【天を衝く】札幌圏のまちづくり50【第二JRタワー】
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2030年度に予定される北海道新幹線の札幌延伸を見据え、札幌駅前が生まれ変わる。
令和元年11月11日、駅南東側に隣接する「北5西1、西2」街区地権者のJR北海道と札幌市を核とする準備組合が発足した。
2029年秋の完成を目指す新ビルは市内で最高の50階級を想定しており、ホテルやオフィス、商業施設が入居する。
22年度までに再開発の都市計画決定を受け、23年度に着工、29年秋の完成を目指す。
西1街区側に現在のJRタワーより高い高層ビルを設け、上層に五つ星級の高級ホテルやオフィス、商業施設を設置。
西2街区は既存の大丸札幌店や「札幌ステラプレイス」と同程度に抑えて景観に配慮する。
両街区の1階部分にはバスターミナルができ、創成川通に面した西1街区側は都市間バスが、
西2街区側は市内や近郊を走るバスが発着する。
新幹線の札幌延伸と招致を目指す冬季五輪まで11年、札幌駅周辺では再開発案件が目白押しだ。
西武百貨店跡地の北4西3街区は5月に地権者16者が準備組合を立ち上げ、
21年度に再開発のプランを具体化した都市計画決定を目指す。
札幌総合卸センターが並ぶ北6東2〜東4の3街区では総合病院やホテル、オフィスなどが入居する再開発ビルが24年に開業する。
今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
【議論対象フィールド】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1546305889/2-9
<札幌市のデータ>
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
<北海道の最新情報>
◆NHK北海道
ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆e-kensin
ttps://e-kensin.net
<人口・地域構造>
◆札幌市の5歳年齢階級別人口の推移
ttps://ecitizen.jp/Population/City/01100
◆札幌市の地域構造-平成31年地域統計報告書-
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/kanko/chiiki31.html
<都市計画・再開発>
◆札幌の都市計画・再開発情報
ttp://www.city.sapporo.jp/shisei/kaihatsu/index.html
◆札幌都心における開発誘導方針
ttp://www.city.sapporo.jp/keikaku/documents/kaihatsuyuudouhoushin_honpen.pdf
◆札幌市地域防災計画
ttp://www.city.sapporo.jp/kikikanri/torikumi/keikaku/keikaku.html
<産業>
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28〜令和4年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
◆札幌市の経済が北海道を牽引する力を取り戻すために
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/39233/ IR“まだ結論出していない”
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191128/7000015740.html
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致の是非について鈴木知事は28日朝、
記者団に対し、「まだ結論を出していないので、しっかり考えたい」と述べました。
道庁内で慎重論が広がっていて、近く態度を表明する見通しです。
IR誘致の是非をめぐり、鈴木知事は年内に判断する考えを示していて、現在、
詰めの調整が行われています。
鈴木知事は28日朝、道庁で記者団から誘致の是非について問われ、
「まだ判断していない。まだ結論を出していないので、しっかり考えて答えを出して
いきたい」と述べました。 IR誘致をめぐっては、経済効果が期待される一方、候補地に稀少な猛きん類
や植物が生息し自然環境への影響が懸念されることや、道議会最大の自民党会派内で
意見集約できなかったことが課題にあがっています。
さらに、道が行った無作為の郵送アンケートで66%の道民が誘致に不安があること
も分かり、道庁内でも慎重論が広がっています。
今の定例道議会は29日から一般質問が始まり、鈴木知事は、道議会の会期中に
態度を表明する見通しです。 IR誘致を推進している北海道観光振興機構の堰八義博会長は、
道庁で鈴木知事も出席して開かれた会合のあと記者団に対し、
「断念という報道はあるものの、私たちは道庁などから話を聞いていない。
私たちとしては、道議会でしっかり議論して必ずや誘致に向けて進んでもら
えるものと確信している」と述べました。 菅官房長官は午前の記者会見で、「北海道がIR誘致を断念したかどうかは
承知していない。他の地域に関しても、各自治体においてIRの認定申請に
向けて適切に検討が進められていると承知している」と述べました。
そして、菅官房長官は、IRの整備区域の選定にあたっては、
外国人観光客の増加が大きく見込まれることなどを評価するとした上で、
「IRは、カジノだけではなく、国際会議場・展示場や大規模な宿泊施設を併設し、
家族で楽しめるエンターテイメント施設として観光先進国の実現を後押しするもの
と考えており、できるだけ早期にIR整備による効果を実現できるよう、
必要な準備を着実に進めていきたい」と述べました。 市民団体がIR誘致反対の決議文
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191128/7000015743.html
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致をめぐって、苫小牧市の市民団体は、
カジノが北海道のイメージを悪化させギャンブル依存症の患者を増やすなどとして、
誘致に反対する決議文を市役所に提出しました。
IRの誘致をめぐっては苫小牧市が誘致を目指している一方、国に申請する権限を
持つ鈴木知事は年内に判断する考えを示していて、現在、詰めの調整が行われています。
こうした中、苫小牧市への誘致に反対する市民団体のメンバーが市役所を訪れ、
岩倉市長宛ての決議文を提出しました。 決議文では、誘致に反対する理由として、カジノが北海道のイメージを悪化させる
ことやギャンブル依存症の患者を増やすことなどをあげています。
また、IRで利益を上げるのは海外のカジノ業者で、地元の経済は空洞化
しむしろ悪化すること、さらに、自然環境を破壊し、治安が悪化する懸念なども指摘しています。
「カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会」の共同代表を務める篠原昌彦さんは、
記者団に対し、「道民と苫小牧市民の命と暮らしを守るため、知事がはっきりと
明言するのを待っています」と述べました。 札幌市/19年度補正予算案/ゼロ市債に47億円設定
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201911260612
札幌市は、28日開会予定の第4回定例市議会に総額32億61百万円の
2019年度補正予算案を提出する。内訳は一般会計に15億70百万円、
特別会計に9億91百万円、企業会計に7億円。このほか早期着手による工事施工時期の
平準化を図るためのゼロ市債には一般会計と企業会計を合わせて47億47百万円の債務負担行為を設定した。
一般会計では、札幌駅前通地下歩行空間の非常用自家発電設備整備に88百万円を
現年補正に計上するとともに、債務負担行為に6億62百万円を設定する。
北海道胆振東部地震で損壊した家屋の撤去費用に1億81百万円を盛り込んだ。 このほか債務負担行為では、北海道胆振東部地震で被害を受けた東15丁目・屯田通
の全面復旧に向けた舗装整備に4億91百万円、菊水歩道橋の補修工事に1億98百万円
北1西6駐輪場整備に1億67百万円を設定し、いずれも20年度の早期事業執行に向け、
19年度に前倒しで契約する。
ゼロ市債は、一般会計で41億47百万円、下水道事業会計で6億円を設定。 一般会計では舗装整備に10億円、橋梁長寿命化や生活道路整備を行う道路新設改良
に22億47百万円、宮の森・北24条通の北24条大橋新設に9億円を計上。
下水道会計は管路敷設(延長1888メートル)に6億円を充てる。 深掘り CBRE札幌支店 新保則利支店長
ttps://e-kensin.net/news/123437.html
不動産投資意欲は継続
札幌都心部のオフィス空室率がかつてないほど低下し、賃料やビルの売買価格ともに
上昇が続いている。
ホテルに関しては訪日外国人の増加を背景に投資が活発化し、至るところで
建設現場が目に付く状況だ。
JR札幌駅前周辺で北海道の顔となる大型再開発計画が進み始める中、
今後のマーケットがどう動くのか不動産サービス大手のCBRE(本社・東京)
の新保則利札幌支店長に聞いた。 ―札幌市内のオフィス状況は。
テナント需要はコールセンターやIT企業の拡大から非常に強い需要がある。
中でも、札幌市内に100カ所近くあるコールセンターは拡張意欲が強い。
供給は少ない半面、オフィス需要は多いため、なかなか貸し出す部屋がない。
さっぽろ創世スクエアのような新築ビルについては非常に高い賃料にもかかわらず、
ほとんどの入居者が決まり、マーケットの賃料全体を押し上げた。
上昇は来年、再来年も緩やかに続くと考えている。
オフィスビルの売買では、東京に続き地方都市で物件が高騰し始めている。
投資家サイドとしては投資する意欲は高いものの買えてないという現状がある。 ―ホテルについてはどうか。
札幌市内ではこれまで宿泊施設の不足が続いていたが、現在計画されているホテルが
全て建つと必要客室数がいったん充足できる状態になると予測する。
新規供給が需要を喚起するという側面もあるため、現時点では過剰な状態ではない。
札幌でいい物件があれば出店したいという事業者は国内だけではなく、
未進出の海外チェーンホテルも意欲を見せている。
ビジネスや観光客向けの宿泊特化型ホテルが多く、富裕層らが宿泊するラグジュアリーホテルは不足気味だ。
今後、中島公園エリアではMICEと併設してヒルトンが進出する。
MICE施設は札幌では少なく、立地が良いことから成立するだろう。
札幌駅で広い敷地を確保する北5西1・西2エリアで大型再開発ビルが計画されているので、
国際水準のホテルが入れば需要にマッチしていると思う。 ―再開発で今後、札幌駅前に商業店舗が集中する。大通エリアへの影響は。
商業施設に行ったときに買い回りができるかが将来にわたって発展するポイントと考えている。
札幌駅にあるステラプレイスやエスタにはそれが集中している。
大通エリアは街として商業施設が点在しているので今は買い回りができるが、
将来建て替えや再開発が進む過程でテナントが移動しなければならなくなった場合、
需要をどれだけキープできるかが重要になってくる。
商業地のセンターとして、世代層や店舗属性などの集客ターゲットを意識した街のコンセプト
を作るといいのではないのか。 ―東京五輪後の札幌の不動産投資をどう予測する。
世界各地の例を見ても五輪後に開催地へ来ないかと言えばそうではなく、
むしろ観光客は増える傾向にある。
インバウンド観光客の増加は継続すると予測され、空港の機能拡充や新幹線全線開通も
観光需要拡大の鍵になる。
景気減退局面が危惧される一方、非常に低金利の状態が続いているので、
キャッシュを持っている投資家や融資条件の良い企業は不動産で投資して新たな収益の柱に
しようと意欲を持っている。不動産投資意欲は今後も続くとみている。 北海道・弟子屈のエアステージ、札幌にドローン専門店
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52737330Y9A121C1L41000/
ドローン(小型無人機)販売のエアステージ(北海道弟子屈町)は札幌市内に
ドローン専門店を27日開業した。2017年開設した帯広店(帯広市)に次ぐ2店目。
製品販売のほか、操縦技術を学べる講習会も開く。
札幌店は3階建てで延べ床面積は約700平方メートル。ドローン専門店としては国内最大級という。
帯広店にある修理センターは今後、札幌店に移す計画だ。
同社はドローン世界最大手の中国DJIの正規代理店で、06年に創業した。 五輪マラソン、6月から大通公園で工事 札幌市が準備日程見通し
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369431?rct=n_hokkaido
札幌市は28日、2020年東京五輪マラソン・競歩の札幌開催に向け、
両種目の発着点となる大通公園で、報道エリアなどの仮設工事を来年6月から行うとする、
準備日程の見通しを明らかにした。
大会では各国の報道機関が会場周辺で中継や取材を行う。
大会関係者のブースや事務所も必要で、市は周辺の民間ビルを活用するなどし、
公園の占有スペースや期間を抑えたい考え。 同日の市議会経済観光委員会で報告した。
市スポーツ局は、7月には各放送局による機材搬入や放送テストが見込まれると説明。
公園では放送用スペースのほか、審判員ブースや計測ブースなどの仮設工事
も必要との見通しを示した。 新小樽駅周辺のイメージ動画を公開 新幹線建設促進小樽期成会
ttps://e-kensin.net/news/123403.html
北海道新幹線建設促進小樽期成会は新幹線札幌延伸への機運を高めようと、
仮称・新小樽駅周辺イメージ動画を作成し、22日から同期成会ホームページで公開した。
開業後のイメージを共有し、開業への期待を高めるのが狙いだ。
同期成会では、これまでもJR南小樽駅の横断幕やJR小樽築港駅の看板などで
情報発信を続けているほか、開業後に成人を迎える子どもたちをターゲットとした
PR漫画を制作するなど、積極的な啓発活動を展開している。 動画は2分29秒で、仮称・新小樽駅の建設地をはじめ、2017年3月策定の仮称・
新駅周辺まちづくり計画に基づき、駅前広場や駐車場などの配置イメージを紹介している。
期成会ホームページのほか、ユーチューブ上で「新小樽駅」と検索しても閲覧できる。
市内では、経済センターやサンモール1番街などに設置したデジタルサイネージで放映する。 石屋製菓「恋するチョコレートとうきび味」国際コンクールで金賞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369084?rct=n_hokkaido
石屋製菓(札幌)は、国際的なチョコレートコンクール「インターナショナル
チョコレートアワード」で金賞を受賞した。石屋製菓の同大会での受賞は
3大会連続で、金賞は道内で初めて。
中米のグアテマラ共和国で18日に大会結果が発表され、同社は
「素材を包み込んだチョコレートバー」部門で「恋するチョコレート」の
とうきび味が金賞、商品開発中のごま味が銀賞を受賞。他の部門でも黒糖きなこ味
などが銅賞を獲得した。 五輪マラソン 市街2周?6〜7周?
29日に実務者会議 札幌市「平日は避けて」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369052?rct=n_hokkaido
2020年東京五輪マラソン・競歩の札幌開催に向け、大会組織委と市、道の3者が
29日に市内で開く第3回実務者会議では、マラソンのコースと日程について、
日本側の提案がまとまるかが焦点となる。国際オリンピック委員会(IOC)の
理事会は12月4日に両種目の会場(発着点)の承認について協議する。
3者はこれに向け、大詰めの協議を行う。市は市内中心部を2周する組織委案を了承しており、
日程の面では「マラソンの平日開催は避けてほしい」との立場を示している。 組織委によると、IOC理事会は会場(発着点)を議決事項と定めているが、
コースや日程を議決するかは厳密に決まっていない。
ただ、今回の札幌への会場変更はIOCの関心も高く、「次の実務者会議で日程とコース
がまとまれば、理事会でも話し合われる可能性がある」という。 29日の五輪実務者会議 延期に
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191128/7000015760.html
29日に開催が予定されていた東京オリンピックのマラソンと競歩の札幌開催に
向けた実務者会議が延期されることになりました。
競技日程とマラソンと競歩のコースについて協議されることになっていましたが、
関係者の間で事前の調整がつかなかったということです。 東京オリンピックのマラソンと競歩の札幌開催に向け、大会組織委員会、札幌市、
道の担当者らによる3回目の実務者会議は29日午後7時から札幌市で行われる予定でした。
しかし、組織委員会は「あす開催する段階には至っていない」として、会議を延期すると発表しました。
会議では、競技日程とマラソンと競歩のコースについて詰めの協議が行われる予定でしたが、
組織委員会とIOC=国際オリンピック委員会、それに国際競技団体との間で事前の
調整がつかなかったということです。
組織委員会は12月4日のIOC=国際オリンピック委員会の理事会までにコースや
日程を固めたいとしていて、改めて実務者会議の日程を設定するということです。 北海道バスの帯広−札幌線 出足好調 運行1カ月 波及効果に期待も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369025?rct=n_hokkaido
帯広―札幌間を結ぶ北海道バス(札幌)の高速バス「帯広特急ニュースター号」の運行が
始まって1カ月。同社によると、週末は満席の便が目立つなど、好調な滑り出しとなった。
一方、同区間で競合する既存の高速バス「ポテトライナー」の利用も堅調で、
新規参入がバス全体の需要拡大につながればとの期待の声も出ている。 ニュースター号は10月29日から毎日5往復を運行。
平日の便は空きはあるが、週末は満席の便も出ており、北海道バスは
「当初の見込みより、好調な滑り出し」と受け止める。
年末年始予約は、すでに一部の便が満席の状況だ。 札幌市長13%増、2459万円に 政治団体の実収入
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369475?rct=n_hokkaido
札幌市の秋元克広市長の政治団体3団体の実収入は、道選管の2018年分の
政治資金収支報告書によると、前年比13・5%増の2459万円だった。
収入のうち、政治資金パーティー分が2158万円。パーティー券を購入した
のは家具・インテリア最大手のニトリ(札幌)の150万円が最多で、
医療機器リース業のメディカルサポート(札幌)が続いた。 鈴木知事、実収入244万円 夕張市長時代の金額
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369476?rct=n_hokkaido
道選管が公表した2018年分の政治資金収支報告書によると、
鈴木直道知事が関係する政治団体の実収入は244万円だった。
鈴木知事は今年4月に就任したため、夕張市長時代の収入額となる。 内訳は後援会会費が31万円。
寄付は個人献金が212万円で、家具・インテリア製造小売り最大手の
ニトリホールディングス(札幌)の似鳥昭雄会長の100万円が最多だった。
知事の関連団体は資金管理団体「桜夕(おうゆう)会」と、
後援会「すずき直道後援会」の2団体。 家出少女「他に手段ない」 危ういSNSの逃げ場 専門家「早期に教育を」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369103?rct=n_hokkaido
ツイッターなどの会員制交流サイト(SNS)を通じ、性犯罪などの被害に遭った
道内の未成年者が今年は10月末で過去最多を更新していることが分かった。
スマートフォンを持つ子供は低年齢化し、SNS上のやりとりだけで相手を信用する例も多い。
教育現場も対策を模索し、専門家は「SNSの危険性を早い時期から教えるべきだ」と指摘している。 「家出した。誰か泊めて」―。札幌市内の少女(18)は16歳だった一昨年夏、
親との関係がこじれて家を飛び出し、ツイッターに書き込んだ。
道内外の男から「うちに来ない?」とダイレクトメッセージ(DM)が届き、
最近になって家に戻るまで数十人の男の家を転々とした。 道内政治団体収入、10%減64億円 共産5年ぶり最多 18年収支報告
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369477?rct=n_hokkaido
道選管は29日、2018年分の政治資金収支報告書を公表した。
政党など政治団体の収入総額は前年比10・1%減の64億3365万円、
支出総額は同8・5%減の63億4888万円。
同年は大型選挙が行われなかったことなどが影響し、収入と支出はいずれも
平成以降で最少だった。
政党支部別の収入額では、共産党が自民党を抜いて5年ぶりにトップとなった。 収入総額の内訳で最も多かったのは、全体の4割を占めた寄付で、
前年比7・6%減の26億1613万円。
このうち、個人献金は同2・7%減の11億8557万円、
企業・団体献金は17・3%減の4億6979万円だった。 スポーツで経済活性化を 道と沖縄の企業がセミナー エゾカ・渡部社長講演
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369098?rct=n_hokkaido
北海道と沖縄の企業が協力して、地方創生を目指す「どさんこしまんちゅプロジェクト」
(同実行委員会主催)のセミナーが27日、那覇市久茂地の沖縄タイムスビルで開かれた。
「地域スポーツと地域企業の良い関係」をテーマに、サッカーJ2のFC琉球の三上昴社長、
北海道で地域共通ポイントカード「EZOCA(エゾカ)」を手掛けるリージョナル
マーケティング(札幌)の渡部真也社長が、スポーツを通じた経済活性化について講演した。 10月31日の火災で焼失した首里城再建に向けた寄付金の贈呈式もあり、
プロジェクト実行委員長でサツドラホールディングスの富山浩樹社長が
店舗募金などで集まった30万3699円を、沖縄ITイノベーション戦略センター
(ISCO)側に手渡した。
講演で、北海道コンサドーレ札幌のパートナー企業を担う渡部社長は
「スポーツの熱量を取り込むことは企業にとって大きな力になるが、共感を得る工夫が必要」
と話した。FC琉球の三上社長は、「県外からサッカーを見に来る人が多ければ経済効果もある。
どう沖縄に還元していくかを、地元企業として、サッカーを超えて考えていきたい」と話していた。 札幌すすきの「スパサフロ」2020年1月31日で営業終了
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/41403/
M&Sスパ・プロジェクト(札幌市中央区)は、運営している都市型天然温泉・サウナ
「スパサフロ」(旧サウナカプセル北欧)を2020年1月31日正午で営業を終了する。
M&Sスパ・プロジェクトは、2007年7月の設立。資本金1000万円で「スパサフロ」
のほか「石狩温泉番屋の湯」(石狩市)を前経営企業から引き継ぎ、14年11月から所有運営している。
20年1月31日で営業を終了する「スパサフロ」は、24時間営業の都市型天然温泉
とサウナでカプセルホテルも18室ある。古代檜を使用した露天風呂や各種サウナ、
様々な風呂が用意されている。地下1階食事フロアの「さくら亭」もご当地食材を
利用したこだわりの料理を提供することで人気があった。 同社では、ホームページで営業終了を告知、「建物および施設の老朽化により閉館」としている。
同社の2017年12月期の決算によると純損失は1750万円、
利益準備金は6338万円となっており、固定資産は4億3883万円が計上されている。
17年6月には期間7年間の事業資金目的で北海道銀行の保証付無担保社債5000万円を発行している。
「スパサフロ」の営業終了に伴い、1階入り口左のある婦人服製造・卸のアンディ(本社・大阪市中央区)
が展開している「オレンジハウスすすきの店」も閉店する。 札幌は近郊をあわせてスーパー銭湯、日帰り温泉が安い地域だ。
それに、都心部はホテル建設ラッシュで、大浴場完備のホテルも増えてきている。
ただ、札幌でも都心部の温泉・サウナは高いね。
深夜おそくまでやっていて、アメニティが充実しており、
手ぶらで来館できるというメリットがある。
外国人観光客の急増などで、受け入れ環境の充実化により、
今後、宿泊税などだけでなく入湯税の増額も考えられる。
定山渓は市民の宿泊もわりとある。市民への実質増税になりえる。 日本アクセス北海道・布施和博社長「北海道の流通市場はこう変化する」
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/41384/
日本アクセス北海道(本社・札幌市東区)は27日、取引先のメーカーなどと
組織する「北海道アクセス会」の2019年度フォーラムを開催した。
会員167社、307人が出席した。北海道アクセス会会長の藤井幸一・
サンマルコ食品社長が挨拶した後、日本アクセス北海道の布施和博社長が
2020年3月期決算の上半期(19年4月〜9月)の情勢について報告、
併せて今後の北海道の流通環境の変化と対応策について情報提供した。
以下、布施社長が述べた内容を抜粋する。 「今年度上半期は売上高453億円で前期比3・1%増となったが、利益は昨年を下回った。
昨年は9月の震災後の特需があり伸びたこともあって今年は(反動減で)昨年を下回った。
通期の見通しは売上高が前年比4%増、利益は前年を超えるまでにはなると考えている」
「来期以降は厳しい見通しがあるが、ライフスタイルの目まぐるしい変化に対応して
いかなければならない。
2045年までの北海道の人口予測では20年の522万人から400万人になる。
20年の60歳以上人口が203万人で39%の構成比だが、45年には200万人、50%になる。
人口減少に加えて来店客の減少が大きな課題になる。
流通各社には高齢者の健康寿命を延ばす取り組みが必要になってくるだろう」 「世帯数や世帯形態の変化をみると、人口は25年間で120万人強減少するもの
の逆に世帯数は増加する。これは高齢単身世帯の増加によるもの。
単身世帯はすでに北海道の人口の40%を占め、夫婦2人の世帯は32%、合わせると72%になる。
ますますファミリー世帯から単身、2人世帯が増加していく。
最近のスーパーやコンビニは単なる新規出店ではなくコインランドリーや宅配ボックス、
100円均一コーナーを併設するパターンが増えており、より“個”に対する訴求が高まっていくだろう」 「流通しんぽうによると、18年度の道内スーパー、コンビニ、ドラッグの市場規模
は2兆2000億円。当社でさらに調査して部門構成規模を算出した。
食品部門は約1兆7000億円、ドラッグストアは全体で約2600億円だが
ヘルス&ビューティーの売り上げが1100億円、食品部門は880億円になっており構造変化は顕著だ」
「高齢者人口が急速に増えていくことから、地元密着型店舗の増加がますます予測される。
リアル店舗では顧客情報の分析を行いながらワン・トゥ・ワンマーケット
(個別ユーザーごとにカスタマイズしたサービスを提供すること)でニーズを捉えた
精度の高い提案で購買意欲を促進していくことが、来店頻度向上につながっていくのではないか」 「高齢化、過疎化に対応していくにはネットや宅配サービスを充実させてリアル店舗、
ECサイトのサービスを融合したオムニチャネルの取り組みが重要になってくる」
「北海道の2兆2000億円の市場規模を拡大していくには、トレンドの把握が不可欠。
過去5年間のカテゴリー別トレンドはどうなっているか。
14年度を軸に当社の得意な冷凍食品分野で細かい分析をした。
10年度までは弁当用の冷食がナンバーワンカテゴリーだったが、14、15年を境に惣菜・調理、米飯
の支持が高くなっている。単身世帯の増加、少子高齢化、育児をしながら働く女性が
多くなっていることを背景に個食、簡便商品が支持されてきていることがある」 「冷食の惣菜・調理、米飯カテゴリーは、消費者の購買行動を想定した販売活動を
行ってきたことから伸長した。各業界は顧客を分析してライフスタイルに合う精度の
高い商品情報を、ダイレクトに顧客に発信するダイレクトマーケティングの時代に入ってきている。
環境変化を受け、各メーカーや小売りがニーズにあった商品開発や販売政策に
取り組むことがより大切になっている」 アウトドア&釣り具専門ショップ「CORSO SAPPORO」、2020年4月オープン
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/41358/
釣り具やアウトドア用品卸、不動産事業のほか小売店舗の「つり具センター」を道内で
11店舗展開しているアイビック(本社・札幌市東区)は、2020年4月に
総合アウトドアショップ「CORSO SAPPORO」(札幌市手稲区富丘3条4丁目11ー1ほか)
をオープンさせる。 敷地面積約758坪(2502u)、鉄骨造の2階建てで店舗は2階に設ける。
売り場面積は約451坪(1489u)。アウトドア用品と釣り具用品が半分ずつ
のフロア構成で、アウトドア用品では、「スノーピーク」やアウトドアアパレルブランドの
「ザ・ノース・フェース」、「パタゴニア」の商品を揃え、ルアー、フライなど
釣り具・ウェアの「シムス」、アイビックが展開しているルアー・フライ専門店「マイロッホ」
も同店に移転させる。 店名はイタリア語の「CORSO」(水流・流れ)から引用したもので店内は水を
コンセプトにした造作とし、内装も従来の店舗にはない洗練されたものにする。
「スノーピーク」、「ザ・ノース・フェース」、「パタゴニア」のアウトドア3
トップブランドが揃う店舗は道内では珍しい。
また、釣り具の店舗としても東日本最大級の面積になる。
店舗の設計、監理はマキタ設計事務所(札幌市白石区)、
施工は日本建設(本社・東京都文京区)札幌支店(札幌市中央区)。 スガイディノス・三浦尚久社長「シネマ+ゲームの施設を札幌中心部で早期に復活する」
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/41375/
スガイディノス(本社・札幌市中央区)の三浦尚久社長(51)が26日、
SATOグループのオープンセミナーで講演、今年6月2日に閉店した本拠地
「スガイディノス札幌中央店」の復活に向け札幌中心部で物件調査を進めていることを
明らかにした。三浦社長は「できるだけ早く再開したい」と訴えた。 三浦社長は、『北海道のアソビを追い求めて100年 その歴史と将来について』
と題して約90分間講演。同氏は釧路公立大学在学中にスガイ釧路店でアルバイトをし
たことがきっかけで卒業後に入社、今年は入社してから25年目の節目。
スガイディノスは1917年に歌舞伎やオペラ、サーカス、ジャズライブなどの
公演を行う札幌劇場がルーツ。戦後、48年に松竹の封切館として再開、
そのころ『生きる歓びと感動を共有』という社是が制定されたという。
その後、ボウリングブームに乗り、札幌をはじめ道内外に15のボウリングセンター
を造ったが、ブームは急速にしぼみ、「完成したばかりの50レーンの施設をわずか
3ヵ月で閉鎖したこともあった。最終的には15施設のうち12施設を閉鎖しシネマや貸しビルに振り向けた」 その後も、スペースインベーダーゲームによるゲーム需要の拡大、ビリヤード人気、
カラオケの普及などエンタメの内容が変化しつつも同社の成長が続いた。
95年に株式を上場、以降は大型小売店と提携した共同出店が続く。
バブル崩壊で新しい事業展開が不可欠としてゲオと提携、ビデオレンタルやリサイクルに進出、
2005年にゲオの完全子会社になる。
2008年にはリーマンショックの影響で売り上げが大きく下がり、ゲオのフィットネス事業や
インターネットカフェ事業を譲り受け、スガイディノス(当時の社名はゲオディノス)の
フィットネス事業の売上構成比がゲームを抜き1番になる。
それを受けて14年に当時の健康コーポレーション(現RIZAP)グループに入ったが、
18年になってシナジー効果がない子会社は切り離すことになり、北海道SOキャピタルが全株を引き受け、
原点回帰よろしく再スタートを切った。 札幌劇場のスタートから100年を超えたが、「この1世紀の間に63店舗をオープン
させ43店舗を閉店した。造っては潰し、潰しては造る歴史だった」と三浦社長は振り返る。
『遊びを多様化しないと未来はない』というキーワードのもと、三浦社長は通信ボウリングや
トラックに搭載した移動型UFOキャッチャーの開発などを進めていく考えを示した。
最後に三浦社長は、「札幌中央店」の復活に並々ならぬ決意を披歴。
「当社は札幌市内にシネマ施設がゼロ、ゲーム施設も手稲にしかない。
札幌の中心部でシネマ+ゲームのパッケージで必ず復活する。狸小路かススキノで早期
に復活を成し遂げたい」と話していた。 五輪マラソン・競歩 道が推進本部設置へ 札幌市も発足
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369480?rct=n_hokkaido 町内会費など38万円紛失 札幌のまちづくりセンター
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ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369482?rct=n_hokkaido 道、宿泊税制度検討へ有識者会議設置へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369483?rct=n_hokkaido ラグビー国内プロリーグ 日本協会長「札幌は可能性十分」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369488?rct=n_hokkaido 新千歳空港ビル内への物品配送 エア・ウォーターに順次集約へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369457?rct=n_hokkaido 知事 議会でIR誘致断念表明へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191129/7000015765.html
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致について、道は苫小牧市の候補地で
自然環境への影響が懸念されることなどから、今回の国への申請を断念することを決めました。
29日、道議会で鈴木知事が表明することにしています。
道は、IR誘致の是非を苫小牧市植苗地区を候補地に検討してきましたが、
道幹部によりますと再来年7月までの国への申請を断念することを決めたということです。
29日、道議会の一般質問で鈴木知事が見送りを表明することにしています。 ▼候補地に稀少な猛きん類や植物が生息し自然環境への影響が懸念されることや
▼インフラ整備に時間がかかり費用も見通せないこと、
▼道議会最大の自民党会派内で意見集約できなかったこと、
▼道が行った無作為の郵送アンケートで66%の道民が誘致に不安を持っていること
が要因だということです。
ただ、IRは経済効果が大きいとして、将来的に誘致する可能性は検討していくということです。
IR誘致をめぐっては、全国で東京、横浜、大阪など8つの地域が国への申請を予定、
または検討していますが、断念を表明するのは北海道が初めてです。 SNS犯罪から子どもを守るには
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191128/7000015749.html
大阪と埼玉では、SNSをきっかけに少女が誘拐される事件が起きました。
道内でもSNSの利用をきっかけに性犯罪などの被害に遭う子どもが増えています。
子どもが事件に巻き込まれないために、何をすべきなのか考えていきます。 【SNSきっかけの犯罪は道内過去最多】
道警が、SNSの利用をきっかけに自分でとった裸の画像を送らせたり
わいせつな行為を行ったりする性犯罪などの被害に遭った道内の子どもの数をまとめたところ、
ことしは10月末までに117人にのぼっていました。
これは、年間で最も多かったおととしの103人をすでに上回り、過去最も多くなっています。
被害に遭った子どもの内訳をみますと、高校生が最も多く58人、
中学生が42人、小学生が5人となっています。
中学生と小学生の人数が増加し、被害者の低年齢化が進んでいるということです。
一方、被害に遭った子どものうち、有害なサイトが開けないようブロックする「フィルタリング」
を設定していたのは99人中8人と、1割に満たなかったということです。 【フィルタリング対策】
子どもがトラブルに巻き込まれるのを防ぐ対策として、携帯電話会社各社が
提供しているのが有害なサイトやアプリを自動的にブロックする
「フィルタリング」機能です。
携帯電話会社の担当者にフィルタリングの説明をしてもらいました。
まず、使う機能を制限することができます。
特定のサイトやアプリへのアクセスを制限する機能では、子どもの年齢に応じて
▽ゲーム、▽動画、▽SNS、▽出会い系やアダルトサイトなど制限対象を
個別に設定することができます。 また、使う時間を制限することができます。
夜間は子どもを誘うダイレクトメッセージのやりとりが増えるということで、
こうした時間帯にスマートフォンを使えなくすることが有効だと言います。
さらに、スマホの場所を検索することもできます。
設定しておけば、子どもが持ったスマホのGPS機能を使って親が居場所を確認することができます。
国は去年2月、法律を改正し、携帯電話の販売店が18歳未満の子どもが使う
携帯電話を販売する際、原則としてフィルタリングを設定した状態で販売することを義務づけています。 【親子の会話も重要】
スマートフォンや携帯電話の安全な使い方をアドバイスしている
KDDIスマホ・ケータイ安全教室認定講師の浅見洋さんは、
「SNS上には嘘をついたり信用できなかったりする人もいるので、見ず知らずの人
とやりとりをしてはいけない。親と子どもが一緒にどういった使い方が危ないのか
をしっかり話すことが重要だ」と指摘しています。 ラグビーW杯組織委が札幌に感謝
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191128/7000015759.html
今月閉幕したラグビーワールドカップの大会組織委員会の事務総長が札幌市役所を訪れて
秋元市長と会談し、「札幌での試合開催でお世話になった方々にお礼を申し上げたい」
と感謝の言葉を述べました。
秋元市長と会談したのは、今月2日に閉幕したラグビーワールドカップの大会組織委員会
の嶋津昭事務総長で、札幌で開催された2試合について「お世話になった方々にお礼を
申し上げたい」と感謝の言葉を述べました。
その上で、大会に参加したすべての国のエンブレムをあしらった20のピンバッジ
を秋元市長に贈りました。 これに対し、秋元市長は「非常に多くの人に足を運んでもらい、
大変な盛り上がりだった。関心も高まったのでラグビーという新しいスポーツ文化
を根づかせていきたい」と話しました。
会談の中で嶋津事務総長は、東京オリンピックのマラソンと競歩が札幌市で行われる
ことにも触れ、「すばらしい。これから大変だと思うが活躍を期待している」と述べ、
ワールドカップでの成功をオリンピックにも生かして欲しいとエールを送っていました。
市によりますと、札幌ドームで行われた2試合ではおよそ7万2000人が来場し、
このうち海外から訪れた人はおよそ80の国と地域からのべ3万人に上ったということです。 Tマークシティホテル 札幌市内に2カ所目 1日開業
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369460?rct=n_hokkaido 元日ハム新庄さんプロ再挑戦? 市民驚き、期待の声
「ファン第一で盛り上げて」「困難あるが可能性追求を」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369430?rct=n_hokkaido
プロ野球の阪神や北海道日本ハムで活躍し、2006年に引退した新庄剛志さん(47)
が自由契約選手として公示され、いずれの球団とも契約できる立場となった。
引退から13年後に現役復帰を目指す型破りな挑戦。華麗な守備や派手な言動など
現役時代を知るファンからは驚きと期待の声が上がる。 日本ハムの女性応援団「はまなすファイターズ」(札幌)の棟方悦子副会長は
「復帰を目指すと聞いて驚き、次に『やったー』と思った」。
04年2月、棟方さんら女性グループは沖縄キャンプを訪れた。
「声を掛けたら近くまで来て応えてくれた。ファン第一の姿勢で球界を盛り
上げてほしい」と復帰を祈る。 ★・゜☆【令和元年9月】札幌市内軌道系データ【大幅増】☆ ・゜★
◆9月一日平均乗車人員 前年同月比較
平成30年(29日間)⇒令和元年(30日間) ※H30.9.6震災日はノーカン
(日平均前年比増加率、総数前年比増加率、▲:減少)
南北線 219,529⇒242,844人/日 (10.6%、14.4%)
東西線 224,987⇒247,883人/日 (10.2%、13.2%)
東豊線 143,962⇒159,889人/日 (11.1%、15.6%)
地下鉄 588,478⇒650,616人/日 (10.6%、14.4%)
市_電 20,944⇒ 22,831人/日(9.0%、15.6%)
J_R 215,550⇒237,206人/日(10.0%、13.8%)
市内計 824,972‬⇒910,653人/日(10.0%、13.8%)
◆直近年間乗車人員(H30.10〜R1.9)◆
地下鉄 233,377,883人/年
市_電 8,853,211
J_R 83,000,983
合 計 325,232,077人/年≒891,047人/日
※前月比 6,880人/日増、3,395,408‬人/年増
当月年間増加寄与率 1.0% ★・゜☆【令和元年9月】札幌市内軌道系データ【大幅増】☆ ・゜★
◆9月一日平均乗車人員 前年同月比較
平成30年(29日間)⇒令和元年(30日間) ※H30.9.6震災日はノーカン
(日平均前年比増加率、総数前年比増加率、▲:減少)
南北線 219,529⇒242,844人/日 (10.6%、14.4%)
東西線 224,987⇒247,883人/日 (10.2%、13.2%)
東豊線 143,962⇒159,889人/日 (11.1%、15.6%)
地下鉄 588,478⇒650,616人/日 (10.6%、14.4%)
市_電 20,944⇒ 22,831人/日(9.0%、15.6%)
J_R 215,550⇒237,206人/日(10.0%、13.8%)
※10月 214,802⇒238,577人/日(11.1%)
市内計 824,972⇒910,653人/日(10.0%、13.8%)
◆直近年間乗車人員(H30.10〜R1.9)◆
地下鉄 233,377,883人/年
市_電 8,853,211
J_R 83,000,983 ※(H30.11〜R1.10)83,738,007
合 計 325,232,077人/年≒891,047人/日
※前月比 6,880人/日増、3,395,408人/年増
当月年間増加寄与率 1.0% ◆札幌市内駅 年間軌道系乗車人員推移◆
〜総数でもまたまた過去最高を更新〜
□:366日、◆364日
算出方法:各月の1日乗車人員×鉄道稼働日数の12ヶ月総和
2018.4〜2019.3は市発表の2018年度1日乗車人員×364
(2018.09は震災当日以外の29日間、
2016.12の市電は大雪終日運休以外の30日間)
2013.12〜2014.11 301,585,507
2014.06〜2015.05 302,413,818
2014.12〜2015.11 305,291,010
□2015.06〜2016.05 308,161,530
□2015.12〜2016.11 311,386,404
2016.06〜2017.05 317,106,125 2016年12月の大雪の影響による底上げ
2016.12〜2017.11 319,943,932←やま@ ★ 2016年12月の大雪の影響による底上げ
2017.01〜2017.12 319,664,359(2017暦年)大雪残雪の影響による底上げ
2017.02〜2018.01 319,282,235
2017.03〜2018.02 319,017,933←そこか?
2017.04〜2018.03 319,028,314←やや回復に向かう (2017年度) 2017.09〜2018.08 320,882,313←やまA ★879,129人/日
◆2017.10〜2018.09 318,926,109←※ここから震災の影響
◆2017.11〜2018.10 319,061,635
◆2017.12〜2018.11 319,429,088
◆2018.01〜2018.12 319,375,299(2018暦年)
◆2018.02〜2019.01 319,754,408
◆2018.03〜2019.02 320,278,900 ←3.2億人/年達成、
◆2018.04〜2019.03 320,256,652(2018年度)
◆2018.05〜2019.04 320,513,542(平成オンリー最後)880,532人/日←※
◆2018.06〜2019.05 320,977,826←ここから令和、10連休データin
◆2018.07〜2019.06 321,446,852
◆2018.08〜2019.07 321,831,918
◆2018.09〜2019.08 321,836,669
2018.10〜2019.09 325,232,077人/年≒891,047人/日←※過去最多、最新データ 令和元年9月の軌道系乗車人員の前年同月比での大幅増は、
去年9月は震災月であり、この反動増の影響が大きい。
<昨年の負要因>
・震災休業(店舗、電車、会社)
・消費需要変化(災害対策によるスーパー、ホムセン、ガソスタなどクルマでの郊外需要増)
・オータムフェストなどのイベントの短縮、中止
<今年の正要因>
・駆け込み需要(百貨店などの高価格品、都心需要増)、
・ラクビーW杯(観光促進、観戦需要)
・通勤需要増加(平日前年同月比1日増)
・天気、気温の安定(比較的好天に恵まれ、降雨も一時的。気温も初秋らしく安定していた。)
・観光需要増加(震災からの反動増)、オフィス利用増加(北1西1再開発高層ビルの需要増など) <百貨店販売額は前年同月と比べて33.7%増加>
令和元年9月の百貨店販売額は149億円となり、
前年同月(111億円)と比べて38億円増加(33.7%増)。
百貨店販売額の内訳をみると、
「婦人・子供服・洋品」は44億円で前年同月(32億円)と比べて11億円増加(34.8%増)、
「飲食料品」は33億円で前年同月(30億円)と比べて4億円増加(11.7%増)など。 <有効求人倍率(全数)が昭和63年以降、最も高い>
令和元年9月の有効求人倍率(全数)は1.39倍で、
現在と比較可能な統計を開始した昭和63年以降、最も高い。 <「野菜・海藻」は前年同月と比べて6.8%減>
令和元年9月の消費者物価指数は103.0(平成27年=100)となり、
対前年同月上昇率は0.5%。
10大費目別にみると、「食料」は105.0で対前年同月上昇率は0.3%となり、
さらに中分類でみると、「乳卵類」は105.5で対前年同月上昇率は4.9%、
「野菜・海藻」は102.3で対前年同月上昇率はマイナス6.8%、
「調理食品」は107.9で対前年同月上昇率は2.8%など。 札幌の観光客数969万人 19年度上半期 外国人宿泊者客数は127万人
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369829?rct=n_hokkaido
札幌市は29日、2019年度上半期(4〜9月)の市内の観光客数が
前年度同期比0・4%増の969万8千人、外国人宿泊者数は同5・4%増の
127万4千人だったと発表した。市内の観光客数は4年連続、
外国人宿泊者数は7年連続で過去最多を更新した。
市内の観光客数が増加したのは、ゴールデンウイークが史上最長の
10連休だったことが影響したとみられ、昨年9月の胆振東部地震後の
落ち込みから回復したことがうかがえる。 ドーム周辺にメダル授与会場 冬季五輪招致で札幌市方針
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369827?rct=n_hokkaido
2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は29日の市議会
招致調査特別委で、五輪期間中にほぼ毎晩、観衆を集めて選手への
メダル授与式(メダルセレモニー)を行う屋外施設「メダルプラザ」を、
札幌ドーム(豊平区)周辺に新設する方針を明らかにした。 メダル授与式は夏季五輪では競技会場で競技直後に行うが、冬季五輪では天候で
日程が左右されるのを避けるため、競技会場とは別の固定した場所で
実施するよう国際オリンピック委員会(IOC)が求めている。 札幌ドームで五輪テロ対策訓練 道警や消防170人以上が参加
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369636?rct=n_hokkaido
2020年東京五輪のサッカー1次リーグが行われる札幌ドーム(札幌市豊平区)
で29日、テロの発生を想定した訓練が行われた。
札幌市消防局や道警などから約170人が参加し、負傷者の救助や応急処置などで連携を確認した。
市消防局が主催し、道警、旭川と函館の2消防本部などが参加。
ドームでのイベント中に猛毒サリンがまかれ、多くの人が倒れているとの想定で行った。 鈴木知事がIR断念表明 経済効果に期待、準備の意向も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369645?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は29日の道議会一般質問で、カジノを中心とする統合型
リゾート施設(IR)の道内誘致について、2021年7月までの国への
認定申請を断念する方針を表明した。
候補地とした苫小牧市植苗地区の自然環境への影響を考慮した。
引き続き誘致を検討する考えを示したが、IR整備法に基づき、次回申請の
可能性があるのは約10年後となる。 IRの誘致を計画・検討してきた全国8地域のうち、断念を表明したのは初めて。
政府は21年夏にも最大3カ所を認定し、20年代半ばの開業を目指している。
知事は、植苗地区付近で猛禽(もうきん)類などの希少生物が確認され、
環境影響評価(アセスメント)などに一定の時間を要することを踏まえ、
「限られた期間で、環境に対する適切な配慮を行うことは不可能と判断した」と説明した。 IR誘致で知事 今回は申請断念
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191129/7000015789.html
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致について、鈴木知事は29日の
道議会本会議で、今回の国への申請は行わず、誘致を断念する意向を表明しました。
ただ、将来的に誘致する可能性を検討していくということです。
道は、苫小牧市植苗地区を候補地にIR誘致の是非を検討してきました。 こうした中、鈴木知事は29日の道議会本会議で、「私自身熟慮に熟慮を重ねた結果、誘致に
挑戦させてほしいとの思いに至ったが、豊かな自然に囲まれた候補地は希少な動植物が
生息する可能性が高く、今回、区域認定までの限られた期間で環境への適切な配慮を
行うことは不可能だと判断した」と述べ、再来年の7月までの国への申請を断念する意向を表明しました。
誘致をめぐっては、▽候補地に希少な猛きん類や植物が生息し自然環境への影響が懸念されることや、
▽インフラ整備に時間がかかり費用も見通せないこと、
▽道議会最大の自民党会派内で意見集約できなかったこと、
▽道が行った無作為の郵送アンケートで66%の道民が誘致に不安を持っていること
が課題となっていました。 ただ、鈴木知事は、「IRは経済、社会に大きなインパクトを与え持続的な発展
に寄与するプロジェクトだ。今回の区域認定申請は見送ることとするが、
来たるべきときに挑戦できるよう、所要の準備をしっかりと進めていく」と述べ、
将来的に誘致する可能性を検討していくということです。
IRの整備法では、施設の整備区域を当面、全国で3か所までとし、最初の区域認定から
7年後に見直すとしています。
誘致を予定、または検討している東京、横浜、大阪など全国8つの地域の中で
誘致の断念を表明したのは、北海道が初めてです。 苫小牧市の30代の女性は、「国内外から多くの人が集まることはいいかも
しれないけれど、カジノで治安が悪化する不安があったので今回の判断は良かったです。
今後もIRを誘致しない方向で進んでほしいです」と話していました。
一方、50代の男性は、「チャンスを逃すと雇用が減っていくと思うので非常に残念です。
IRの誘致は、若者をこの地域に住まわせる大事な一歩になるので、
引き続き誘致に向けて頑張ってほしいです」と話していました。 【苫小牧市長「残念としか…」】
IRの誘致を目指してきた苫小牧市の岩倉博文市長は29日の記者会見で、
「市長の就任直後からIR誘致に取り組んできた経過があるので、残念としか言いようがない。
知事の判断については、率直に『どうしてなのか』という思いがある」と述べました。
そのうえで、「市としては、国際リゾート構想を下げることはせず、
まちづくり戦略の可能性にチャレンジしていきたい」と述べました。 【自民党会派「知事を支える」】
道議会最大の自民党会派は、29日午前、本会議に先立ちIR検討調査会の役員会を開き、
意見を集約できなかった経緯を振り返りました。
このあと、苫小牧市選出でIR検討調査会の遠藤連会長は記者団に対し、
「非常に残念で悔しい思いで、大きなチャンスを逃したことになるんじゃないか。
ただ、知事が示した判断については与党として支えていくという立場だと確認した。
次の機会を目指したいということなので、それまでしっかり準備してもらいたい」と述べました そのうえで、「北海道で大規模開発するときには、必ず環境問題というのは
ついて回るので、苫小牧市と道でもっと早く調整や協議ができなかったのか。
われわれの疑問点にきちんと答えられなかった道庁の対応は不十分だ。
あまりにも時間のない中で会派の中でも議論を掘り下げることができなかった」と述べました。 【経済界「大きな痛手」】
IRについては道内の経済団体は誘致を求めていて、今月25日にも鈴木知事に対し
早期に誘致を表明するよう要望書を提出していました。
29日の誘致を断念する意向の表明について北海道経済連合会の真弓明彦会長は、
「大変残念だ。北海道にとってIRは『食と観光で世界を相手に稼ぐ』うえで起爆剤と
考えていたので、北海道経済への様々な波及効果を考えると大きな痛手だ」というコメントを出しました。
コメントでは、「知事は『来たるべき時にはIR誘致に挑戦できるよう準備を進めていく』
と表明しており、誘致推進に向けて再度、力を尽くしていきたい」ともしています。 同じくIRの誘致を要望していた、道内の42の商工会議所でつくる北海道商工会議所連合会
の岩田圭剛会頭は取材陣に対し、「将来の北海道に必要なインフラと考えて誘致活動を
行ってきたので残念だ。延期ということなので、引き続き誘致の取り組みを続けていきたい」と話しました。
また、北海道観光の活性化策などに取り組んでいる北海道観光振興機構の堰八義博会長は、
「極めて残念だ。北海道経済の活性化に大きく寄与するIRの誘致をなんとしても実現するために、
来たるべきチャンスを見据え、引き続き環境問題などの課題解決に取り組みたい」とコメントしています。 IRの誘致を推進していた苫小牧商工会議所は、「大きな失意を感じる。最終段階
ではIRに関する議論がなおざりになり、道議会の政争の具にされたとも感じている。
今回の結果は非常に残念だが、IRを断念したという認識はなく、挑戦し続けたい」
などとするコメントを発表しました。
また、北海道商工会議所連合会の副会頭も務める苫小牧商工会議所の宮本知治会頭は、
施設の整備区域がIRの整備法で最初の認定から7年後に見直すとされていること
に触れたうえで、「たっぷり時間があるので、知事にはその間にいろんなものを
整理してまたチャレンジしてもらいたい」と述べました。 【環境団体「判断を歓迎」】
札幌市にある環境団体「北海道自然保護協会」はことし7月、IR開発は自然環境を
悪化させるとして道にIRを誘致しないよう求める要望書を提出していました。
在田一則会長はNHKの取材に対し、「道民や苫小牧市民の中にも反対の声は多く、
その意向に沿った知事の判断を歓迎したい」と述べました。
そして、鈴木知事が将来的な誘致に向け準備を進める考えを示したことについては、
「北海道は、本州にない豊かな自然が魅力で、ギャンブルを伴うような大規模なリゾート構想は
北海道には似合わないということを知事に訴えていく」と述べました。 【IR誘致をめぐる経緯】
IR=統合型リゾート施設は、カジノだけではなく、施設内にショッピングモールやホテル、
劇場、レストランなどがあります。
ラスベガスやマカオのIRが世界的に有名です。
3年前の平成28年12月、国会でIRの整備推進法が成立し、道内では、苫小牧市、
釧路市、後志の留寿都村が誘致を表明しました。
このうち道の有識者会議は、施設の規模や交通の利便性などから苫小牧市を優先候補地としました。
当時の高橋知事は、「IRの誘致に向けた取り組みを進めていくことが重要だ」と述べ、
IR誘致に前向きでした。 そうした中、NHKが入手した資料では、道幹部は早ければことし6月の道議会で
誘致を表明するシナリオを描いていました。
しかし、鈴木知事が当選すると風向きが変わります。
鈴木知事は、「道民目線で判断する」として態度を保留しました。
その後も誘致に向けた環境は整いませんでした。
公約で誘致を掲げた道議会最大の自民党会派は、意見集約することが出来ませんでした。
候補地に希少な猛きん類や植物の生息が確認されたあと、誘致断念の流れが強まりました。 【誘致断念の判断 なぜ?】
鈴木知事がいったんは「挑戦させてほしい」と考えたIR誘致。
直前まで道幹部は、「誘致表明」と「見送り」の2種類の原稿を用意して、ギリギリの調整が続きました。
しかし、自然環境問題やインフラ整備といった課題が次々と明らかになり、
後ろ盾にしていた自民党もまとまらず、誘致に向けた環境は整いませんでした。
手を挙げても、東京、横浜、大阪といった大都市を相手に実際に選ばれるかも確証が持てませんでした。
申請期限まで1年半となり、「誘致するとなれば、今の道議会で4億5000万円の関連予算を
成立させなければ間に合わない」という声が上がります。
これ以上判断を先延ばしすることはできない中、「リスクがある冒険はできない」と、
鈴木知事は、道議会の一般質問初日の29日、IR誘致断念を表明しました。 【官房長官は】
北海道の鈴木知事がIRの誘致を断念する意向を表明したことについて、菅官房長官は
午後の記者会見で、「コメントは差し控える。北海道は豊かな自然と食文化を兼ね備えており、
インバウンドも大きな可能性を持っている。引き続き観光先進地を目指し、
取り組みを進めていくことを期待している」と述べました。
また、菅官房長官は、29日に国会で同意された「カジノ管理委員会」の委員に、
ギャンブル依存症の専門家が含まれていないのではないかと問われたのに対し、
「IR整備法で、人格が高潔であり、所掌事務の遂行について公正な判断をすることができ、
識見の高い識者から任命することとされており、こうした考え方に基づいて政府内で慎重で検討した」と述べました。 コースと日程「早急に結論を」 五輪マラソンで橋本氏
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369922?rct=n_hokkaido
札幌で開催される2020年東京五輪のマラソン・競歩のコース選定と日程を巡り、
橋本聖子五輪相は29日の閣議後の記者会見で「アスリートファーストで、
見る人々にも配慮しながら早急に結論を出していただきたい」と求めた。
橋本氏は12月4日の国際オリンピック委員会(IOC)理事会に向けて、
大会組織委員会と世界陸連、IOCで議論を詰める必要性を指摘した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています