一方、人口は２０年ごろから減少に転じ、６０年には現在より４０万人減の
１５５万人になると推測されておりこうした状況を踏まえ、改定案では、
公共施設を適正規模に見直すための取り組み方針を示した。

今後の取り組み方針では、ＲＣ造の建築物は８０年間（従来は６０年間）の使用を
目指しさらなる長寿命化を図る。まちづくりセンターや児童会館、地区センターなどは
小学校や区民センターの建て替え時期に合わせて複合化を検討し、保全や改築の時期を調整する。
また小中学校は老朽校舎改築と学校統合を促進し、市営住宅は民間賃貸住宅の活用を促進するなど、
公共施設の総量規模適正化に取り組む。