棟
https://hre-net.com/real_estate/42759/
２０１９年１月31日で閉店した「棒二森屋」（函館市若松町17ー12）跡地の
再開発計画が具体化してきた。
地権者らが設立した函館駅前東地区市街地再開発準備組合は、「棒二森屋」跡地約１haに
ホテルやマンション、商業施設を建設する構想を示した。
再開発準備組合は地権者らによって19年７月に設立され、同年10月に事業協力者として
イオンモール（本社・千葉市美浜区）と西松建設（同・東京都港区）を選び、
再開発計画づくりを進めてきた。 このほど明らかになったのは、旧本館の表通り側は４階建ての商業施設、
仲通り側には25階建てマンション、旧アネックス館には24階建てホテルを建設する構想。
ホテルはコンベンションの開催もできるようにして客室数は約２４０室とする。
ホテルと商業施設・マンションの間の市道は廃道にして全天候型広場を整備、飲食店街を設ける。
事業費約１９０億円、２０２５年度末の完成を予定している。
旧アネックス館は「函館駅前ビル」に名称変更し、
新たに函館の老舗パン店「キングベーク」（函館市亀田本町５ー６）が入ったほか
本館にあったテナントなどが集まり１～６階で洋服店、雑貨、時計、書店、カフェなどが営業している。
準備組合では22年に解体工事に着手する考え。 再開発準備組合では、市街地再開発事業として函館市との協力体制も取る。
市内では17年２月に竣工した函館駅前若松地区第一種市街地再開発事業の
「キラリス函館」（マンション、商業施設、公共施設の地下１階、
地上16階建ての複合ビル、総事業費55億円）以来の市街地再開発事業となる。 欧米では峠を越えたがん死 日本で増え続けるのはなぜ？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200213-00010001-yomidr-sctch
1981年以降、死因トップの「国民病」
がんはわが国の「国民病」です。年間、102万人近い人が新たにがんと診断され、
約38万人がこの病気で命を落としています。
戦前・戦中までは結核が、戦後の高度成長期は脳卒中が死因のトップでした。
しかし、栄養状態の改善などにより、減少に転じています。
しかし、1981年にがんが死因のトップになって以降、現在に至るまで、
がんによる死亡数は一貫して増え続けており、減少に転じる兆しも見られません。 ところが、欧米では、かつて日本における脳卒中や結核がそうであったように、
がんによる死亡数はすでに峠を越えています。
先進国のなかで、がん死亡が増え続けているのは日本くらいなのです。
人口10万人あたりのがん死亡数では、日本は米国のナント2倍近くにもなっています。 男性の3人に2人、女性の2人に1人が
がんは日本人の死亡原因の約3割を占め、罹患（りかん）する確率は50％を超えています。
アバウトに言えば、日本人の2人に1人以上が、がんになると言えます。
正確には、日本人男性のがん罹患リスクは生涯で62％、女性でも47％に上ります。
しかし、この数字は2014年のものです。がんの罹患情報を集約する「がん登録」制度
は整備が遅れており、16年の1月からやっと始まったばかり。
最新データが5年以上前のものとは、正直、情けない状態です。
この生涯がん罹患リスクは、長期的には上昇傾向にあり、19年には、男性が65％、
女性でも50％程度まで上昇するはずです。
つまり、現在、日本人男性の3人に2人、女性でも2人に1人が、がんになる計算です。 54歳以下では女性の方に多い
発がん原因の半分以上は「生活習慣によるもの」で、喫煙率や飲酒率などの男女差が、
発がんリスクの男女差につながっています。
しかし、54歳までの若い世代では、女性の方にがんが多いため要注意です。
また、女性の喫煙率が上昇傾向にある点も気がかりです。
日本人男性の喫煙率は3割程度、女性では1割弱ですが、ヨーロッパ諸国では男女の喫煙率に
日本ほどの男女差はありません。スウェーデンなど、女性の喫煙率が男性を上回る国さえあります。
同国は女性の就業率が高く、仕事に伴うストレスが、人をたばこに向かわせるのかもしれません。
女性も働くのが当たり前になった今日の日本でも、女性の喫煙率がもっと高くなる可能性があります。
そうなれば、男女とも3人に2人が、がんになる時代を迎えるはずです。 「がんを知る」ことで身を守ろう
さて、がんは、よほど進行しない限りは「症状が出にくい病気」です。
早期がんで症状が出ることはまずありませんから、健康だと思っているうちに検査をする
「がん検診」が大事です。しかし、日本のがん検診の受診率は3～4割と、欧米の半分程度です。
日本のがん治療は手術偏重で、放射線治療も欧米の半分程度に過ぎませんし、
体と心の痛みをとる「緩和ケア」も遅れています。
繰り返しになりますが、がんはわずかな知識の有無で運命が分かれてしまう病気です。
この連載を参考に、がんから身を守っていただきたいと思います。 分身ロボット操作し遠隔地体感
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200213/7000017918.html
離れた場所から今の観光地の様子を体感できる最新の技術が札幌市で紹介されました。
この技術は、実際に離れた場所に行けない人にも観光やスポーツ観戦を楽しめるようにと
大手航空会社・ＡＮＡホールディングスが開発したもので、１３日、
札幌市で報道関係者に公開されました。
離れた場所にあるカメラやマイクが付いたロボットを自分の分身＝アバターとして
キーボードで操作すると、自分の見たい今の様子を見たりそこにいる人と
話したりすることができます。 今回は、札幌市の会場から、４月に白老町にオープンするアイヌ文化の発信拠点
「ウポポイ」の様子を体感することができました。
このアバターは全国の美術館や水族館で試験的な導入が進んでいて、
将来的に道内でも観光地での導入を目指すということです。
ＡＮＡホールディングス・アバター準備室の深堀昴さんは
「高齢者など外出が難しい人たちがアバターで瞬間移動して道内の観光地を巡ることが
できるようにしていきたい」と話していました。 道新幹線で来月「貨客混載」実験
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200213/7000017916.html
ＪＲ北海道の島田社長は、北海道新幹線の空いている座席に荷物を載せる
「貨客混載」の実験を３月上旬に行う考えを明らかにしました。
乗車率が低迷している座席の有効活用だけでなく、列車の高速化につなげる狙いもあります。
これはＪＲ北海道の島田修社長が１３日の記者会見で明らかにしました。
それによりますと、実験は来月上旬に行い、新函館北斗駅に停車している
北海道新幹線の座席に宅配便の荷物を載せて新青森駅まで運ぶ計画です。
これにより函館から青森に荷物を運ぶ際に要する時間が、従来使っているフェリーより
半日ほど短縮されるということです。 北海道新幹線は乗車率が低迷しているため、荷物の輸送でも座席を使って
有効利用につなげたい考えです。
一方、北海道新幹線は青函トンネル内で貨物列車とすれ違う際、速度を落としている
ことから、新幹線を貨物列車としても活用できれば速度を落とさなくて済み、
高速化につなげられるという期待の声もあります。
これについて島田社長は「新幹線で運べる物はごく一部で決め手にはならないが、
さまざまな解決策を組み合わせることで問題を解決し、新幹線にふさわしい
高速走行が行えるようにしていきたい」と述べました。 ★☆・゜☆【札幌市】1月中の人口動態【2020（令和2）年】 ☆・゜☆★
※【令和2年2月1日】現在データより
※年間は平成31年2月中～令和2年1月中の1年間
★人口等（月間増加数、年間増加数） ※▲は減少
推計人口 1,970,277 （▲314、4,321）※前月比で年間増加数が456人増加
世帯数 964,621 （▲86、10,804）※前月比で年間増加数が243世帯増加
☆社会動態 （599、11,186）※前月比で年間増加数が429人増加
＜内訳＞
① 流入超過数（615、11,540）※前月比で年間増加数が424人増加
a）道内（508、12,251）※前月比で年間増加数が106人増加
b）道外（107、▲711）※前月比で年間増加数が318人増加
冬でも増加に転じる、年間千人切り
② 職権等増減（▲16、▲354）
☆自然動態 （▲913、▲6,865）※前月比で年間数が36人回復
＜内訳＞
① 出生数（1,116、12,819）※前月比で年間出生数が9人増加（2か月連続増加）
② 死亡数（2,029、19,684）※前月比で年間死亡数が27人減少（2か月連続減少） 深掘り キャリアバンク 水田充彦海外事業部長
http://e-kensin.net/news/125538.html
◆特定技能外国人を支援
外国人労働者が増え続ける本道。総合人材ビジネス道内最大手のキャリアバンクが、
外国人材の採用・就職支援に力を入れている。海外事業部長を務める
水田充彦執行役員に同社の取り組みや外国人採用の在り方、
また昨春始まった新しい在留資格制度「特定技能」に関する見解を聞いた。 ―外国人材を扱う専門部署を設けている。
5年前、外国人留学生の就職支援などをメインに海外事業室を発足させた。
業務が拡大し、昨年6月に部に昇格した。スタッフは約30人。
ベトナム、中国、ロシアなど外国人社員も在籍している。
昨年1年で約400人、5年間累計では1000人以上の外国人をサポートした。
当初はＩＴや教育といった分野が多かったが、
このところ農林水産、製造など1次・2次産業の企業から外国人採用の相談を受けることが増えている。 ―建設業も働き手不足で、技能実習生を筆頭に外国人材のニーズが強い。
当社は技能実習に関わっていなくて、外国人に関して建設業との取引はなかったが、
特定技能制度のスタートで接点ができた。
当社は特定技能の外国人を支援する「登録支援機関」に道内で最も早く認定され、
ノウハウを蓄積している。
今は、建設業で技能実習生として働く外国人を特定技能に移行するお手伝い
をしているところだ。 ―支援機関の役割は。
その外国人が分かる言語で来日前に労働条件を説明することに始まり、
日本での日常生活文化のガイダンス、日本語学習の支援など、法令で定められた支援業務をやる。
雇う企業が自社でできればいいが、多くの企業は余裕がないため当社のような機関に委託する。
―特定技能制度は、技能実習を終えた外国人への適用を想定してスタートしたものの、
政府の見込みほど増えていない。
確かにまだ少ない。特定技能の過半を占めるベトナム、中国で日本との政府間協議がまだ途中で、
人材の本格的な動きになっていないのが現状だ。 ―雇う側も反応は鈍い。特定技能の外国人は技能実習と違って
転職の自由があるため、「辞められるのでは」と不安視する向きもある。
この制度で外国人が職を転々とするような事態は起こりにくいとみている。
というのは、所属企業が変わるたびにあらためてビザ発行の審査が必要になるからだ。
「特定技能1号」資格で日本に最長5年いられるが、5年有効のビザをもらえるのではなく、
最長1年のビザを更新し続ける仕組みだ。
仕事を簡単に辞めているようなら、更新時に許可される次の滞在期間が短くなる可能性もある。
退職にはリスクが伴う。 ―特定技能は日本人と同水準の賃金が必要で、企業の負担は重そうだ。
その点は誤ったイメージが世間に広がっている。
実習生を最低賃金で雇うのを普通と思っている人もいるが、日本政府は特定技能と同じく、
実習生に対しても日本人並みの賃金を求めている。
特定技能に特段の負担感があるとすれば、日本人の4年目以降の社員と同じ報酬に
なるため相対的に高く感じるのでは。 ―これまで外国人の就労状況を見てきて、どんな課題を感じるか。
雇う側が外国人社員に仕事のやり方、生活習慣など一方的に日本式を押し付ける場面も見られる。
外国人社員が日本について学ばなければならないのは当然だが、
企業も日本人を雇うのとは違う意識を持って、彼らの事情や文化を尊重して学ぶ姿勢が必要だ。
加えて、入管法をはじめとするさまざまな制度の知識も不可欠となる。
これからも外国人労働者が増えるのは間違いない。
北海道が国籍を問わず働きやすい地域になるよう、当社もサポートを充実させたい。 北海道建設業協会が「ウポポイ休暇」導入 入場料も補助
https://e-kensin.net/news/125520.html
来場者100万人達成へ後押し
北海道建設業協会は、4月24日に民族共生象徴空間(ウポポイ)が白老町内で
開業するのに合わせ、見学に訪れる職員に対して特別休暇制度を導入する。
入場料は家族分を含めて全額補助する。会員企業約600社に対しても休暇導入を呼び掛け、
国が掲げる年間来場者100万人達成を後押ししていく方針だ。
道建協は、職員にアイヌ文化への理解を深めてもらい、来場者100万人達成の目標
を支援するため、特別休暇を設けることにした。
山崎弘善専務理事は「多くの人にウポポイを訪問してもらい、アイヌ文化に親しんで
もらうために考えた」と狙いを話す。 会員企業でも集客面でサポートする動きが出始めている。
ケイセイマサキ建設(本社・新冠)は、従業員の見学に対し有給休暇を付与するとともに、
家族を含めて入場料を補助する。
萩原建設工業(本社・帯広)は、従業員やその家族を対象にした日帰りのバスツアーを企画。
5月連休明けに3―4グループに分けて訪問する予定だ。 移住者用に町住２棟目 蘭越町、昆布地区に月内完成
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393026?rct=n_hokkaido
【蘭越】町は町外から移住する子育て世帯専用の新しい町営住宅を昆布地区
に建設している。月内に完成し、ニセコ地域のリゾートで働く家族を町内に迎え入れ、
定住人口の拡大につなげたい考えだ。 移住者専用の町営住宅建設は２０１６年以来で２棟目。
今回の建設地は昆布小の近くで１棟にメゾネットタイプの３ＬＤＫが６戸入る。
床面積は１戸あたり８２・７平方メートルで家賃は月４万円。 極寒の地の技術で冬でもイチゴを
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200214/7000017949.html
道内有数のイチゴの産地、上川の比布町は、およそ１００年の栽培の歴史
があり、「いちごのまち」として知られています。
しかし、毎年冬の時期は寒さが厳しく、栽培は行われていません。
そこで今、極寒の地ならではの技術を活用して、冬でも栽培しようという
動きが本格化しています。 函館駅前百貨店跡地に大型施設
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200214/7000017972.html
Ｒ函館駅前の老舗デパート「棒二森屋」の跡地の再開発について、
地権者などでつくる団体は、総事業費１９０億円を投じてホテルやマンション、
それに商業施設など３つの施設を建設する計画をまとめました。
これは去年１月に閉店したＪＲ函館駅前の老舗デパート「棒二森屋」の跡地の再開発
を計画している地権者や事業者で作る団体が１４日、函館市で記者会見して明らかにしました。 それによりますと再開発では▼２４０の客室数を備える２４階建てのホテルや
▼１５０戸が入る２５階建てのマンション、
それに▼商業施設や医療機関などが入る４階建ての商業棟が建設される計画です。
ホテルと商業棟の間には雨や雪でもイベントを行うことができる屋根付きの「市民広場」が設けられます。
再開発の総事業費は１９０億円を見込んでいて、６年後の令和８年の開業を目指すとしています。
「函館駅前東地区再開発準備組合」の西野鷹志理事長は、
「駅前の空洞化は急速に進んでいて、賑わいを失った中心市街地が再開発で復活すると
期待している。市民も一丸となって進めていきたい」と話しています。 洋上風力発電に調査費 道、新年度予算案に１０００万円計上へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/392987?rct=n_hokkaido
道は、洋上風力発電の普及に向け、新年度予算案に調査費など１千万円を
計上する方針を固めた。
民間事業者による最大３０年間の洋上風力発電事業が可能となる国の「促進区域」に、
道内が指定されることを目指し、候補海域の風量調査などを行う。 国は２０１９年４月施行の洋上風力発電普及法に基づき、３０年度までに
全国５カ所程度を促進区域として指定する方針を打ち出し、
都道府県に候補海域の風量や水深などの情報提供を求めている。
道は調査を通じ、発電施設の設置に適した海域を探す方針。 ＜オホーツクＲＥＰＯＲＴ＞「紋臭」どうにかして
水産飼肥料加工で発生 紋別市への苦情急増 工場老朽化など要因、対策強化へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/391951?rct=n_hokkaido
【紋別】市内の水産飼肥料加工場から発生する「紋臭」と呼ばれる独特な臭気への
対策を求める声が、市民から高まっている。
本年度の市への苦情件数は例年の約３倍に達し、市議会でも、臭気の現状に関する質問が出た。
市は「飼肥料加工場は紋別の水産業を支えている」と理解を求める一方、
加工場には臭気の専門家を派遣、対策の強化にも乗り出した。 「紋臭がきついと頭がくらくらする。においがつくので外に洗濯物を干せない時もある」
と市内に住む３０代の主婦。
転勤族の公務員の２０代女性は「初めて紋別に来た時から、においによる生活へ
の不安があった。次の転勤まで我慢するしかありません」と語る。 「棒二」跡再開発が始動、26年にも函館最高層級ビル
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55643510U0A210C2L41000/
北海道函館市で百貨店「棒二森屋」跡の活用をめざす函館駅前東地区市街地
再開発準備組合は14日、臨時総会で事業計画を決めた。
2026年3月をめどに複合施設を開業する。核となる都市ホテルとマンションは
高さ85メートル程度と、函館で最高層級のビルを想定する。
事業費190億円の一部は市・国の支援を見込むため、街づくりへの貢献を重視する。
住民や地元消費者を郊外から呼び戻して函館駅前を再生する。
自家発電施設や備蓄倉庫を併設し、災害時には外国人を含む観光客の避難施設
や復旧ボランティアの活動拠点とする。 函館ではホテル建設ラッシュが続いている。
棒二跡の新ホテルは学会などが開ける規模にして、市外から観光以外の来訪者を呼び込む。
準備組合の西野鷹志理事長は太陽グループ（札幌市）が再開発を計画する
大門地区や駅前と近い西部地区との連携にも意欲を見せた。 「タイ人は海の幸、台湾は自然」北海道観光機構が分析
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54883440X20C20A1L41000/
タイ人は海産物目当て、台湾女性は自然体験好み――。
北海道観光振興機構が訪日外国人（インバウンド）の動向を分析した
「訪日外国人来道者の増加に向けた市場分析レポート」の検証結果がわかった。
中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎流行は訪日客の増加に水を差しかねない。
機構は国・地域の特性を踏まえた情報や観光資源開発を後押しする。 北海道を訪れる旅行者の多い韓国、台湾、シンガポールやタイを対象に、
北海道旅行経験が豊富な外国人に聞き取り調査。好む観光テーマや情報収集の手段を特定した。
例えば、伝統文化体験を楽しみに訪日することで知られるタイ人だが、
北海道旅行に限ると目的が異なる。
機構の聞き取りでは、海産物などグルメ目的が多かった。タイのインターネット掲示板
「パンティップ」の口コミを参考に、行き先を決める人が目立つ。 台湾は女性の友人同士で北海道を訪れた旅行者を調査した。
SNS（交流サイト）での写真映えを意識した観光ニーズがあると想定していたものの、
知床や利尻島などで自然体験を楽しんだとの声が多数聞かれた。
北海道らしい自然や景観の画像をSNSで発信すれば、より効果的に訴求できる。
韓国人でメインターゲットに据えたのは、20代の友人同士による旅行。
温泉などのリラクセーションを求める事例が多いと考えていたものの、
実態はSNSでの写真映えなどを重視していた。
情報収集では韓国検索大手ネイバーの活用例が有効と判明した。 目的地を選ぶため、SNSの1つ「インスタグラム」は多くの地域で閲覧されている。
ただ、シンガポールでは動画を判断材料にしていた。
動画は画像よりも実際の景色をよりイメージしやすい。
動画サイト「ユーチューブ」を使った発信が北海道への誘客につながりやすい。
対象にした4カ国・地域は北海道を訪れるインバウンド全体の5割超を占める「ドル箱」エリアだ。
今後も拡大が見込まれる。個人旅行客も多く、傾向がつかめれば効果的な戦略を立てやすい。
使用頻度の高いサイトや掲示板で宣伝すれば、響く可能性がある。
4カ国・地域と同様に多い中国人客が一時的に落ち込んでも下支え役として機能しそうだ。 機構のまとめた19年リポートでは、行政などが公開しているオープンデータを活用。
4カ国・地域の旅行者について、性別や年代、消費動向を分析。
国・地域ごとにターゲットを想定し、旅行の目的や好まれるコンテンツの仮説を立てていた。
検証結果を踏まえ、機構は方針の見直しを進める。結果のウェブサイト掲載も検討するほか、
機構の事業改善での活用やセミナーで紹介する考えだ。
まず2月18日に旭川市、19日に札幌市で開催する「インバウンドマーケティングセミナー」で用いて、
自治体や観光事業者の戦略立案に生かしてもらう。
今後はオープンデータの更新に伴う分析結果の更新や対象国の拡大も見込む。 バスガイドは町長さん、北海道でじわり人気に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55499580R10C20A2L41000/
北海道中央バス傘下の旅行会社、CBツアーズ（札幌市）が大手と一線を画する
ユニークなアイデア戦略で注目を集めている。
5年前に始めた「町長ツアー」は自治体の幹部から聞く地域のウンチクや普段は
珍しい行き先が評判に。ふるさと納税ばかりか、訪れた地域への移住を検討する人
も現れ始めている。 体験型の宿の魅力を発信
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200215/7000017988.html
宿の経営者が集まってユニークな宿の取り組みや魅力を紹介するシンポジウムが
ＮＨＫ札幌放送局で開かれました。泊まるだけではない、体験する宿の魅力が発信されました。
従来の見て食べることを楽しむ観光に加え「体験型」の観光が注目される中
道内でも個性的な体験ができる宿が増えています。
ＮＨＫ札幌放送局で１５日、３人の宿の経営者が集まり独自の取り組みを紹介しました。 柴田涼平さんは札幌市中央区で学童保育施設を併設したゲストハウス雪結
を運営していて「海外の人が横にいて海外の文化に触れ合える事を
日常的なものにすれば子どもの選択肢をもっと広げられると思って、
学童保育と宿をやっている」と話していました。
名塚ちひろさんは釧路市阿寒町で築６７年の旅館を改装したゲストハウスコケコッコー
を運営していて「常連しかいなかった町のご飯屋さんに宿を利用する外国人
が初めて行くと常連が喜んでコミュニティーができた」と話していました。 柏尾哲哉さんは帯広市のホテルヌプカの創業者でロビーを活用して頻繁に
地域のイベントを開催していて「単にホテルを経営して営業利益を出すことを
目的にしているのではなく、中心市街地の活性化や地域全体の課題解決に
つなげる役割を果たすことを出発点にしている」と話していました。
そして、この３つの宿を取材したＮＨＫ札幌放送局の瀬田宙大アナウンサーは
「こうしたユニークな宿を拠点として地域の人たちがつながって盛り上げて
いけたらいい」と話していました。 道内外の１万１千人参加 札幌ドームでほっかいどう大運動会
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393541?rct=n_hokkaido
市民が参加するチャリティースポーツイベント「ほっかいどう大運動会」
などでつくる実行委主催）が１５日、札幌市豊平区の札幌ドームで開かれました。
昨年に続いて胆振東部地震の復興支援を掲げ、道内外の約１万１千人が訪れました。
冬の北海道は運動不足になりがちなため、誰でも参加しやすいイベントとして企画。
今年で２回目を迎えました。 ２０１８年の地震で被害のあった胆振管内厚真町発祥の綱引きや上川管内和寒町発祥の
スポーツ玉入れ、大縄跳び、ドーム内のコースを走るリレーの主な４競技には、
６４３チーム約５１００人が参加しました。
部員やＯＢの計約３０人で綱引きを楽しんだ鵡川高野球部の阿部柊希主将は
「運動でチームワークが高まります。参加が被災地支援にもつながって、
いい経験になりました」と話しました。
復興支援として、４競技の参加料の半額を義援金として被災地に送ります。
また、会場では胆振東部の特産品の販売もありました。 離島に生鮮食品、セコマが支え２０年 利尻・礼文に４店
天候見極め発注調整、品揃え保つ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393498?rct=n_hokkaido
【利尻、利尻富士、礼文】セコマ（札幌）が２０００年に利尻島に
セイコーマートの離島第１、２号店を出店してから、今年で丸２０年がたった。
昨年１１月には利尻富士町鴛泊の利尻店がリニューアルオープン。
離島の暮らしに欠かせない存在になっている。 「新鮮な野菜が多くの種類あるから助かる。
小分けの商品も多いから１人暮らしの家庭に買っていくこともある」。
セイコーマート沓形店に来ていた利尻町仙法志の主婦桧森美幸さん（６７）は
週に１回は買い物に来ると話す。 ＜みなぶん＞路線バス、曲がり角の先は？（２） 「自助」も限界、人材争奪
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393598?rct=n_hokkaido
「春闘でストライキに入るようです」。昨年３月２０日夕、道南バス（室蘭）から
苫小牧市役所に電話があった。２２日始発から終日運休の可能性があるという。
「今の時代、バスのストなんて驚いた」。担当者は慌てた。翌２１日は祝日。
急きょ市の公式フェイスブックで告知する。「どうなるの」。市民や市職員から問い合わせが相次ぐ。
午後９時半すぎ、スト回避の連絡が入り、胸をなで下ろした。
人口１７万人の市民の足は一時危機に陥った。 道南バスの労働組合は私鉄総連道地労（道地労）に加盟。
道地労の傘下２１組合のうち、１２組合が集団交渉した。北海道中央バス（小樽）、
ジェイ・アール北海道バス（札幌）の大手が非加盟とはいえ、
この時、道内１２社に対して一斉にストが通告され、各地の路線バスに運休の恐れがあった。
札幌の道地労本部に西塚光男執行委員長（６１）を訪ねた。
「道内の運転手不足は深刻。苦しい判断だった」 ■管理職まで乗務
道地労は労使交渉で、ベースアップなど計１万１６００円の賃上げを求めた。
会社側の提示は２３００円。折り合えず、１９日に２４時間ストを通告した。
翌２０日の団交で会社側は厳しい経営実態に理解を求めつつ、１００円を上乗せし、
２４００円で交渉は終結した。
北海道バス協会（札幌、１２４社加盟）によると、路線バスの加盟４７社の収支は８割が赤字だ。
それでも賃上げを求めた理由は何か―。西塚委員長は危機感をあらわにする。
「人へ投資しないと、人材は定着しない。なり手も減り続ける」 深刻な運転手不足だが、統計では見えにくい。
北海道運輸局の集計では、過去１０年間、路線バスの運転手数は４２００～４４００人
と統計上は「横ばい」だ。一方で減便が進む。ならば運転手は、むしろ足りるはずだが、現実は綱渡りだ。
「運転手経験を持つ役員や幹部に加え、事務職や整備士にも大型２種免許の取得を勧め、
ハンドルを握ってもらっています」。道内のバス会社の担当者は窮状を訴える。
運転手の休日出勤や時間外労働で、何とかやりくりしてきた。
だが、政府が旗を振る「働き方改革」の影響も重なり、現場の自助努力は限界に近い。 道内の運転手の平均年齢は、２０１８年が５５・４歳で、０９年より
１１・３歳上がった＝グラフ＝。ここ数年は全国平均を上回り、都道府県別で上位８番目。
急激に高齢化が進み、数年後には定年退職などで、運転手が急減する可能性もある。
一方、人材の争奪戦は、業界の内外で過熱する。厚生労働省の１８年調査では、
道内のバス運転手の所定内給与（基本給など）は月平均で、首都圏より８万４千円、
道内の大型貨物運転手より４万１千円ほど低い。
首都圏や他業界への運転手流出は頻繁にあり、道内各社は、引き留めに必死だ。 ■高卒採用も開始
１月２７日。札幌市南区のじょうてつ川沿営業所で、同社初の求職者向け見学ツアーが開催。
白石区の無職富永広志さん（３５）は停車中のバスの運転席でハンドルを握り、
「子どものころからバスが好き。働くイメージが湧いた」と笑った。
道バス協会と道は、実際にバスを試運転できる就職相談会も１７年から始めた。
道北バス（旭川）は、１８年度から運転手の高卒採用を開始。業界でも広がりつつある。
２１歳以上でなければ大型２種免許は取れず、卒業後約３年は乗務できない。
それでも「人材確保を早めたかった」。昨春に１人、今春も１人を迎える。 免許取得費用の４０万～５０万円も１６年から全額支援。１８年入社の菊地毅さん（３６）
は制度を利用し、２カ月後に運転手デビューを果たした。
「お客さんの『ありがとう』が励みになる」。住民の足を支える使命を感じつつ、ハンドルを握る。
しかし、バス運転手の高齢化やなり手不足は、別の形で影響が広がっていた。 AWL、8億円調達し監視カメラ向けAIサービス開始
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55625050U0A210C2XY0000/
小売店の監視カメラ向け人工知能（AI）を開発するAWL（東京・千代田）は総額で8億1000万円を調達した。
4億6000万円の第三者割当増資をアスカネット、共同通信デジタル（東京・港）、
サイバーエージェント、凸版印刷、みずほキャピタル（東京・千代田）、
三菱UFJキャピタル（東京・中央）、個人投資家が引き受けた。
これに加えて三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などから3億5000万円の融資を受けた。 今回の調達は事業開発段階の「シリーズA」にあたる。融資を活用して
調達した理由について、佐藤晴朗最高財務責任者（CFO）は
「必要以上に株を発行すると希薄化するため」と説明する。
第三者割当増資を引き受けた事業会社とは事業面での連携も期待しているという。
調達した資金で、サービスを開始した小売店の監視カメラ向けAIサービス
「AWL BOX」と「AWL Lite」を拡販する。AWL BOXは既存の監視カメラとつなぎ、
撮影した映像をクラウド上で管理できる。初期費用は20万円で基本利用料が月額2万円。
追加料金を払うと来店人数のカウントや来店者の性別と年齢の分析、
万引き防止のアラートなど、AIによる画像分析を活用したサービスを使えるようになる。 AWL Liteはスマートフォンにダウンロードして使うアプリ。
画像認識に適した位置と角度でのスマホ設置を助ける機能を備える。
初期費用はかからず、1台につき月額3000円を払うと来店者数分析と
属性推定の基本機能が使える。利用者のスマホやタブレットにアプリを
ダウンロードして使えるため、コストを抑えることができる。
AWLは2016年に創業した。東京の本社に加え、札幌とベトナムに開発拠点を持っている。
北出宗治社長は、札幌の拠点について「技術力が高いインド人で北海道を好む人が多く
人材確保につながっている」と話している。 道がＩＣＴ活用素案 遠隔医療拡大など目指す
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/394080?rct=n_hokkaido
道は１７日、情報通信技術（ＩＣＴ）を経済発展や社会的課題の解決に活用する
「北海道ソサエティー５・０構想」の素案を明らかにした。
素案は１０年後に実現したい社会のイメージを示し、異なる交通手段の検索や予約、
決済を一括して行える「ＭａａＳ（マース）」や遠隔医療の普及拡大などを目指すとしている。 素案は、札幌市内で開かれた有識者懇談会の会合で示された。
ＩＣＴや人工知能（ＡＩ）を活用した取り組みの拡大を後押しする狙で、
３月に成案化する予定だ。 ６５歳以上の活動 道が本格支援へ 就労や社会参加の機会紹介
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393770?rct=n_hokkaido
道は２０２０年度、仕事や趣味に意欲的な６５歳以上の高齢者「アクティブシニア」
の社会参加に向けた支援を本格化させる。人手が不足する介護分野の仕事や
ボランティア活動などを紹介するセミナーを道内１４カ所で開催。 また、地域活躍支援コーディネーターを各地に配置し、アクティブシニアと
活動の場とのマッチングを進める。事業費は２千万円を見込み、新年度予算案に計上する方針。
鈴木直道知事は、２１日に発表する新年度予算案で「誰もが生涯、元気に活躍できる
社会環境の創出」を柱の一つに挙げ、アクティブシニアの支援はその中核事業と位置づける。 ＜みなぶん＞路線バス、曲がり角の先は？ （３）ＪＲの代替 前提に疑問
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393780?rct=n_hokkaido
廃線後は、バス転換―。経営難に直面するＪＲ北海道は、廃線の議論を進める過程で
「地域交通を守る」という姿勢を示すため、バス転換を地元に提案する。
しかし―。「バスの運転手が足りず減便されているようでは、
ＪＲの代替としての役割を果たせないのでは」。
こんな疑問が、読者から特報班に寄せられた。 昨年４月にバス転換したＪＲ石勝線夕張支線（１６・１キロ）は、どうか。
１月中旬、夕張市へ向かった。あれから１年。冬の平日、夕張市内のバス停で
次の便を待つ夕張中２年の田中璃桜さん（１４）に聞くと、
「ＪＲのころより便利になった」という。廃線前の２倍の１日１０往復が運行され、
１日平均２８０人が利用するなどＪＲ時代より増えた。
運行するのは、地元の夕鉄バス。市中心部のバスターミナルを訪ねると、
事務所で待機する運転手はベテランばかり。「若手はいません」。
管理部の三上浩紀係長（４２）は声を落とす。 ■５年で半数定年
夕張営業所に所属する運転手は１２人で、平均年齢５８歳。５人が６５歳以上で、
７０歳までの期限付き再雇用者だ。５年以内に運転手の半数近くが定年退職することになる。
三上係長は「大手より待遇が悪いのに、あえて夕張で働きたいという人を探すのは困難」と嘆く。
ＪＲ北海道は２０１６年に「ＪＲ単独では維持困難な路線」として１０路線１３区間を公表。
最初に合意したのが夕張支線だった。
ＪＲは廃線時、夕張市側に７億５千万円を支払った。
代替バスの運行で生じる２０年分の地元負担額に相当する。
この資金を活用し、夕鉄バスは新車３台を購入。回数券３２５０円分を４割引きで販売するなど、
利用者へのサービスを向上させた。 だが、運転手不足の影響で、現行のまま運行態勢を維持できるか見通せず、
ダイヤの見直しは差し迫った課題だ。
三上係長は「運転手の減少を前提に減便しないと、運行できない。
地域唯一の公共交通機関という誇りだけでは立ちゆかない」と厳しい現状を訴える。
ＪＲが廃線を議論する場合、バス転換が前提だ。ＪＲは「廃線時、バス転換に
必要な費用を一括支援し、地域活性化に協力する」と説明しつつも、
経営難を理由に「追加の資金的協力はできない」と言い切る。
その姿勢に、廃線が検討される道央の自治体幹部は「手切れ金と同じだ」と憤る。 ■具体策これから
ＪＲ日高線は昨年１１月、一部区間（鵡川―様似間）の廃止・バス転換について、
地元自治体とＪＲが協議入りすることを決めた。
一方、日高管内で路線バスを運行する道南バス（室蘭）は、同じタイミングで運転手不足を理由に、
日高町と札幌を結ぶ長距離バスの運休を決めるなど、胆振・日高管内で計１３８便に
上る大規模な減便に着手した。
道南バスは、日高線のバス転換の受け皿として有力視される。
木村徹也統括部長（５６）に廃線後、バス転換に応じられるか尋ねた。
「私たちだけで考えることではないし、話も進んでいない」。
では、バス転換後も、日高管内の路線を維持したり増便したりする余力はあるのか。
木村部長は言葉少なに語った。「それができるなら減便はしない」 バス転換を受け入れた夕張市。
「運転手不足の厳しさは理解していた」と市の担当者は言う。
「自動運転など新技術の導入による側方支援に力を入れ、地域の足を維持したい」
と模索するが、具体策はこれから。
運行を担うバス会社だけでは立ちゆかない現実。
これに地域はどう向き合い、守っていけばよいのか。 帯広市一般会計 過去最高８３８億円 教育や産業振興手厚く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/394087?rct=n_hokkaido
【帯広】帯広市は１７日、２０２０年度予算案を発表した。
一般会計は１９年度当初比０・８％増の８３８億５００万円で過去最高。
教育環境の充実や産業振興などを手厚くしたほか、法定外目的税「観光振興税」（宿泊税）
の導入を検討するため、有識者による検討委員会開催費を盛り込んだ。 歳出は、２２年度開校予定の義務教育学校の整備や老朽化した小中学校の
設備改修を進める長寿命化改修事業に１１億７４００万円を充てた。
産業振興では、市中心部に分譲マンションや店舗棟を建てる西３・９周辺地区
市街地再開発事業への補助金として９億２５００万円を計上した。 道産水産物が食卓から消える？
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200217/7000018033.html
あなたの食卓から北海道の水産物が消えてしまう？
そんな信じられないようなことが、ひょっとしたら起きてしまうのではないかと思わせる事態です。
全国最大の漁業基地、北海道で豊富に取れていた秋サケ、サンマ、スルメイカ。
ところがこうした水産物のどれもが、過去に例がないような不振に陥っているからです。
どうして、こうした事態に直面しているのでしょうか。 【スーパーでも異変が】
今、魚売り場はどうなっているのか。
札幌市西区にある大手スーパーを訪ねてみると、消費者は店に並ぶ水産物の
異変を敏感に感じ取っていました。
訪れていた買い物客はの１人は「イカは高くて買えない。ほかのお魚は仕方ない
けれど、安い時に探して食べるようにしています」と困り顔でした。
実際に売り場を見てみると、例えば毎日のおかずに重宝される冷凍のスルメイカは、
今シーズンは例年の３分の１以下しか並んでいないということです。 コープさっぽろ水産部のバイヤー・松本邦晃さんは、「冷凍スルメイカに
関しては本来この時期、主となる魚のひとつなんですが、あまりにも
高くなりすぎて売価自体が去年から言うと３倍近い価格になってしまった」と話していました。
そして、「ないものはもうどうすることもできないので、その代わり、
いま旬で取れてるものというものを大事に売っています」と、
品ぞろえになんとか知恵を絞っているようでした。 【秋サケ、サンマ 主力が激減】
消費者やバイヤーが感じているように、主な水産物の水揚げ量は軒並み激減しています。
道がまとめた去年の道内の水揚げ量は、「サケ」が５万トンとピークの
ほぼ５分の１で、ほぼ５０年ぶりの少なさ。
「サンマ」も２万３０００トンとピークのおよそ８分の１。
こちらも５０年ぶりの不漁です。 「コンブ」はじりじりと減少続きで１万３０００トン。
「スルメイカ」も１万１０００トンと、どちらも過去最低の水準です。
こちらに挙げたのは、消費者にとってはどれも手ごろな価格で毎日の食卓に欠かせない水産物。
一方、生産者にとっても、生産額が大きく、道内の漁業や関連産業を引っ張ってきた重要なものです。
それだけに今の事態は、きわめて深刻と言わざるを得ません。 【温暖化も乱獲も 原因は複合的】
水産研究・教育機構によりますと、不振の原因には、
１つ目にまず、取れる魚種の長期的な変動があります。
ただ、これは過去にも大量に水揚げがあったマイワシが、
ぱたりと取れなくなったような例がありました。
今はさらに、２つめの理由として、温暖化など過去に例のない海の環境の変化で、
魚が回遊する海域が大きく変わってしまい、日本の近くで取れなくなっていること。
そして、３つ目に乱獲、魚の取り過ぎがあります。
国内だけでなく近ごろは海外もこぞって魚を取り合っているからです。
これらが複合的に絡み合っているとしています。 宮原正典理事長は、インタビューで「北海道は圧倒的に漁獲量を誇っている
地域なので、漁獲の変動の影響も一番大きく受ける。そういう意味では、
今は北海道にとって非常に危機的な状況が起こっているということが事実だ。
水産業、漁業の大きさが他の都道府県に比べて明らかに北海道は大きい。
その中で資源の回遊してくる魚の動向が非常に激しく毎年変わるので、
なかなか関係者の人たちも対応が取れなくて困っているのではないかと思う」と指摘しました。 宮原正典理事長は、インタビューで「北海道は圧倒的に漁獲量を誇っている
地域なので、漁獲の変動の影響も一番大きく受ける。そういう意味では、
今は北海道にとって非常に危機的な状況が起こっているということが事実だ。
水産業、漁業の大きさが他の都道府県に比べて明らかに北海道は大きい。
その中で資源の回遊してくる魚の動向が非常に激しく毎年変わるので、
なかなか関係者の人たちも対応が取れなくて困っているのではないかと思う」と指摘しました。 その上で宮原理事長は、「こういうことは多分なかったと思う。何か悪ければ何か
いいものはあってそれでなんとなくうまく回っていたみたいなところはあったん
でしょうが、軒並み悪くなってきてるということは今までやってきた対応では
足りないということだ」と述べて、早急な対策は必要だという認識を示しました。
北海道の水産業が危機に直面する中、各地の漁業基地はどう対処しようとしているのでしょうか。 雪下ろし不要の屋根用塗料「陸王」 村田塗料店が提案
https://e-kensin.net/news/125590.html
雪の滑りに特化 扱いやすい1液タイプ
村田塗料店(本社・札幌)は、滑雪性に優れた屋根用塗料「陸王」を提案している。
1液タイプのシリコン系塗料で、雪の滑りに特化した製品。塗ると雪が積もりづらくなるため、
雪下ろし作業をしないで済む。塗膜に重ね塗りできることから、
施工性やメンテナンス性も優れる。
作業者の高齢化や人手不足が深刻化する中、安全に主眼を置いた塗料として広く普及させたい考えだ。 ＫＦアテイン(本社・仙台)の製品。村田塗料店は、同社の除雪重機用塗料「雪王」
やさび止め塗料「鉄王」で北海道総代理店となっていて、
関連で屋根用塗料「陸王」を扱っている。
陸王は、パラフィンワックスを主剤に、はっ水性と滑り性を融合させた塗料。
摩擦抵抗が低いため、屋根から雪が滑り落ちても塗膜が傷みにくい。
耐候性に優れ、紫外線を浴びても塗膜が劣化しにくく、機能が長持ちする相乗効果もある。 重ね塗りできるのも特長。1液タイプのため調合やかき混ぜの手間がなく、
通常の屋根塗装と同様、手軽に塗ることが可能だ。
雪下ろし作業中の事故や不意の落雪で自動車などの家財がダメージを受けないよう、
安全を主眼に開発した製品。3寸以上の勾配を持った屋根なら雪が降っている
先から滑り落ちることから、雪下ろしで屋根に上る必要がなくなる。
もともと添加剤として8年ほど前に売り出したが、塗布部分の表面温度を36度に保って
養生しなければならないなど施工条件が厳しく、相性の良い塗料も限られ、
使用には専門の知識・技術が必要だった。 しかし、扱いやすい1液タイプとすることで課題をクリア。滑りやすいため
ゴム底の作業靴を履くなど若干の注意は必要だが、屋根塗装に慣れている
施工店であれば難なく作業できる。
オープン価格だが、おおむねフッ素系とシリコン系の中間の位置付けだという。
出動回数や規模にもよるが、雪下ろしを外注するとシーズン10万円以上かかるため、
こうした管理費用の削減効果を考えれば、初期コストは高めでも中長期的な値頃感はある。 気温の緩む春先を中心に、屋根からの墜転落事故は後を絶たない。
近年は高齢者だけでなく、除雪業務を請け負うプロの事故も起きていて、
根本的な防止策が必要だ。秋田県大仙市では住宅リフォーム事業の一環として
屋根の塗装に補助金を設けるなど、先進的な取り組みも出ている。
村田塗料店の遠藤隆之第一営業部次長は「危険な目に遭わなくて済む安全第一の商品のため、
ニセコなど雪の多い地域を中心にもっと広まってほしい」と話している。 札幌、函館など６市 宿泊税で意見交換会 道に協議要請へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/394101?rct=n_hokkaido
道内の市町村と道が導入を検討する宿泊税（観光振興税）を巡り、札幌市は１７日、
函館など計６市による意見交換会を１８日に札幌市内で開くと発表した。
札幌市は道との二重課税を見据え、５市と連携して道に対し、使途や徴収額に
ついて協議の場を設置するよう求める考えだ。 札幌と函館のほか、旭川、釧路、帯広、小樽が参加する。
宿泊税の導入では、市と道の間で使途が重なったり徴収額が高くなったりした場合、
総務省が同意しない可能性があるため、各市は道との調整を目指す。 キャッシュレス決済の研修会
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200217/7000018028.html
現金を使わずにクレジットカードや電子マネーで支払うキャッシュレス決済について、
メリットや導入方法を知ってもらおうと事業者向けの研修会が１６日、八雲町で開かれました。
研修会は八雲町や長万部町など４つの町が開いたもので、事業者などおよそ５０人が参加しました。 研修会では、電子決済サービス「ＰａｙＰａｙ」の中村英貴北日本ブロック長
がキャッシュレス決済について説明し、このなかで中村さんはキャッシュレス決済
のメリットについて、現金を管理する手間やコストが削減でき、
多額の現金を持ち歩く必要がないことなどを説明しました。
その一方で、災害で停電が起きた際などには使用できなくなることや、
現金化が難しいことなども説明しました。
せたな町でアイスクリーム店を営む６０代の夫婦は「自分たちの店では商品単価が
低いのでいますぐキャッシュレス決済の導入は考えていませんが、
今後検討したい」と話していました。 淡水魚と野菜を循環生産、北海道で「アクアポニックス」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55633010U0A210C2L41000/
北海道深川市で7月、食用の淡水魚養殖で出るふんを肥料に野菜を栽培する
施設が稼働する。欧米で普及し始めている「アクアポニックス」という手法で、
廃棄コストの削減や環境負荷の低さに注目が集まる。
廃校になった中学校の敷地と建物を活用し、人気の高い白身の淡水魚と
低農薬の野菜を同時に生産する。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
