【ブラック】札幌圏のまちづくり29【レジリエンス】
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都市や産業構造や機能集積、地政学、人口動態、災害対応など多角的な視野から都市空間をとらえ、
主に、以下のフィールドを参照し、この21世紀における課題や展望について、情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1528509401/36-42
【都市計画・再開発】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1528509401/5
【北海道のIT業界事情】
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf
＜前スレ資料・データ＞
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1528509401/6-25
＜北海道の情報＞
◆NHK北海道 防災・震災ポータル
ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆e-kensin
ttps://e-kensin.net
◆札幌の都市計画・再開発情報
ttp://www.city.sapporo.jp/shisei/kaihatsu/index.html
ttps://downtownreport.net/city/札幌/
＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
◆札幌市の5歳年齢階級別人口の推移
ttps://ecitizen.jp/Population/City/01100
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3037
◆札幌市の人口動態
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf
◆札幌市水素利活用方針
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/jisedaienergy/documents/honsyo.pdf
◆＜札幌市＞ 「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果
ttp://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/documents/zentai.pdf パークホテルなど高級化も 飯島サンケイビル社長が示唆
ttps://e-kensin.net/news/109622.html
不動産サービス大手のＣＢＲＥ(本社・東京)は11日、札幌グランドホテルで不動産フォーラムを開いた。
坂口英治社長兼ＣＥＯとサンケイビルの飯島一暢社長ＣＥＯによるトップ対談で、
道内観光の課題や札幌都心部での再開発の可能性を議論。飯島社長は、所有するパークホテルとグランドホテルを建て替える際は、
要人を迎え入れる高級ホテルにすることを示唆。その次のステップとして、中規模のオフィスビルを札幌都心部に設ける構想を明かした。
飯島社長は北海道エリアの不動産戦略として、観光をキーワードにホテルに特化した開発を進めることを強調。
外国人に人気の高いニセコを引き合いに「第2のニセコとなる未開拓のエリアはあり、開発できるチャンスもある」と述べた。 その上で、本道の観光には交通、情報インフラで課題があると指摘。
対策として新千歳空港と札幌都心部の距離感の解消や、小型飛行機で都市間を結ぶコミューター航空の定着を提案する。
坂口社長は、建て替えを検討しているパークホテルとグランドホテルについて質問。
飯島社長は「再開発は考えている。札幌の顔として、ふさわしいホテルをつくらなければいけない」と答えた。
札幌でのオフィス開発に関しては「築年数の古いビルを相当見掛ける。
新たな機能を持ったビルを提供できれば、床を埋める自信はある」と言及。
サンケイビルで展開しているＢＣＰ対策を備えた中規模ビルを、札幌で展開する可能性を示唆した。 民間ロケットを実物大模型で紹介
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181014/0004836.html
十勝の大樹町のベンチャー企業が打ち上げを目指している小型ロケットの実物大の模型などを
集めた展示会が、札幌市で行われています。
会場となっている札幌市中央区のホテルのロビーには、大樹町のベンチャー企業が開発し、
打ち上げを目指している小型ロケットに関する資料など、およそ２０点が展示されています。
このうち、小型ロケット「ＭＯＭＯ」の初号機の模型は、全長がおよそ１０メートルと実物と同じ大きさがあります。 民間ロケットを実物大模型で紹介
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181014/0004836.html
十勝の大樹町のベンチャー企業が打ち上げを目指している小型ロケットの実物大の模型などを
集めた展示会が、札幌市で行われています。
会場となっている札幌市中央区のホテルのロビーには、大樹町のベンチャー企業が開発し、
打ち上げを目指している小型ロケットに関する資料など、およそ２０点が展示されています。
このうち、小型ロケット「ＭＯＭＯ」の初号機の模型は、全長がおよそ１０メートルと実物と同じ大きさがあります。 青空が似合う「江別蔦屋書店」、11月開業に向け最終段階
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/33545/
江別市牧場町で建設が進んでいる大型複合書店「江別蔦屋書店」の外観が姿を現してきた。
現在、計画されている３棟がすべて外観を見せており、オープンの11月に向けて最終仕上げが急ピッチで進む。
建設場所は、牧場町14番ー１の北海道電力社宅跡地。敷地面積約１万１４３坪（３万３４７３㎡）を利用して、
田園都市スローライフをコンセプトに「食」、「知」、「暮らし」の３つを切り口とした複合大型複合書店が形成される。
ＢＯＯＫ＆ＣＡＦＥを中核に３棟の建物が集合し、江別から新たなライフスタイルを発信する。 ３棟に出店するのは、「蔦屋書店」を中心に輸入玩具・キッズサービスの「ボーネルンド」、
コーヒーの「スターバックスコーヒー」、ジェラートの「円山ジェラート」、
函館の回転寿司「函太郎」が手掛けるおむすびの「Ｈａｋｏｄａｔｅ Ｏｍｕｓｕｂｉ函太郎」
のほか日本初出店のハワイで人気のイタリアン「アランチーノ」など16店舗。
店舗運営は、北海道ＴＳＵＴＡＹＡ（本社・札幌市西区）と敷地を所有するパッシブホーム（同・同市北区）
が共同出資で設立したアイビーデザイン（同・江別市）。店舗設置者は、ＳＰＴ．Ｅ．ＭＡＫＩＢＡ（札幌市北区）。
江別市内では、東野幌町の旧ヒダ煉瓦工場を活用した食と観光の発信施設「ＥＢＲＩ」が、
10月初めの飲食３店舗の営業開始で新たなスタートを切った。江別市北部に新たに生まれる「江別蔦屋書店」によって、
江別の魅力がさらに高まることになりそうだ。 北ガス石狩発電所が営業運転、ＬＮＧで電力安定供給へ
ttps://e-kensin.net/news/109643.html
北海道ガスは11日、今月営業運転を開始した石狩発電所を報道機関に公開した。
液化天然ガス(ＬＮＧ)を燃料とした自社電源を整備し、安定した電力供給体制を築くことが目的。
発電時の廃熱を有効活用し、電力・ガス製造コストの抑制につなげる工夫も凝らしている。
石狩市新港中央4丁目の石狩ＬＮＧ基地内に、総工費約100億円を投じて新設した高効率のガス発電所。
発電容量は7万8000㌔㍗。リスクの分散などを考慮してガスエンジンを10台活用し、発電する仕組みとした。
「1台がダウンしても、残りの9台は運転を継続できる。幅広い需要変動にも対応できる」と、
前谷浩樹エネルギーサービス事業本部長は特長や利点を紹介した。 発電時の廃熱をＬＮＧ基地内でフル活用する。一般的に火力発電所は廃熱を海に放出しているが、
発電時の廃熱を蒸気にして回収し、それをＬＮＧ基地内のガスの製造熱源として使うため、
従来かかっていた燃料コストを最大で年間70％程度削減できるとしている。
1㌔㍗アワーの電気をつくる際に発生する二酸化炭素量は0・33㌔。他社と比べて半分の量で環境にも優しい。
北海道胆振東部地震発生時のガス供給状況に関しては、ＬＮＧ基地内の製造・供給設備に被害がなく、
発生後も通常通りガスを供給したと報告。「供給設備の低圧管を、耐震性・耐久性に優れたポリエチレン管に
入れ替えるといった地震対策をとっていた。これにより、ガス漏えいは起きなかった」と説いた。
前谷本部長は「冬に起こっていたら、どうなったか分からない。今後も震災に備えた取り組みを進めたい」と話していた。 ＡＩで恋愛の課題解決「ＡＩＬＬ」に最優秀賞、スタートアップ育成のオンラボ北海道第１回発表会
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/33554/
北海道内で持続可能なスタートアップ企業を育てる仕組みの構築を目指して今年７月に設立されたデジタルガレージ
と北海道新聞社の共同出資会社「Ｄ２ガレージ」。
同社が運営するスタートアップ企業の成長支援（アクセラレーター）プログラム「オープンネットワークラボ北海道（オンラボ北海道）」
に採択されたチームの成果発表（デモデイ）が12日、札幌市内で開催された。
集まった投資家経営者など約２００人に向けて５社の代表者が５分間のピッチを行った結果、審査員５人が選ぶ最優秀賞に
恋愛のコミュニケーションを、ＡＩ（人工知能）活用で解決するサービス『ＡＩＬＬ（エイル）』を展開している
ＧｅｍＦｕｔｕｒｅが選ばれた。
また、出席者が選ぶオーディエンス賞には、分散型パーソナルデータストア『ＭｙＤｅｅ』を開発したＣｒｙｐｔｏＬａｋｅが選ばれた。 Ｄ２ガレージが運営する「オンラボ北海道」は、北海道の資産である第１次産業や観光を活かした
スタートアップ企業のほか、テクノロジーを活かして世界に挑戦するスタートアップ企業が対象。
初回のオンラボ北海道には、54のスタートアップ企業から応募があり、最終的に６チームを採択した。
選ばれた６チームは、６月末から週に１度、大学教授や企業経営者とメンタリングを実施。
今回のデモデイに参加したのは５社で、自社の事業を短時間で紹介するピッチの訓練を行うため１泊２日の合宿を経て臨んだ。
５社は、ＧｅｍＦｕｔｕｒｅ、ＣｒｙｐｔｏＬａｋｅのほか医療やヘルスケアに関わる情報を大容量記憶が可能なカードに
一元化できる『ｍｉＰａｒｕ Ｃａｒｄ』を開発したミルウス、ＡＩによってロードヒーティング制御を行う
『ＡＩ Ｒｏａｄ Ｈｅａｔｉｎｇ Ｏｐｔｉｍｉｚｅｒ』を開発したＴＩＬ、
不動産オーナーが満室物件と設備、条件を比較できるサービス『満室ナビ』を開発したライトブレイン。 ５社代表者による白熱したピッチを、ファームノートホールディングスの小林晋也社長やムラタオフィス
の村田利文氏など５人の審査員が審査、最優秀賞にＧｅｍＦｕｔｕｒｅの豊嶋千奈ＣＥＯを選んだ。
同社が開発した『ＡＩＩＬ』は、ＡＩで出会いから付き合いまで男女の関係進展をナビゲートすることによって、
結果が不透明な恋愛の心理的ハードルを下げ、傷つかずに恋愛することが可能になるというシステム。
「気になる相手の気持ちの変化、自分の行動に対する結果が事前予測でき、実際の行動をアシストする。
恋愛で傷つくことを最小限に抑制することができ、好きという気持ちを実現することができる」と豊嶋氏は話した。
『ＡＩＬＬ』は、大都市での行政支援や大企業の福利厚生支援として導入が決定している。現在１０００人が会員登録しているが、
「ＡＩＬＬは出会いから付き合いまで男女の関係進展、コミュニケーションをナビゲーションできる世界唯一のサービス。
５年後には、会員数30万人、売上高50億円を目指す。地方自治体の婚活サービスにＯＥＭ提供したい」と豊嶋氏はコメントしていた 大樹ロケット 札幌から応援 ホテルで「フェア」／支援者がイベント
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/237926?rct=n_hokkaido
「宇宙のまち」の魅力をＰＲするイベントが１４日、札幌市内で相次ぎ開かれた。
センチュリーロイヤルホテルは、「大樹町物産展」を開催。市中心部の多目的スペースでは
ベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」（ＩＳＴ）の支援イベントも開かれた。
同ホテルは「大樹町フェア」として、館内で「宇宙」をイメージした特別料理を提供中だ。
町多目的航空公園内の交流センターＳＯＲＡから、観測ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」１号機の模型を借り、
１３日から２階ロビーで展示。さらにＩＳＴを激励する寄せ書きも募集している。 １４日には期間中の目玉イベントとして、１日限定の物産展を開催。町職員がロビーでチーズ、ホエー豚などの特産品を販売した。
宿泊客だけでなく、元町民も激励に。市内で飲食店を営む松本稔さん（６２）は「古里がロケットで有名になり、誇らしい」と話した。
大樹町フェアは３１日まで。
一方、ＩＳＴを創業した堀江貴文氏が主宰するオンラインサロンの有志８人は１２～１４日、
多目的スペース「大通すわろうテラス」でモモ３号機のクラウドファンディング（ＣＦ）を呼びかけた。 ★☆・゜☆【札幌市】 人口動態最新データ 【Oct.2018】 ☆・゜☆★
◆9月中の人口動態◆ ※2018年10月1日現在データより
★人口等（月間増加数、年間増加数）▲は減少
推計人口 1,965,940 （▲234、3,022）
世帯数 952,727 （312、9,984）
☆社会動態 （198、8,558）
＜内訳＞
① 流入超過数 （243、8,788） ※道内（185、11,327）、道外（58、▲2,539）
② 職権等増減 （▲45、▲230）
☆自然動態 （▲432、▲5,536）
＜内訳＞
① 出生数（1,027、13,545） ② 死亡数（1,459、19,081）
★詳細データ
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3084
★前月データ
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1535549633/32 ★☆・゜☆【札幌市】 人口動態最新データ 【Oct.2018】 ☆・゜☆★
◆9月中の人口動態◆ ※2018年10月1日現在データより
★人口等（月間増加数、年間増加数）▲は減少
推計人口 1,965,940 （▲234、3,022）
世帯数 953,039 （312、9,984）
☆社会動態 （198、8,558）
＜内訳＞
① 流入超過数 （243、8,788） ※道内（185、11,327）、道外（58、▲2,539）
② 職権等増減 （▲45、▲230）
☆自然動態 （▲432、▲5,536）
＜内訳＞
① 出生数（1,027、13,545） ② 死亡数（1,459、19,081）
★詳細データ
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3084
★前月データ
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1535549633/32 海外ＩＲ企業４社、苫小牧で構想発表
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/238272?rct=n_hokkaido
【苫小牧】カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の苫小牧市への誘致を目指し、
地元経済界でつくる「苫小牧統合型リゾート推進協議会」は１５日、海外のＩＲ事業者４社による構想発表会を同市内で開いた。
海外企業の構想発表は８月下旬以来２回目。４社はいずれも米国系で、
発表順にフォックスウッド・リゾート・カジノ社、ラッシュ・ストリート・ジャパン社、
モヒガン・ゲーミング・アンド・エンターテインメント社、ハードロック・ジャパン社。
地元企業関係者ら約１５０人が出席した。 貧困・健康・教育…知恵絞る
ttps://www.asahi.com/articles/CMTW1810150100013.html?iref=pc_ss_date
ＳＤＧｓトークで中高生ら
「ＳＤＧｓ（エスディージーズ）未来トーク２０１８」が１４日、札幌市中央区のさっぽろ創世スクエアで開かれた。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に向けて、いま何ができるのか。有識者と中高生たちが知恵を出し合った。
ＳＤＧｓは、すべての国連加盟国が２０３０年までの達成を目指す目標で、貧困や健康、
教育やジェンダーなど１７分野にわたる クリーンハウス社長 渡辺 博人氏にインタビュー
ttps://e-kensin.net/news/109663.html
江別市が募集した、ＪＲ野幌駅南口駅前広場隣接地の整備事業予定者に決まった
クリーニング業や介護事業などを手掛けるクリーンハウス(本社・岩見沢)。
三笠市内で温泉施設に併設した「ＨＯＴＥＬ ＴＡＩＫＯ」を開業し、これに続く江別市内では、
2019年12月の開業目指す観光やビジネス向けのホテル新築を計画する。
人を呼び込むには宿泊施設が必要と説く渡辺博人社長に、ホテル新築の狙いや地域で果たす宿泊施設の役割などを聞いた。 ―江別市内でホテルを新築する狙いは。
ttps://e-kensin.net/news/109663.html
利用者の7割がビジネス、3割が観光やスポーツで市内を訪れた人になると想定する。
江別市は札幌市の隣でＪＲでの移動に加え、国道や高速道路があり利便性も良い。
例えば、出張時に札幌のホテルが混んでいた時に、すぐ移動できる江別市での利用が見込める。
北海道情報大や酪農学園大と市内に4つの大学があり、受験生が訪れた時の宿泊先になるほか、
野幌運動公園が近いため、スポーツの大会やイベントでの利用が期待できる。 ―どのような役割を。
経済の発展に役立ちたい。札幌の隣という利便性が裏目に出て、素通りしてしまったり、
観光で訪れて日帰りする人が多い。泊まってもらわないと市内にお金は落ちない。
レストランでは地域の食材を使ったメニューを開発したり、物品に関する取引を地元優先にしようと考えている。
営業時間は朝と昼だけにして、夜は市内の飲食店を利用するよう促すつもりだ。
こうした飲食店や観光地の紹介を、ホテルの部屋で見られるよう端末の設置を計画している。
大学があることを生かし、観光やホテル業界に興味・関心がある学生の就業体験や、
将来的な就職先として新たな雇用を生み出すことができる。 ―ホテルの可能性は。
江別市は観光振興に力を入れると聞いている。札幌のベッドタウンとして人口が増え、
約12万人に上るため市内外の需要はあると思う。部屋数をシングル36室、ツイン32室用意するが、利用者が多ければ増築も考える。
三笠市内にホテルを開業したが、道内の自治体を見ると人口に対してホテルが足りない場所がある。
江別市の場合は事業者を市が募集し、本契約に向けて詳細を決める。
全てを民間に任せるのではなく、官民の連携が必要。チャンスがあれば、他の自治体でもホテルを開業したいと考えている。 一建設が住宅供給で本道進出 中央区に分譲ＭＳ用地取得
ttps://e-kensin.net/news/109794.html
関東圏を中心に戸建てや分譲マンションなどを展開する、一建設は、札幌市中央区北1条西16丁目にある、
オンワード樫山札幌支店の土地・建物を取得した。分譲マンション用地に充てる考え。同社が本道で住宅供給に乗り出すのは初めて。
取得した土地・建物は北1条宮の沢通を挟み、知事公館の南側向かいに所在。
敷地面積は1445m²。建物は1979年の建設で、規模はＳＲＣ・ＲＣ造、8階、延べ6628m²。
オンワードでは、資産の効率化や財務体質の向上を図るため、8月30日付で売却した。譲渡価額は12億円。
一建設は、分譲マンションの新築を想定している。ただ、賃貸の形でオンワード札幌支店が入居中で、
その移転先も決まっていないため、「建設の時期など具体的な内容は今後詰めていく」(一建設)としている。 敷地の目の前には知事公館や道立近代美術館があり、市内中心部や地下鉄駅も近い好立地。
一帯は建ぺい率80％、容積率400％の商業地域となっている。
一建設は飯田建設工業として1967年に設立し、関東圏をはじめ、東北、中部・東海、近畿、九州エリアなど
全国に営業拠点を持つ。業績概要によると、2018年3月期の売上高は3731億円、
土地分譲を含めた戸建て分譲棟数は1万600戸などとなっている。
同社とともに、飯田グループホールディングスを形成するアーネストワン(本社・東京)、
タクトホーム(同)は札幌や恵庭、江別などで建売住宅を展開している。
札幌市内での今後の展開について、一建設の担当者は「道内、関東圏などから先行進出している
デベロッパーもいて簡単ではないと思うが、いい案件があれば、(土地の)購入検討は積極的にしたい」と話している。 タイへの食料品輸出学ぶセミナー
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181016/0004890.html
道内で生産した食品をタイへ売り込もうと、事業者が現地のニーズや輸出手続きなどを学ぶセミナーが札幌市で開かれました。
このセミナーは札幌市産業振興センターが開き、道内の食品メーカーや貿易会社などからおよそ５０人が参加しました。
講師を務めたのはタイへの輸出に詳しい商社や現地の食品卸会社の担当者です。
この中では、タイにはおよそ３０００の日本食レストランがあり、日本の食材を使って独創的な料理を
提供したいというニーズが増えていることや、輸出には原産地や衛生状態を証明する書類が必要なことなどが説明されました。
タイは東南アジアの中でも経済成長が著しく、北海道を訪れる観光客も年々増えていて、
来月には北海道のアンテナショップもオープンすることになっています。
セミナーを主催した札幌市産業振興センターの高橋宏明企画推進課長は、
「タイでは日本食レストランが増え続けていて、台湾や香港などと並ぶ新たな市場として大きな可能性があり、
輸出の動きを後押ししていきたい」と話していました。 NEXCO東日本、インフラ点検や保守にMR活用 シーテック2018
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36543660W8A011C1X13000/ Ｇ２０観光相会合に向け警備訓練
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181016/0004891.html
来年、Ｇ２０サミット＝主要２０か国の首脳会議に合わせて後志の倶知安町で開かれる観光相会合に向けて、
テロリストや暴徒化したグループを制圧する警察の警備訓練が行われました。
札幌市南区の警察施設で行われた訓練には、道警の機動隊員らおよそ２４０人が参加しました。
訓練は観光相会合の会場近くに２人組のテロリストが銃を持って車で乗りつけたという想定で、
まず銃の専門部隊が発砲して、取り押さえていました。
さらに車の中から爆発するおそれがある不審物が見つかると、防護服を着た機動隊員が、油圧式のアーム
を付けた専用の道具で回収する訓練を行いました。
近くの道路では抗議活動で集まったグループの一部が暴徒化したという想定で、隊員らは盾を使ったり、
放水車で水をかけたりして制圧する手順を確認していました。
道警本部警備課の古村英範警視は、「Ｇ２０だけでなく再来年のオリンピック・パラリンピックでも円滑に
行われることと地域住民の安全のために万全を期していきたい」と話していました。 北海道１５０年、未来の可能性は
ttps://digital.asahi.com/articles/CMTW1810150100009.html?rm=161
札幌の記念シンポに２００人
北海道命名から１５０年を迎えた北海道をテーマにしたシンポジウムが１３日、札幌市中央区のさっぽろ創世スクエアで開かれた。
札幌出身のノンフィクション作家、保阪正康さんが「北海道の過去、現在、未来を考える」と題し基調講演。
北海道の可能性について、近現代史の豊富なエピソードを交えながら語った。
朝日新聞北海道支社、ＨＴＢ北海道テレビ放送、北海道博物館の主催で、約２００人が参加した。
保阪さんは、近代日本が成立する過程で、明治政府には「帝国主義国家」「帝国主義道義国家」「自由民権国家」
「米国を手本とした連邦制国家」の四つの国家像の選択肢があったと分析。
政府が「帝国主義国家」を選択したことで、北海道開拓が、のちに台湾や朝鮮などで行った植民地政策のモデルケースになったとの見解を示した。 一方で、全国各地から様々な出自の人たちが集まってできた「るつぼ」という成り立ちを背景に、
ファシズムが勢いを増す日米開戦直前の時期においても、その風潮に完全に染まらなかった北海道の特性を指摘。
帝国主義以外の国家像が「地下水脈」のように北海道に今も継承されていると強調し、
「東京の下請けでない北海道の可能性はありうる。北海道１５０年がいかなる意味を持つのか、
実証性をもって見ていくことがこれからの課題だ」と述べた。
続くパネルディスカッションでは、保阪さんのほか、北海道博物館長の石森秀三さん、札幌大教授の本田優子さん、
夕張市長の鈴木直道さん、元朝日新聞東京本社編集局長の外岡秀俊さんが活発に議論した。 道内就職の若者にエール 札幌で「お仕事フェスタ」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/238296?rct=n_hokkaido
若者の地元就職を後押しする就職イベント「北海道で働こう！お仕事フェスタ」が１５日、
札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで開かれ、学生や既卒者、転職希望者ら３００人以上が、
各企業の業務内容や会社理念などを熱心に聞いた。
道内の経済団体などでつくる「北海道で働こう応援会議」（事務局・北海道新聞社経営企画局）主催。
会場では、学生らがニトリや岩田地崎建設、セコマなど道内企業約１４０社が設置した各ブースを訪問。
採用担当者からパソコンやプロジェクターで各社の特色などの説明を受けた後、転勤の有無など勤務条件を質問していた。 東京での公務員勤務を辞め、道内企業での就職を目指す千歳市出身で札幌学院大卒の荒井隆太さん（２４）は
「東京で働いてみて、やっぱり地元で働きたくなり、転職を決めた。人と接することが好きなので、
接客業の会社で働きたい」と話していた。
会場ではこのほか、コンサドーレの野々村芳和社長や石屋製菓の石水創（はじめ）社長らのリレートークなども行われ、
道内企業への就職を目指す若者にエールを送った。 「ローソン銀行」初の店舗外ＡＴＭ、新千歳空港ビル2台に設置
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/33575/
ローソン銀行は、15日の開業日に合わせて初のコンビニ店舗外ＡＴＭ（現金自動預払機）を
新千歳空港国内線ターミナルビルに設置した。これを機に、店舗外ＡＴＭの設置台数を増やしていく。
今回設置されたＡＴＭは、ローソン銀行の提携金融機関に加えてＭＩＣＳ（全国キャッシュサービス）加盟の金融機関など、
日本で発行されたほぼすべてのカードの利用が可能。
また、海外で発行されたＶＩＳＡ、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ、銀聯などのキャッシュカード、クレジットカード
で日本円の引き出しが可能。設置場所は、新千歳空港国内線ターミナルビル２階の南側と北側にあるＡＴＭコーナー。
ローソン銀行は、ローソンから引き継いだローソン店舗内のＡＴＭ約１万３０００台を軸にしたＡＴＭ事業のほか、
リテール事業として個人を対象に預金口座（普通預金、定期預金）とインターネットバンキングサービス、
ネット決済サービス、ローソン加盟店の法人オーナーを対象とした法人普通預金と法人インターネットバンキングサービスを始めた。
さらに２０１９年１月からは個人向けクレジットカードも発行する予定。
今回の新千歳空港ターミナルビルでの店舗外ＡＴＭ設置を機に、駅や公共施設、商業施設への設置を積極化していく。 月尾嘉男 北海道150年を支えた偉人② 松浦 武四郎
ttps://e-kensin.net/news/109814.html
アイヌの人々を敬愛した旅人
これまで何度かカヌーで天塩川下りをしたが、音威子府の筬島付近で河道がほぼ直角に方向転換する位置に
「北海道命名之地」と墨書された丸太が屹立している。ここが北海道という地名が誕生する契機となった場所で、
北海道命名150年の現在では有名な逸話であるが、経緯を簡単に紹介する。
北海道が蝦夷地といわれていた江戸末期、この土地を6回探検した松浦武四郎が1857年、
探検の途中で付近のアイヌの集落を訪問し、各地で自分がアイヌの人々から「カイナー」と挨拶される意味を質問したところ、
古老が「カイ」は「この土地に誕生した人間」、「ナー」は尊称ということであった。
それから12年、1869年に政府の開拓判官となった武四郎は「カイ」と北方を意味する「北」、
領土を意味する「道」を組み合わせ、「北加伊道」を蝦夷地の新名とすることを提案し、
それが「北海道」の名称の根拠になったとされる。武四郎がアイヌの人々を敬愛していたことを示唆する逸話である。 松浦武四郎は1818年に伊勢国須川村(三重県松阪市)の郷士松浦圭介の四男として誕生した。
生家は現存するが、伊勢神宮参詣の人々が通過する伊勢街道の沿道にあり、
とりわけ武四郎が13歳の1830年には「文政のお蔭参り」が発生し、全国からの約430万人が眼前を通過していった。
この環境が生涯の旅人とでも表現できる武四郎の人生に影響しており、まず17歳のときに西方に旅立つが、
26歳のとき長崎で蝦夷地が外国の脅威に直面しているとの情報を入手して一気に方向転換し、
翌年、一般の人々の渡航が許可されていなかった蝦夷地に上陸することに成功する。
この1845年の初回では渡島半島から蝦夷地の南岸を陸路と海路を利用して知床半島の先端に到達、
翌年の探検では西岸を北上して稚内を経由して樺太にまで到達、さらに宗谷から東岸を陸路と海路で往復して蝦夷地を一周している。
1849年の3度目の探検では国後にも上陸している。
これまでの3度の活動を幕府が注目し、1855年に蝦夷御用御雇に抜擢され、さらに3度の探検を追加し、
1859年に「東西蝦夷山川地理取調図」を完成させている。これはほぼ縮尺20分の1の蝦夷全図であり、
山脈、河川、湖沼などの地形とともに、アイヌの人々から聴取した大量の地名が記載されている。 武四郎は探検家でもあるが記録家でもあり、生涯に150冊の旅行記録を刊行している。
一部は誇張した表現のため正確ではない部分もあるが、探検の様子を文章、地図、絵図、
さらには「蝦夷漫画」と名付けられた略画としても刊行し、ほとんど未踏であった蝦夷地の貴重な記録となっている。
さらなる特徴は正義を貫徹したことである。探検の途上で目撃した松前藩の役人のアイヌ民族への不当な処遇
を摘発したため刺客に追跡され、しばらく江戸の水戸屋敷に閉居する事態も経験しているし、開拓判官を8カ月で辞任したのも、
明治政府のアイヌ民族への処遇に納得できなかったためである。
三重の三大偉人は松尾芭蕉、本居宣長、松浦武四郎とされるが、芭蕉、宣長と比較して武四郎の名前は有名ではない。
最近でこそ北海道命名150年で注目されはじめているが、江戸末期に未開の土地であった蝦夷地の地理と社会について
詳細な実態を記録した功績は顕彰されるべきである。 ダイアモンドヘッド 札幌・東京2本社制に 技術系人材確保狙う
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36553240W8A011C1L41000/
アパレル向け電子商取引（EC）システム開発・運用のダイアモンドヘッドは年内にも札幌市に本社を設立し、
東京との2本社体制にする。札幌支社を格上げし、従業員を現在の約90人から2020年4月には200人体制とする。
札幌での業容拡大のため、東京と同等の待遇をアピールし、UIターン希望者らを確保する。
11月下旬に札幌支社を高層ビル「さっぽろ創世スクエア」に移転し、12月初旬に本社化する。E… 朝晩の電話対応休止 先生の負担軽く 札幌の市立校、８５％導入
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/238258?rct=n_hokkaido
札幌市教委が３月から、市立学校に導入した夜間と早朝の電話対応の取りやめが広がっている。
全３２５校のうち１日現在、８５％に当たる２７６校が取りやめた。
市教委によると、これまで大きな問題はなく、教員からは「業務に集中できる」などと効果を実感する声が上がっている。
長時間労働が指摘される教員の働き方改革が目的。導入した学校や幼稚園は、原則として午後７時～翌午前８時、
電話をかけると時間外であることを知らせる音声メッセージが流れる。
これまで夜間の電話は残っている教職員が対応してきたが、翌日の時間割や宿題の確認など不要不急の内容が多かった。
このため、３月に二条小と啓明中（いずれも中央区）の２校で試験的に開始。
５月には、開成中等教育学校やひがしなえぼ幼稚園（ともに東区）など１５校が導入した。 北海道・新篠津村のオーガニックパン 全工程で有機認定取得
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36553360W8A011C1940M00/
北海道新篠津村の有機小麦を使ったパンが注目を集めている。
札幌市内でベーカリーを運営するシロクマ北海食品（札幌市）が手掛け、原料から製粉、店内製造まで
全ての工程でオーガニック認定を取得。
健康志向を受けて人気がじわりと高まり、日本航空のファーストクラスや三鷹の森ジブリ美術館（東京都三鷹市）も採用した。
モチモチした生地を口に入れると、あっさりとした味わい。しばらくすると小麦の香ばしい風味が広がった。… 地域ブランドトップは10年連続「北海道」、函館市も首位に
ttps://www.advertimes.com/20181015/article278817/
ブランド総合研究所（東京・港区）は10月15日、「地域ブランド調査2018」から都道府県別および
市区町村別の魅力度を示すランキングを発表した。都道府県別ランキングでは1位が北海道で、10年連続の首位。
北海道は魅力度以外の指標でも観光意欲度や食品想起率、地域資源評価項目の中の「海・山・川・湖などの自然が豊か」
などでも10年連続で1位だった。市区町村別ランキングでは、函館市が2016年以来5度目の首位となった。
都道府県別では、この10年で最も点数を伸ばしたのは2015年に北陸新幹線が延伸開通した石川県で、
2009年の17.4（17位）から2018年の25.7（11位）と8.3ポイント上昇している。
市区町村別の2位は前年1位の京都市で、3位は札幌市と続いている。また、県よりも市の魅力度が高い傾向が
顕著だったのは栃木県日光市や兵庫県神戸市。これらの県は、県内の高い評価の市区町村や地域資源が
県のイメージとしては想起されていないことなどが考えられる。
調査では国内1000の市区町村および47都道府県を対象に、認知度や魅力度、イメージなど全84項目から地域のブランド力を評価した。
今年で13回目となり、全国の消費者3万24人から回答を得た。 ◆都道府県魅力度ランキング
順位 都道府県名 魅力度
1（1） 北海道 59.7
2（2） 京都府 52.2
3（3） 東京都 41.9
4（4） 沖縄県 41.2
5（5） 神奈川県 36.7
6（6） 奈良県 32.6
7（7） 大阪府 31.8
8（8） 福岡県 28.1
9（9） 長野県 26.4
10（11） 長崎県 26.3
11（10） 石川県 25.7
12（12） 兵庫県 24.7
13（14） 静岡県 24.3
14（13） 宮城県 23.5
15（15） 愛知県 23.2
16（19） 千葉県 21.1
17（16） 広島県 20.2
18（18） 鹿児島県 20.1
19（17） 青森県 19.0
20（19） 宮崎県 18.8 ◆市区町村魅力度ランキング
順位 市区町村名 魅力度
1（2） 函館市 50.0
2（1） 京都市 48.1
3（3） 札幌市 46.8
4（4） 小樽市 45.5
5（7） 神戸市 41.5
6（6） 横浜市 40.7
7（9） 富良野市 39.9
8（5） 鎌倉市 39.7
9（8） 金沢市 39.3
10（11） 仙台市 35.5
11（12） 日光市 34.3
12（21） 名古屋市 33.9
13（28） 石垣市 32.2
14（32） 伊勢市 31.3
15（10） 屋久島町 31.1
16（23） 長崎市 30.7
17（16） 熱海市 30.6
18（15） 軽井沢町 30.4
19（19） 別府市 30.0
20（24） 新宿区 29.5 衛星活用し農業新ビジネス 道など協議会 専門チーム発足へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/238646?rct=n_hokkaido
人工衛星の撮影データを活用して農業関連の新たな宇宙ビジネスを生み出すため、
道や道立総合研究機構、北大、民間企業などでつくる協議会が２３日、プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させる。
衛星から撮影した農地の画像を解析し、農作物に病害虫が発生していないかを診断するビジネスなどを想定。
年度内をめどに事業化プランを具体化させ、来年度にも実証実験を行う考えだ。
今年４月に設立された「北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会」が二つのＰＴを設け、
道や専門家、複数のＩＴ関連企業などが参加する予定。両ＰＴとも既存の衛星に搭載されるカメラで農地を撮影、
反射する太陽光の波長を解析し、農作物の生育状態などを確認する手法を検討する。 都心アクセス道評価へ 開発局 住民５万人に調査
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/238649?rct=n_hokkaido 巨大ニシンのぼり２７、２８日に札幌チカホに 江差 「インスタ映え」期待
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/238584?rct=n_hokkaido 浅田真央展始まる 衣装や銀メダルなど展示 札幌
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/238892?rct=n_hokkaido
フィギュアスケート女子の２０１０年バンクーバー冬季五輪銀メダリスト浅田真央さんの歩みを振り返る
「浅田真央展」（実行委員会主催）が１７日、札幌市中央区の大丸札幌店で始まった。
初日は本人が駆け付け、ファンを喜ばせた。
全国１２カ所を巡回し、札幌は１１カ所目。幼少時から昨年の引退までに着用した衣装やスケート靴、
演技の写真、銀メダルの実物など約１００点を展示し、マグカップなどの限定商品売り場も設けている。
五輪時の衣装には「細かい部分まで見てほしい」と浅田さん。先着２００人には記念カードを自ら手渡した。 道内企業、泊再稼働「不要」４１％ 全域停電後調査 災害対応不安
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/238660?rct=n_hokkaido
北海道新聞社は１６日、道内主要企業を対象に実施した「胆振東部地震の影響」の調査結果をまとめた。
地震後の全域停電（ブラックアウト）の一因として、北海道電力苫東厚真火力発電所への過度な依存が
指摘される問題に関連して、泊原発の再稼働の必要性について尋ねたところ、
４１・１％が「災害や北電の対応に不安が残るため、再稼働すべきではない」と回答した。
泊再稼働については３択で回答を求めた。「電源供給に不安が残るため、早期に再稼働すべきだ」は２２・２％にとどまり、
「わからない」が３１・４％、無回答は５・４％だった。 道内教員「広き門」 １９年度合格者発表 多忙さ敬遠？過去２０年で倍率最低
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/238628?rct=n_hokkaido
道教委は１６日、２０１９年度の道内公立学校教員採用候補者選考検査（教員採用試験）の合格者を発表した。
札幌市教委分も合わせた合格者数は前年度比４４３人増の計１９３７人と、過去２０年で最多だった。
受検者数は同３２２人減の４５２８人。倍率は２・３倍となり過去２０年で最低。
道教委によると、定年などの退職者の増加に伴って合格者を大幅に増やした。
一方、少子化や教師の多忙さが敬遠された影響で、受検者の減少が続いている。 道庁本庁舎にも同型の免震装置
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181017/0004911.html
免震装置のメーカーが検査データを改ざんして、国の基準などを満たしていない製品を
全国の建物に設置していた問題で道庁の本庁舎にも同じ型の免震装置が取り付けられていることが分かりました。
道は、このダンパーが改ざんがあったものかどうか確認できていないとしていて、
メーカーに問い合わせるなどして情報収集を進めています。
地震による建物の揺れを抑える「ダンパー」と呼ばれる装置のメーカー２社が、検査データを改ざんし、
国の基準などを満たしていない製品を販売していた問題を受け道が調べたところ、
札幌市にある道庁の本庁舎にもこのメーカーのダンパーが取り付けられていることがわかりました。
これはおととしの耐震工事で道庁地下に１２本取り付けられた免震用オイルダンパーで、メーカーがデータ
を改ざんしたとしている時期に設置された物だということです。
ただ道総務課は、このダンパーが実際に改ざんがあった物かどうか確認できていないとしていて、
メーカーに問い合わせるなどして情報収集を進めています。
国土交通省は、問題のダンパーが道内で１２の物件に設置されているとしていますが、所有者の許可が得られないか
ぎり公共施設も含め具体的な物件名は公表しないとしています。 札幌でも除雪車の出陣式
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181017/0004936.html
本格的な雪のシーズンを前に、国道で作業を行う除雪車の出陣式が札幌市で行われました。
札幌市豊平区の北海道開発局札幌道路事務所で開かれた出陣式には、除雪作業を請け負う業者など１００人が集まりました。
会場には、道路に積もった雪をブルドーザーのように取り除く車や雪を砕きながら除雪する車など１７台が並びました。
業者の人たちは安全な除雪作業に向けて、ライトや回転灯が点灯するかや、雪をかき込む装置やベルトコンベアが作動するかを点検していました。
最後に代表者が「２４時間体制で、除雪作業に関係する全員が一致協力し、無事故・無災害での作業を誓います」と決意を語りました。
除雪車は札幌市内や周辺にある国道近くの９箇所の除雪基地に配備されることになっています。
札幌道路事務所の米田義弘所長は「いつ大雪が降るか分からないので関係機関と連携するなど万全な体制を整えて冬の除雪に臨みたい」と話していました。 石北峠に雪 道内１１月上旬並みの寒さ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/238743?rct=n_hokkaido
道内は１７日朝、上空の寒気と、晴れて地表の熱が奪われる放射冷却現象により、
全道的に１１月上旬並みの寒さとなった。札幌管区気象台によると、１７３観測地点のうち７５地点で
今季一番の冷え込みとなり、４地点で冬日を観測。北見市と上川管内上川町にまたがる石北峠では雪が積もった。
各地の最低気温は、伊達市大滝で氷点下１・１度、十勝管内上士幌町ぬかびら源泉郷で同０・４度など。
札幌市は６・８度だった。 フル回転で暫定復旧作業 胆振東部地震、清田区里塚地区
ttps://e-kensin.net/news/109846.html
北海道胆振東部地震で大きく地盤沈下した清田区里塚地区で、降雪に備え暫定的な道路復旧が進んでいる。
10月末の完了を目指し、清田区担当の道路維持共同体や地域の建設業者がフル回転で作業に当たるが、
区内に発生した大小350カ所の道路被害も並行して対応する必要があり、人員や資機材繰りは難しさを増している。
被害の大きい里塚1条1丁目では建設コンサルによる、原因究明や対策検討に向けた地形や地質の現地作業が完了した。
清田区土木センターの要請で9月末から区を担当する道路維持2共同体と清田区災害防止協力会が暫定復旧を進めている。
本格復旧の対策は検討中で、過去の事例を見れば地下水位の低下など液状化対策、造成地の滑動防止など
面的対応が想定されるが、確定に時間がかかる。
このため、暫定復旧で降雨や降雪による被害拡大を抑え、住民の出入りや、除雪車両が入れる通路の確保を図る。
本復旧の工事や全壊住宅の解体に使う重機の重みで地盤が崩れるのを防ぐ狙いもある。 現地では沈下・陥没した道路の舗装を剥がし、砕石で埋め戻し、仮舗装を施すほか、降雨や降雪の排水確保のため下水道の仮復旧も進む。
復旧路面と沈下した宅地に大きな段差が生じる場所が多く、清田区土木センターの木村顕一郎維持管理課長は
「住民の了承があれば、すり付け部をならし、出入りをしやすくしたい」と配慮を見せていた。
住民は雪による被害拡大や除雪対応に不安を強めていて、市は10月末をめどに「暫定復旧を終わらせたい」と作業を急ぐ。
一方、区内では美しが丘や清田地区など、里塚以外にも、多くのひび割れや沈下被害が生じた。
除雪期を控え、こちらの復旧も急務で、11月中の完了に向けた作業が進む。
ただ、災害優先で戦力を投入してきた建設業者側は、手持ち工事の追い込み期を迎えるなど、人材や資材繰りは難しさを増している。
市の要請で他区の維持業者、災防協が応援に加わっているが、降雪前の完了には、さらなる協力も必要となりそうだ。 道内生コン上半期出荷 前年割れ183万m³に減少
ttps://e-kensin.net/news/109824.html
北海道生コンクリート工業組合のまとめによると、2018年度上半期(4―9月)の道内生コン出荷量は182万6290m³で、
前年度同期より7％少なかった。官需、民需とも前年割れ。16％減の50万m³と苦戦した札幌や十勝の落ち込みが響いた。
全29地域のうち前年度同期を上回ったのは12地域。北海道新幹線札幌延伸関連のトンネル工事から、北渡島や後志などで堅調に推移した。
札幌は大型物件めじろ押しだが、本格的な生コン需要はこれから
道内出荷量のうち官需は70万3093m³で6％、民需は112万3197m³で8％それぞれ下回った。
札幌は50万922m³で16％ダウン。官需は13％増の4万9608m³と堅調だったが、民需が18％減の45万1314m³と伸びなかった。
道議会庁舎や西部スラッジセンター、苗穂駅北口再開発、銭函風力発電所などが主な大口需要先。
一方、人手不足による着工の遅れなどから、出荷に至っていない契約物件も少なくないという。 帯広周辺を対象とする十勝は17％ダウンの9万3034m³。官需は70％増の2万7848m³を確保したが、
民需は6万5186m³で32％減少した。
厚生病院建て替えや帯広市川西農協の豆類集出荷貯蔵施設新設などに加え、災害復旧工事への対応など、
17年度は特需で突発的に増えた。そのため18年度は「例年並みの水準に戻っている」というのが地域の生コン事業者の認識だ。 前年度同期を上回った12地域のうち、千歳は75％増の9万3505m³と大幅な伸び。
民需は6万3080m³を確保し、官需は3万425m³と2倍近く増えた。新千歳空港の施設整備関連が主な要因。
国際線ターミナルビルや誘導路アンダーパスなどが好材料となった。
苫小牧は13％増の8万3887m³と堅く推移した。国立アイヌ民族博物館新設など官需が50％増の4万5708m³と下支えした。
道新幹線札幌延伸関連のトンネル工事需要から、北渡島や後志も前年度同期を上回る出荷となった。
八雲や森などの北渡島は5万816m³で27％増、倶知安やニセコなどを範囲とする後志は8万6102m³で63％増となった。
このほか小樽と室蘭、西胆振、釧路、南十勝、西十勝、上川北部、留萌の8地域が上回った。 【日本ハム】「ファンフェスティバル２０１８」札幌Ｄで１１月２４日に開催
ttps://news.infoseek.co.jp/article/20181017hochi062/
日本ハムは１７日、本拠地・札幌Ｄで１１月２４日に「ファンフェスティバル２０１８」を開催すると発表した。
今年は「ＧＡＬＡＬＹＭＰＩＣ～選ばれしものたち～」と題しての対抗戦を開催。鶴岡慎也捕手（３７）
と中島卓也内野手（２７）の新旧選手会長がゼネラルマネジャー（ＧＭ）となり、ドラフト会議で両チームのメンバーを決定。
「運命の選択」を乗り越えて選ばれたメンバーで数々のバトルを繰り広げ、真のヒーローチームを決定する。
当日は午前１０時開場、同１１時開演で、午後４時終演を予定。イベント内容などは後日、発表予定だ。 高校球児と野球遊び「キッズフェスタinつどーむ」札幌11/23
ttps://news.infoseek.co.jp/article/resemom_47236/ 入札参加資格申請／札幌市／１９・２０年度工事・業務・除雪／１２月１０日から受付
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201810150613 ＪＲ北海道／社宅跡地（札幌市東区）開発計画／朋仁会が新病院、サツドラＨＤが新社屋
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201810150609
ＪＲ北海道は、現在解体工事を進めている札幌市東区の社宅の跡地の開発を計画している。
用地の一部を社会医療法人朋仁会とサツドラホールディングスが貸借。
朋仁会は２０年夏の開院を目指し、系列の２病院を統合した新病院を建設する。
サツドラホールディングスは隣接地と合わせて新社屋やドラッグストアなどを建設する計画だ。
計画地は札幌市東区北８東４の１９１にある７５００平方メートルの敷地。
同社の社宅４棟があったが、１７年度末で用途廃止し、現在解体工事を進めている。
朋仁会はこのうち約５２００平方メートルを貸借し、系列の北新病院（札幌市白石区）と
北新東病院（札幌市東区）を統合した新病院を建設する。
新病院はＲＣ造６階建て延べ８０００平方メートル程度で、整形外科やリハビリテーション科、麻酔科などを主な診療科目にする。
設計は久米設計が担当。施工者は１２月ごろに入札で決め、１９年４月の着工、２０年夏の開院を見込む。
残る約２３００平方メートルの敷地は、一部をサツドラホールディングスに賃貸するほか、
ＪＲ北海道が、主に朋仁会やサツドラホールディングスの職員が利用する立体駐車場を建設する。
規模はＳ造２層３段延べ３３００平方メートル、２１１台収容。２０年夏の使用開始を目指す。
サツドラホールディングスは同用地に隣接するサッポロドラッグストアー北８条店の敷地で新本社社屋の建設を計画。
現店舗を解体して３階建て延べ約９２００平方メートルの建物を建設し、本社社屋のほか、ドラッグストア店舗や調剤薬局、
インキュベーションオフィスを配置する。ドラッグストアは２０年５月、本社などは同８月の開設を予定している。 マックスバリュ対策！！東光ストアが「サッポロファクトリー店」改装
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/33586/
アークス（本社・札幌市中央区）の子会社、東光ストア（同・同市豊平区）は、
札幌市中央区北１条東４丁目の「サッポロファクトリー店」をリニューアル、
19日（金）午前９時にオープンさせる。
東光ストアは、前身の札幌東急ストア時代の２００６年にサッポロファクトリーフロンティア館の
オープンと同時に１階に「サッポロファクトリー店」をオープンさせた。
これまで12年間の間に小幅なリニューアルを行ってきたが、今回は16日から18日まで
３日間一時休業して売り場のリニューアル行うことにした。「惣菜コーナーの売り場を１・５倍に広げる」
（広報）のが主な改装ポイント。店舗面積は、約２８０坪（９２４㎡）。
同店に近い北１条東６丁目には、８月24日にマックスバリュ北海道（本社・札幌市中央区）が
「マックスバリュ北１条東店」をオープンさせている。
東光ストア「サッポロファクトリー店」のリニューアルは、マックスバリュ店舗への対抗策と位置付られる。 道内物流の課題は 業者など連携会議初会合
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/239300?rct=n_hokkaido
道内の交通事業者や物流業者などで構成する道の「北海道交通・物流連携会議」の物流対策ワーキンググループ
（座長・岸邦宏北大大学院准教授）の初会合が１８日、札幌市内で開かれた。
トラック業界のドライバー不足や、荷物量が往復の一方に偏る「片荷輸送」といった道内の物流業界が抱える課題などについて議論した。
ＪＲ貨物や北海道トラック協会など１３団体で構成。人口減や過疎化による効率低下への対策のほか、
ＪＲ北海道の路線見直しに伴い、ＪＲ貨物が利用する区間が廃線となった場合の対応などについて検討する。 北海道で働こう！お仕事フェスタ 地元企業魅力語る 社長４氏リレートーク
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/239077?rct=n_hokkaido
若者の地元就職を後押しするイベント「北海道で働こう！お仕事フェスタ」が１５日、
札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで開かれた。道内の経済団体などでつくる「北海道で働こう応援会議」
（事務局・北海道新聞社経営企画局）が主催したフェスタには、道内の大学生や転職希望者ら約３００人が参加。
北海道の未来を担う若者と、道内企業約１４０社との出会いの場となった。
地域に根ざした経営に力を注ぐ企業の社長４人によるリレートークの内容や、企業説明会など会場の様子を紹介する。 ■高橋知事と道商連・岩田会頭 メッセージ
「北海道で働こう！お仕事フェスタ」に参加した学生らに向けて、行政、経済界のトップから応援のメッセージが寄せられた。
高橋はるみ知事は「雄大な自然や四季折々の風景、縄文文化やアイヌ文化をはじめとする
独自の歴史・文化、安全・安心でおいしい食や特産品など、北海道には多彩な魅力があふれています」と強調。
その魅力を高めていく上でも、「新しい発想力や情熱、チャレンジ精神を持つ皆さんが、北海道の未来を担う力となり、
さらなる発展を支えてくださることを期待しています」とコメントした。
「北海道で働こう応援会議」の座長を務める北海道商工会議所連合会（道商連）の岩田圭剛会頭は、
就職活動中の学生らに対し、「北海道には、自分の知らない魅力的な企業や仕事がたくさんあることを発見して」とエールを送った。
また、経済界を代表して「道内の企業は意欲ある人材を求めています。学生と企業の間に、多くの出会いが生まれることを切に願います」と、
働く側、雇う側のニーズが合致し、地元就職が増えることに期待した。 ■共に仕事する仲間増やして コンサドーレ 野々村芳和氏
サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）北海道コンサドーレ札幌の運営会社で、社長をしています。
私は２０００年に札幌へ移籍し主将を務め、０１年に現役引退しました。
札幌では２年間しかプレーしていませんが、当時の縁が今につながります。
戦力をそろえるには強化費が必要で、会社は売り上げを伸ばさなくてはいけません。
Ｊ１の強豪は売上高５０億～８０億円。昨年のコンサドーレは売上高２６億７６００万円です。
それでも、社長に就任した５年前に比べて約１６億円上がりました。クラブがＪ１に定着するため、
もっと売り上げを伸ばすには変化が必要と考えました。
攻撃的サッカーに挑戦しようと、実績がある（元浦和監督の）ミハイロ・ペトロビッチ氏を監督に招聘（しょうへい）し、
今年はリーグ上位に食い込めています。 アジアや世界に対し、サッカーや他のスポーツを通じてどのように北海道をＰＲできるかも考えています。
皆さんが就職し、北海道のためにコンサドーレを生かせるアイデアがあればぜひ仕事で使ってください。
社会では、共に仕事を成し遂げようとする仲間を増やしてください。私はクラブの価値を共有できる人や会社を見つけられました。
自分が不得意な仕事を、得意としている仲間に任せてもよいのです。
私が大学生だった１９９３年にＪリーグが始まり、コンサドーレでは社長になれました。
好きなことに一生懸命取り組んでいれば、時代が変化した時にチャンスをつかめると思います。 ■常に「なんとかやれないか」 セコマ 丸谷智保氏
胆振東部地震の際、セコマは約１１００店舗で営業を続けました。
２００４年の台風被害の経験から、車に接続してレジの電源とする非常用キットを全店に配布してありました。
１万５千円の道具でしたが、これが役に立ちました。
もう一つが釧路に建てた災害対応物流センター（１６年建設）です。自家発電機や、物流を担うトラック用に軽油も４０台が
３週間走れる分を備蓄し、自前の給油施設も建設しました。それで地震発生後の夜から札幌に向け、軽油を送ることができました。
停電した店でもガス釜で米が炊けたので、塩おにぎりを販売し、お客さまから感謝されました。
これは地元に密着する店員たちの「困っている人のために店を開けなきゃ」という思いが突き動かした結果であり、
私たちの開店指示が出る前から店を開けていました。 アジアの中で私が最も注目する市場は「日本」です。北海道から見れば本州も“海外”ですし、
道内もまだまだ開拓できていません。例えば中国は人口１３億人ですが、道民５４０万人が毎日来店したら、
（年間で延べ）約２０億人の市場が出現するのです。
北海道は人口減と高齢化に直面していますが、オランダの２倍の広さと、デンマーク並みの人口、
そして自然の豊かさがあります。北海道には可能性がある。
皆さんが働く際は「無理だ」と思わず「なんとかやれないか」という発想を常に持ってほしい。
仕事にやりがいが見つかれば、楽しさにもつながるはずです。 ■お客、社員、地域の幸せ第一 石屋製菓 石水創氏
石屋製菓は１９４７年にでんぷん工場として創業。当時は駄菓子のようなものを作っていました。
７０年代に入り、本州の大手菓子製造が進出してきて、経営不振に陥りました。
当時数十人いた従業員は最後は家族４、５人になり、そこで駄菓子から高級志向のお菓子作りへと転換。７６年に「白い恋人」が誕生しました。
名前は創業者の祖父が、スキーの帰りに降る雪を見て「白い恋人たちが降ってきたよ」とつぶやいた一言がきっかけです。
新千歳空港などに置いて、口コミで全国に広がりました。 北海道銘菓として不動の地位を築きましたが、２００７年８月に賞味期限改ざんが発覚し全国から抗議の電話が８万件来ました。
「自分で食べる分にはいいけど、大切な取引先に渡したのにどうしてくれるんだ」と。
北海道の思い出や個人の思いまで届けているお菓子なんだと痛感しました。
不祥事から３カ月後に販売を再開した際には、道民の方が列をなして買ってくれました。
北海道に支えられている企業だとあらためて実感した瞬間です。
北海道に根ざした企業として、道内産の原材料や、北海道のストーリー性にこだわりたい。今はバニラの栽培に取り組んでいます。
観光客にバニラを収穫してもらい、小麦粉など１００％道産でその場でシュークリームを作ってもらえば喜んでもらえる。
お客、社員、地域の幸せを常に考えながら経営していくことが、北海道に拠点を置く企業の役割だと考えています。 ■２０、３０年後見据え見極めて インディテール 坪井大輔氏
これからの時代、就活生の皆さんがどの企業に就職しても、ＩＴには必ず関わります。
ＩＴを上手に使えない企業は生き残れません。企業がＩＴを活用したビジョンを持っているかが、
２０、３０年後を見据え、本当に就職すべき企業かを見極めるポイントです。
企業の人事担当者がいくら良い人でも異動しますし、労働環境も時代の流れで変わります。
変わりうるもので、自分の将来を委ねる就職先を決めてはいけません。
一番大事なのは自分の欲求が満たされ、モチベーションを保って仕事をできるかどうかです。
そのため、まず自分と向き合い、この先何をしたいのか明らかにする必要があります。
その欲求に合った普遍的なビジョンを持った企業を選ぶのです。ベンチャー企業は小さくても、
世の中の変革という大きな役割を担っていると自負しています。就職先を選ぶにあたって、資本金の額や売上高はささいなことです。
当社は仮想通貨などに利用されるブロックチェーン技術で成果を生んでおり、北海道のベンチャー企業のロールモデル（模範）
になろうと頑張っています。１５８人いる社員の８５％がエンジニアで、出身はフランスやベルギーなど
欧州とアジアを中心とする８カ国のメンバーです。
当社は利益を、ひたすら先端技術開発への投資に回しています。ベンチャーは未来へ投資をしていく企業で、
先端技術は未来を作るために不可欠なものです。その意味で、いつまでもベンチャー企業でありたいと思っています。 ニトリ、法人向けショールーム 渋谷にオープン
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36622460Y8A011C1H53A00/
ニトリホールディングス（HD）は19日、東京・渋谷に法人向けのショールームをオープンする。
面積約400平方メートルで、法人向けショールームとしては最大規模。オフィス用の机やイスなど約110種類を取り扱い、需要を取り込む。
「ニトリ ビジネス 渋谷ショールーム」は「ニトリ渋谷公園通り店」9階に立地。
営業時間は午前11時～午後10時で、法人だけでなく個人も利用できる。
オフィス家具だけでなく、飲食店、医療・福祉施設や宿泊施設などに合った家具を提案する。要望に応じて独自商品も開発する。
ニトリは法人向け事業を強化している。9月に発表した2018年3～8月期の連結決算では、法人向けの売上高は前年同期比32%増。
ショールームは東京、大阪の事務所や札幌本社内などにも設けているが、一般客に開放し、フロア全体を使った展開は初めて。
機能性やデザイン性の高い商品をそろえる。 道が「医療人材確保ポータルサイト」開設
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article_photo/list?article_id=239070&p=2408910&rct=n_hokkaido
道は保健福祉部地域医療課のホームページ（ＨＰ）内に、医療従事者や志望者向けの支援制度や医療機関に
対する補助制度などの情報を網羅した「北海道医療人材確保ポータルサイト」を開設した。
人口減少などで医師や看護師が今後さらに不足することが予想され、道の各課や関係機関のＨＰに掲載していた情報を集約し、閲覧しやすくした。
サイトは「中高校生とその保護者ら」「医療従事者」など六つの項目に区分けされ、それぞれに関係情報がまとめられている。
中高校生向けの項目では、医科大や専門学校の情報、医学部を目指す高校生向けに道教委が主催する講義などを紹介。
医療従事者向けの項目には、医師、看護師、薬剤師などの職種ごとの研修や復職セミナーが載るほか、
求人情報を仲介する「ドクターバンク」の登録ページにもつながる。
アドレスはttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/cis/iryoujinzai.htm これまでなかった医療検索サイト「メディカルサーチネット」が始動
ttp://hre-net.com/syakai/iryou/33599/
企業や医療施設のブランド戦略、広報・広告戦略などを手掛けるハローアース（本社・札幌市中央区）が、
医療情報検索サービス「メディカルサーチネット（ＭＳＮ）」の運用を開始した。
キャッチフレーズは「あなたにぴったりの病院やクリニック、ドクターが見つかる」。
病気で困っている患者や家族の利用を想定し、自分の目的に沿った医療施設やドクターを簡単に検索できるウェブサイトを目指している。 現在アップされているベータ版では、札幌市内に所在する医科・歯科合わせて約２６００ヵ所を網羅。
北海道厚生局が発表している基本情報を軸に、点在している既存の医療施設情報が整理されている。
これをベースに同社では詳細情報の聞き取りを進めており、使い勝手を段階的に改善させる考えだ。
ＭＳＮでは、診療科目やアクセスといった基本的な情報をはじめ各施設の特徴や特色、
駐車場の有無やクレジットカードの使用可否、外国語対応の可否など医療施設の利用者にとって必要な内容を過不足なく掲載。
専門医など患者が最も気になるドクター情報については、ＭＳＮが実際に取材し、本人が対応している疾患や治療方法など
を記事として順次掲載する予定だ。キーワードを入力することでこれらの全ての情報にスピーディーにアクセスできるプログラムとなっている。 「現在ＭＳＮでは、利便性を高めるため広告代理店などにご協力いただきながら、詳細情報の収集に力を入れています。
提供いただいた情報が増えれば増えるほど、利用される方にとって利用価値の高いサイトとなり、
医療機関の皆さんにとっても患者さんに向けて情報をダイレクトに発信できる便利なツールになります」（ハローアースＭＳＮ担当・若月忠氏）
初期診療の時点で患者が医療施設の特徴、ドクターが力を入れている治療法などを十分に把握できれば受診先を
頻繁に変える必要がなくなり、混雑の緩和といった効果もありそう。
ＭＳＮでは、使い勝手のいい検索サイトを提供することで患者と医療機関双方にメリットを生んでいきたい考えだ。
ＭＳＮベータ版の閲覧は、検索エンジンに「メディカルサーチネット」と入力するか、もしくはwww.medical-search.net 日本公庫、札幌市民交流プラザに出張窓口
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36606290X11C18A0L41000/
日本政策金融公庫は17日、札幌市民交流プラザ（札幌市）内の図書館に出張窓口を設けた。
中小企業の相談に応じる。土曜も利用でき、平日に来店できない人や来店に抵抗感がある人が
気軽に相談できるようにした。国の「北海道よろず支援拠点」、
法的トラブルを解決する法テラス札幌もともに窓口を設けた 道内観光 沖縄から応援 業者ら札幌訪問
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/239323?rct=n_hokkaido
地震後に落ち込んだ道内の観光業を支援しようと、沖縄で観光に携わる１１人の訪問団が、
「北海道応援ツアー」と題して、札幌の観光地を訪れた。
訪問団は、沖縄県内の旅行会社「沖縄ツーリスト」が提携する観光関連企業の集まり「ＯＴＳパートナーズネットワーク」のメンバー。
加盟企業は全国に５４４社あり、このうち沖縄の観光企業などが参加した。 停電で医療機器使えず 札幌 救急搬送１２０人
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/238995?rct=n_hokkaido ＳＤＧｓ学び 経営に生かせ １１月５日から研修会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/238982?rct=n_hokkaido 駐機場 ただいま舗装中 新千歳空港 国際便増へ工事着々
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/238978?rct=n_hokkaido 個性派スイーツが続々登場！ 2018年注目の札幌テイクアウトフード
ttps://news.infoseek.co.jp/article/walkerplus_163754/ 「ふっこう割」旅行店頭でも販売 １８日から最大７０％引き
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/239015?rct=n_economy
道内旅行代金が補助される「北海道ふっこう割」を使った旅行商品の販売が、１８日以降、
各旅行会社の店舗でも順次始まることが分かった。これまでインターネット上のみで販売されてきたが、
店頭販売の準備が各社で整った。
ふっこう割は胆振東部地震で落ち込んだ道内観光の支援が狙いで、道民も含めた観光旅行が対象。
秋の観光繁忙期に間に合わせるため準備が容易なネット販売から始まり、
１日発売の第１弾は即日完売するなど売れ行きは好調に推移している。
店舗では、バスやＪＲなどの交通機関を組み合わせた商品を販売する。
割引率はネット限定販売商品が最大５０％だったのに対し、最大７０％に拡大される。 貨物引き込み線などで物流強靭化推進 苫小牧港の長期構想
ttps://e-kensin.net/news/109865.html
官民の港湾関係者らでつくる苫小牧港長期構想検討委員会は、北海道胆振東部地震を踏まえ、
物流の強靱(きょうじん)化推進などを盛り込む方針だ。具体的には北海道スマートポート、北海道フードポート、
北海道レジリエンスポートの3項目を加える。
16日、苫小牧市内のグランドホテルニュー王子で開いた4回目の会合で示した。
長期構想は、同港が20―30年後に目指すべき姿を展望し、港湾の開発や利用、保全の基本的な方向性をまとめる。
同港ではＲＯＲＯ船やフェリーが週に100便以上就航。取り扱い貨物量は16年連続で日本一となっている。
国内物流の効率化を先導する「北海道スマートポート」は、ＡＩなどの活用のほか、鉄道貨物の引き込み線を導入することで
海上輸送との連携を図る。推進している西港区本港地区のＲＯＲＯターミナルの機能拡充と改良に続き、
中央北ふ頭の水面貯木場跡地を岸壁に再生することなどを挙げ、西港区全体の混雑緩和やふ頭の再編を目指す。 北海道の食を世界へ届ける「北海道フードポート」では、高品質な水産品を安定的に輸出するため、
西港区汐見地区での屋根付き岸壁の整備や、冷凍設備など老朽化施設のリニューアルを図る。
東港区浜厚真地区では官民連携による国際クルーズ拠点として、既存ストックを生かした大型クルーズ船が着岸可能な岸壁整備などを挙げた。
道民・国民の命と暮らしを強くしなやかに守る「北海道レジリエンスポート」は、地震でバース不足が明らかになったことから、
西港区でのフェリーバースや背後ヤードなどの耐震強化、液状化対策に取り組む。
今後意見公募し、2019年3月に開く5回目の会合でまとめる予定だ。 北海道開発局札幌開建／５号創成川通の４ルート案提示／住民意向調査実施へ
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201810160612
北海道開発局札幌開発建設部は、計画段階評価を実施している「国道５号創成川通」の対策案をまとめた。
対策案では「地下整備」「一部高架整備」「上下線構造分離」「現道活用」の４ルート案を提示。
２６日から１１月２９日まで札幌市と周辺自治体の役所やインターネットで調査を実施する。
評価対象となる創成川通は、札樽自動車道と札幌都心部を結ぶ延長約４キロの区間。
朝夕の通勤・帰宅ラッシュ時や冬季積雪時は速度低下が著しく、交差道路では交通混雑が発生し、
札幌北インターチェンジ（ＩＣ）出口では慢性的な渋滞が発生するなど、都心部への円滑な移動が困難な状況になっている。
こうした現状を改善するため、▽都心アクセス強化による都市機能の最大化▽都心立地施設への物流の安定性向上
による企業・経済活動支援▽高次医療施設への速達性向上による安心できる暮らしの確保－の３項目を政策目標案に設定し、
その達成に向け四つの対策案を提示した。 地下整備案は、創成トンネルとの連続性や札幌市のまちづくり計画を考慮し、全線を地下構造で整備する案。
区間延長は５キロで概算事業費や約１２００億～１４００億円。
一部高架整備案は、都心部を地下構造とし、その他区間は高架構造で整備する案。
延長は５キロで概算事業費は約１０５０億～１２５０億円。
上下線構造分離案は、地下整備案と一部高架整備案を組み合わせた案。
都心部から地下構造で整備し、北１８条交差点を通過した後、上り線を地下構造、下り線を高架構造に分離する。
延長は５キロで、概算事業費は約９００億～１１００億円。
現道活用案は、右折車の滞留による交通阻害のある交差点で、河川断面への張り出しにより右折レーンを設置する案。
延長は４キロで、概算事業費は約８５～１７０億円を見込む。
現道活用案を除く三つの案では、創成川通と高速道路を接続するダイレクトアクセスランプの設置を検討している。
アンケートは、札幌市、小樽市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町、長沼町の住民を
対象に無作為に調査票を送付するほか、各自治体の市役所・町役場、道の駅に調査票を備え付ける。
２６日からは札幌開建のホームページからも回答できる。 国道５号 創成川通の計画について地域の意見聴取を実施
ttps://www.hkd.mlit.go.jp/sp/release/gburoi000000k24c-att/gburoi000000ngss.pdf 顔認証でチケット配信 札幌のＩＴベンチャー 来夏にも実用化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/238975?rct=n_economy
ＩＴベンチャーのバーナードソフト（札幌）が、顔認証によるチケット配信システムの開発に取り組んでいる。
顔データの管理に、仮想通貨などに利用されているブロックチェーン（ＢＣ）技術を活用することで、
低コストで安全性が確保できるのが特長。大規模イベントの入場券の発行などを、より安全にできるシステムとして、来夏の実用化を目指す。
利用者は、まずスマートフォンに専用アプリを導入。アプリを起動し、カメラ機能を使って顔写真を
撮影して顔データを登録する。アプリは目や鼻などの位置関係から、その特徴を、見ただけでは意味不明な
５１２桁の数字データに置き換える。データはＢＣ上で管理する。チケット配信を受ける際には、
あらためてスマホのカメラで顔を撮影。同一人物とみなされれば、スマホの画面上にチケットが表示される仕組みだ。
アプリでは、眼鏡の掛け外しは判別できるが、眼帯やマスクを掛けていると目などの位置が分からなくなるため、
認証できない。顔データだけでなく、指紋のデータでも、本人確認できるようにする。 道内の観光資源 新事業に活用を 札幌でフォーラム
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/238974?rct=n_economy 停電再発防止策 ２３日取りまとめ 広域機関の検証委
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/239005?rct=n_economy ニトリ最大のショールーム 渋谷で法人向け拡大
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/238973?rct=n_economy ＩＲ誘致は依存症対策も焦点
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181018/0004943.html
ジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設について協議している道の有識者会議は、ギャンブル依存症対策について議論を進めています。
海外のＩＲではギャンブル依存症が大きな問題となっていて、ＩＲを道内に誘致するかどうかの判断にあたっては
こうした問題への対策も焦点となっています。
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐって、道は１７日、誘致の是非を検討する有識者会議を開きました。 この中では、行政機関への「アルコール」「薬物」「ギャンブル」の相談のうち、
「ギャンブル」の割合は道内では１７％と、全国平均のおよそ８％と比べて倍以上と高い傾向にあると報告しました。
出席した専門家からは、「行政は症状の段階に応じたきめ細かな対策をとるべきだ」といった指摘や、
「依存症の人の金銭を一時的に預かるといった具体的な対策も必要だ」という意見が出されました。
海外のＩＲでは、借金を繰り返してギャンブルにのめり込むギャンブル依存症が大きな問題となっていて、
道内にＩＲを誘致するかどうかの判断にあたっては、こうした問題への対策も焦点となっています。 秋の味覚集めた「大収穫祭」
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181018/0004957.html 里塚地区、宅地も公費でかさ上げ 地盤沈下対策で札幌市
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/239397?rct=n_major
札幌市は１８日、胆振東部地震で液状化による地盤沈下が起きた札幌市清田区里塚地区の
住民向け説明会を、同区体育館で開いた。
秋元克広市長は、里塚の地盤沈下が大きい場所について「道路と宅地の一体的な復旧が必要だ」と述べ、
市道を元の高さに戻すのに合わせ、周辺の宅地も公費でかさ上げする方針を明らかにした。
液状化被害の復旧では、宅地かさ上げは原則として所有者が行っており、市町村が対応するのは異例。 市は里塚地区以外を含む市内全域を対象に、地盤沈下で家屋が傾くなどした住宅については、
一戸あたり２００万円を限度とする地盤強化などの支援制度を新設する方針を説明。
公費による解体の対象住宅を、廃棄物処理法に基づく「全壊」に加え、市として半壊も対象にする方針も示した。
里塚地区復旧の基本方針として、市は《１》宅地などは原則、市の支援を受け所有者が再建
《２》道路と宅地が大きく沈下した場所は特例的に市が宅地も道路と一体的にかさ上げ
《３》液状化による土砂流出の再発防止策を一定の範囲で「面的」に実施―するとした。
一体的なかさ上げの対象は清田区里塚１の一部で、道路約５００メートルに接する住宅５０棟余り。
かさ上げには住宅も解体するため、所有者との合意が必要となる。 ベトナム最大手IT、札幌に拠点
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36706860Z11C18A0L41000/
ベトナムのIT（情報技術）最大手FPTソフトウエアは10月1日付で札幌市に拠点を設立した。
FPTは日本事業を強化しており、札幌の中小企業向けにベトナム人の技術者派遣や業務受託をして事業を拡大する。
日本法人のFPTジャパンホールディングスは2005年に設立された。
幅広い業種のITシステム開発で、指南から設計、実装や保守点検まで一貫して手掛ける点が強みだ。
ほかに東京や大阪、福岡にも拠点があり、札幌は国内8カ所目。従来は東京でやっていた北海道での業務を統括する。
ベトナムは約9400万人の人口を擁し、平均年齢も約30歳と若い。また手先が器用な人が多く親日的とされ、
日本企業の現地進出も活発化している。 地価DI、上昇傾向続くも鈍化の見通し
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36706630Z11C18A0L41000/
北海道宅地建物取引業協会（札幌市）と全日本不動産協会北海道本部（同）は2018年5月時点の札幌圏の不動産市況に
関するDI（地価動向指数）をまとめた。札幌圏全体ではプラス幅が増えた。
一方、地価の11月時点の予測値は全地区で調査時点の実感値よりDIが低くなっており、地価上昇の勢いに陰りが見えてきた。
調査では札幌圏全体の住宅地のDIは51.7で、前回調査に比べて8ポイント上昇した。最も高いのが白石・厚別区で75だった。
次いで中央区が59.5、東区が55.9だった。19年の消費増税を見込んでハウスメーカーの土地取得が活発だという。
調査から半年後の11月時点でのDI（予測値）は高い順に東区（32.4）、西・手稲区（28.8）、北区（27.6）だった。
全ての地区でDIがプラスを維持した一方、予測値が実感値を下回っており、今までの地価上昇が鈍化するとの見方が多かった。
中央区などの収益賃貸マンションはスルガ銀行の融資不正が発覚して以降、金融機関の融資引き締めで相場が下がり始める現象が起きている。
調査は2団体が会員1196社にアンケートを実施。「上昇」から「下落」の回答数割合を引き、調整を加えDIを算出した。
回答率は23%。対象としたのは札幌市とその近郊で、小樽、石狩、江別、北広島、恵庭、千歳の各市などを含む。 カネシメ高橋水産、輸出を強化 中国の手続きに対応
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36706500Z11C18A0L41000/
水産物卸のカネシメ高橋水産（札幌市）は水産物の輸出を強化する。
中国特有の輸出手続きに対応できる体制を整えたほか、サイズが小さいなど国内では市場価値が低い
「未利用魚」の海外需要の開拓に力を入れる。北海道を訪れる外国人観光客が年々増加し、
道産水産物の人気が高まっている。海外需要の取り込みに力を入れることで、5年後の輸出額を2倍に伸ばす方針だ。
中国などに水産物を輸出するには放射性物質検査証明書や産地… 北海道内の金融機関、被災の個人向け住宅ローン拡充
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36652210Y8A011C1L41000/
北海道内の金融機関が地震で被災した個人向けに住宅ローン商品を拡充している。
北洋銀行は17日から「ほくよう住宅ローン」の取り扱いを始めた。住み替えや建て替え、
リフォームなどに対応し、融資額は最大1億円。既に契約している住宅ローンと一本化し、
最長40年で借り換えることも可能で、二重の返済義務を負わずに済む。
北海道銀行も9月から「道銀・リフォームローン」を用意。被害を受けた住宅の修繕や増築などに最大1000万円を貸す。
元本返済を最長5年間、猶予することもできる。
北海道信用金庫も9月から「災害復旧ローン」を取り扱っている。自宅や家具・家電などの修理、
買い替えで500万円まで貸し出す。11月11日にはローン相談会を道内19店で開く予定だ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
