地域で一括した冷暖房システムを原則としていた
横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区は、
建物ごとのコージェネレーションシステム導入の
受け入れへと方針転換し、新たなルールを策定した
災害対策や、環境への負担軽減といった時代の変化に即したものだ

エンジンなどで電力と熱を供給するコージェネは、
燃料ガスなどで稼働できれば停電時でも安定供給ができ、
自立分散型エネルギー設備として期待が高まっている

同地区をマネジメントする一般社団法人横浜みなとみらい２１は
「東日本大震災以降、エネルギーシステムの自立化・分散化の
要請が各方面から高まっている」という

同地区の４６街区に完成予定の横浜野村ビル
（地上１７階建て）はガスによるコージェネを採用、
協定改定後初めての導入となった
事業主体の野村不動産は
「最近ではテナントにＢＣＰ（事業継続計画）や
より良い環境性能を求められている」という
発電効率の高いコージェネの普及も企業が
導入する要因とみられる