【北海道】経済戦略12〜自由貿易と保護貿易の狭間
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ここ10年ほどのあいだに自由貿易主義の考えが徐々に浸透し、世界各国はFTAやEPAを結んで締結国間の関税を撤廃していく動きが活発になった。
また、日本も各国との幅広い分野において、経済活動の自由化を目的として経済連携を推進している。
近年のアメリカやイギリスによる保護貿易主義的な動きが、これまでの自由貿易主義の在り方を
大きく揺さぶった。今後、各国政府は、自由貿易と保護貿易のバランスを熟考してく。
貿易や投資の分野に限らない。一部の多国籍企業や富裕層が国家間の税制の違いを悪用して課税逃れ
に走る例が増えているが、これには国際的な協力体制の強化によって効果的に対応できる。
国境を越えた資金移動が加速している金融分野でも、望ましい規制やルールについて対話を深めるべきだ。
こうした中で、国際情勢の変化や資源状況の悪化、消費の減少など、厳しい状況が続いている。
特に従事者の高齢化は年々深刻となっており、中核的な担い手の育成・確保や地域の活性化などの施策が迫られている。
地域消費型の経済構造となっている札幌は、今後想定される人口減少により、経済規模の縮小や、
市民所得の減少による経済的困難を抱える層の拡大など、深刻な影響を受ける懸念がある。
北海道においても、「世界の中の北海道」として、あらゆる場面でグローバル化を踏まえた取組を進めることが重要となっている。
このため、今、私たちに求められる「グローバル」な視点や、今後、北海道がめざす姿を、食や観光といった
経済分野をはじめ、教育、文化等の取組を連携させるなど、北海道の国際競争力向上を図る必要がある。
これを克服していくためには、北海道経済全体の活性化を見据え、魅力と強みを生かして、新たな価値の創造による産業の高度化を図るとともに、
道内循環を高め、道外需要を取り込むことで、 足腰の強い経済基盤を確立することが重要な課題となってくる。
都市構造や機能集積、産業構造、地政学、人口動態などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から、以下のフィールド（前スレレス19-20）や
＜主要資料・データ＞ を参照し「気軽に」トークしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1524676265/12-20 農作業事故死１．７倍にも ４〜９月で１２人 長雨・低温 焦りや疲労原因か
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/237780?rct=n_hokkaido 就活ルール、世界標準の通年採用に 未来投資会議で検討
ttps://www.sankei.com/economy/news/181015/ecn1810150020-n1.html
政府が主導する新たな就職・採用活動ルールについて、１５日の関係省庁連絡会議で、
平成３３年春入社の学生は現行日程が維持されることが固まった。
３４年春以降も当面は現行日程が続く方向だが、政府は中途採用市場の状況もにらみながら、
徐々に「世界標準」である通年採用を広げたい考えだ。
ただ、大学側からは、なし崩し的なルールの形骸化に懸念の声も強まっている。
１５日の関係省庁連絡会議は、経団連が就活日程に関する指針を３３年春入社の学生から廃止すると決めたことを受け、
真っ先に影響を受ける３３年春入社組に絞って取り扱いを検討。
性急な改革に対する大学側の懸念に加え、経団連が「今回は『経団連主導の就活ルール策定』という
現行の枠組みが廃止されればいい」と政府側に伝えてきたこともあり、就活ルールの見直しは最小限となった。 首相、消費税増税へ「政策総動員」 19年10月予定通り
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36492750V11C18A0000000/
安倍晋三首相は15日午後の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げると表明した。
「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べた。
駆け込み需要と反動減を抑えるための経済対策をまとめるよう関係閣僚に指示した。菅義偉官房長官が臨時閣議後の記者会見で明らかにした。
首相は臨時閣議で「引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」と強調。
中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者にポイントを還元するほか、
自動車などの大型耐久消費財の購入者の負担を減らすような税制・予算措置を講じる考えを示した。
首相は増税で得られる税収の半分を国民に還元し、幼児教育を無償化すると言明した。
増税にあわせて、食料品などの税率を軽くする軽減税率を導入すると表明。
「軽減税率の実施に向けて準備に遺漏なきようお願いする」と指示した。 北海道内スーパーの販売額、2%増 8月
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36432660S8A011C1L41000/
北海道経済産業局がまとめた8月の道内スーパーの販売額（速報値）は前年同月比2%増の648億円だった。
3カ月連続で前年を上回った。共働きや一人暮らしの世帯向けに総菜などの売り上げが伸びた。
野菜の相場高も客単価を押し上げた。
コンビニエンスストアは2%増の519億円だった。例年より気温が高かった8月前半に飲料や冷たい麺類の販売が好調だった。
気温が低く、売り上げが落ち込んだ前年の反動も表れた。
ドラッグストアは4%増の232億円と、40カ月連続で前年を超えた。訪日外国人客向けに化粧品や飲食料品が良く売れた。
家電量販店は3%増の113億円。エアコンなどの買い替えが目立った。
ホームセンターは行楽シーズンの天候不順でレジャー用品の販売が落ち込み、微減の112億円だった。 食品スーパーが相次ぎ特損、地震・停電で商品廃棄
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36432670S8A011C1L41000/
胆振東部地震と全道停電の影響でアークスと北雄ラッキーの2社が相次ぎ特別損失を計上する。
商品の破損・廃棄や店舗の一部損傷などが要因。今後も上場企業を中心に地震・停電による損失の開示が進むとみられる。
北雄ラッキーは12日、2019年2月期通期の業績予想を下方修正した。
税引き利益は従来予想を1億3500万円下回り、前期比33%減の1億1000万円となる見通し。
売上高は予想より5億円減って前期比1%減の411億円になるとみる。
18年3〜11月期に、地震・停電による商品廃棄や建物・設備の修繕費用で1億7700万円の特別損失を計上する。
アークスは18年3〜11月期に8億5千万円の特別損失を計上する。商品の廃棄損が約7億円と大半を占めるほか、
店舗の一部損傷もあった。アークスの古川公一取締役は「地震以降に水やカップ麺の販売が伸び、売上高はむしろ好調」
と話しており、19年2月期通期の業績予想は据え置いた。 灯油商戦、高値でスタート 1リットル100円超え相次ぐ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36501980V11C18A0QM8000/
北海道などの寒冷地で灯油商戦がスタートした。配達サービスの価格指標となる生活協同組合の売値は、
原油高や人手不足を背景に多くの地域で前年同期に比べ3割ほど上昇した。値上がりを実感する
心理的な節目である1リットル100円を超える地域も出ている。家計負担も高まりそうだ。
一大消費地の北海道大手、コープさっぽろ（札幌市）は15日、配達灯油の価格を9月に比べ1リットル5円引き上げた。
最も安い札幌市内向けは… 北海道・日本公庫など、地震被害で中小向け相談会
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36503940V11C18A0L41000/
北海道や日本政策金融公庫など12団体は15日、北海道安平町で地震の被害を受けた中小事業者向けに相談会を開いた。
設備の復旧や事業再開のための資金などに関する質問に応じた。相談会は16日に厚真町、17日にむかわ町でも実施する。
道内で最大震度7を観測した地震で、震源に近い安平町などの3自治体は土砂崩れや建物の倒壊などの被害があった。
15日の相談会では製造業やサービス業など20社弱が参加。ある運送業者は「震災後10日ほど営業できず、
当面の運転資金を相談しにきた」と話した。日本公庫の担当者は「小規模事業者は手元資金が少なく、
資金面で不安を抱えているケースが多い」としている。
相談会を通じ、地震被害者向けの支援制度の利用を促す。北海道経済産業局は100万円を上限に、
店舗の改装や設備の導入にかかる費用を補助。北海道財務局も個人向けに住宅ローンなど
債務の免除・減額を申し出られる制度を設けている。 高まる就活ルール議論 多様な人材確保へ欧米に学べ
ttps://style.nikkei.com/article/DGXMZO36169290V01C18A0TY5000?channel=DF130120166018&style=1&n_cid=SPTMG053
長年の海外生活を経て帰国した私の目には、時として異様に映る光景がある。
その最たるものが、春先になるとオフィス街の随所に現れるカラスの群れのような黒ずくめの若者の集団だ。
服のみならず、髪形やかばん、靴まで、軍隊を彷彿（ほうふつ）とさせるほどの没個性。
そんな大学生たちが一斉に就職活動を始めるのだ。
没個性は外見のみで、面接ではユニークな個性をアピールする学生もいるのかもしれない。
しかし、周囲との調和に異常なまでのエネルギーを注ぐ日本人の気質は、変化の速いグローバルビジネスの環境にマッチしているだろうか。
人材の多様性が不可欠であるという現実に多くの企業が直面し、規格外の人材をいかに活用するかが問われている。
終身雇用を前提とした大卒者の一括採用が中心の日本企業の人事制度に大きな変化が起きつつある。 就活ルールを巡る議論もそんな変化の現れだ。中途採用や卒業時期の異なる学生にも門戸を広げる
通年採用を後押しする経団連と、青田買いや勉学への悪影響を懸念する大学側と政府。
確かに学業も大切で難しい問題だが、海外の例は参考になるかもしれない。
通年採用が多い欧米では、大学4年生を対象に新卒採用も並行して行うのが一般的である。
経団連のルールのようなものはないが、大学の就職斡旋（あっせん）オフィスが、企業の採用活動に対して一定の制限を設ける。
従わなければ、キャンパスへの出入り禁止になることも。
多くの企業が、大学4年生の前の夏休みに、2カ月程度のインターンシップを有給で実施する。
長期なので、学生も企業もじっくりお互いの相性を確認できる。適性や将来性を評価された学生は、
企業からインターンシップ後内定をもらうことになる。
日本企業のインターンシップは多くが1週間足らず。企業と学生が相性をより正確に判断できるよう、
せめて1カ月程度に延ばせないものか。求める多様な人材をカラスの群れから探すのは容易ではないが、
長い時間を共有すれば学生の個性も吟味できる。学生側も入社後、自分の選択を後悔する可能性が低くなる。
人材争奪戦が激化するなか、優秀で多様な人材を確保するには、より多くのリソースを割く必要がある。
長期インターンシップは企業側の負担も大きいが、高いリターンを期待できる投資ではないだろうか。 新卒一括採用、転機に 経団連が就活ルール廃止発表
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36281670Z01C18A0MM8000/?n_cid=SPTMG022
経団連は9日、大手企業の採用面接の解禁日などを定めた指針を2021年春入社の学生から廃止することを決定した。
今の指針は大学3年生が該当する20年入社が最後の対象になる。
新たなルールづくりは政府主導となり、大学側や経済界と月内に策定する。
経済界が主導するルールがなくなることで、横並びの新卒一括採用を見直す動きが企業に広がる可能性がありそうだ。 経団連の中西宏明会長が定例記者会見で、21年春入社以降のルールはつくらないと正式に表明した。
「経団連は会員企業の意見を集約して世に訴えていくのが主な活動だ。ルールをつくって徹底させるのが役割ではない」と説明した。
指針の廃止に踏み切ったのは、経団連に入っていない外資系企業や情報技術（IT）企業などの抜け駆けが広がり、
人材獲得への危機感を抱く会員企業が増えたためだ。中西氏は会見で「会員企業はものすごく不満を持ちながらも（指針を）順守してきた」と話した。
大学側からは学生への悪影響を懸念する声が出ている。法政大キャリアセンターの内田貴之課長は
「1〜2年生から就職を意識してしまい、学業がおろそかになる恐れがある。選考の開始時期に目安は設けてほしい」と指摘する。
全国の大学などでつくる就職問題懇談会（山口宏樹座長）も9日、「学生への影響を最小限とする観点から、政府による対応を期待したい」と訴えた。 のため、政府は大学側と経済界を交えて新たな就活ルールの議論を15日に始める。
混乱を避けるため、当面は3年生の3月1日に説明会を解禁し、4年生の6月1日に面接を始める現行の日程を維持する見通しだ。
ただ政府主導のルールは企業への要請によるもので拘束力が高まる効果は期待しにくい。
若者の減少で人材争奪は激しさを増す一方なだけに、今後は実質的な就活の早期化が進む可能性がある。
例えば、時期を問わずに学生を採用する通年採用の拡大だ。ソフトバンクや楽天などが導入済みだが、
リクルートキャリアの調査では、19年卒採用で実施予定の企業は26.3%と、前年実績から7.2ポイント上昇した。
システム開発などのガイアックスは大学3年生の秋ごろから面接。早い学生は3年生の12月には内定を得ている。
採用担当者は「一度に多数の就活生に対応しなくてよいため、質の高い採用につながる」と利点を強調。
経団連の指針が廃止されれば「企業間の採用競争は激化する」とみる。
経団連は就業体験（インターンシップ）と採用を直結させないよう企業に求めてきたが、こうしたルールもなくなる。
今後はインターンを通じた実質的な青田買いも広がる可能性がある。 消費増税、「キャッシュレス決済」銘柄に市場が注目
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36494660V11C18A0000000/?n_cid=DSTPCS001
15日の日経平均株価は400円を超す下げとなった。安倍晋三首相が2019年10月に消費税率引き上げ
を決めると週末に報じられ、国内消費の落ち込みを懸念した売りが小売株などに波及した。
今回の増税では、これまで税率を引き上げた際の経済への影響を踏まえ、軽減税率などの対策が導入される。
株式市場では、中でもキャッシュレス決済の普及に期待が高い。
前回、消費税率が引き上げられた14年4月前後の株式相場を振り… 19年春の内定者、銀行は16%減 企業の半数で計画未達
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36473840U8A011C1SHA000/?n_cid=TPRN0001
日本経済新聞社が14日まとめた2019年度採用状況調査で、主要企業の大卒採用の内定者数
（19年春入社）は18年春入社実績比で1.4%増だった。8
年連続の伸びだが、業務の自動化を進める銀行は16.1%減だった。
半数の企業で内定者数が計画を下回り、とくに陸運などサービス業は計画未達が相次ぐ。
学生の売り手市場が続き、理工系人材が争奪戦になるなど人材確保はさらに難しさを増している。 消費増税で「軽減税率」導入へ 懸念の声も
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672301000.html
今回の消費増税に当たっては、「軽減税率」の制度が導入されることが決まっています。
この制度では、消費税率を10％に引き上げて以降も、「酒類および外食を除く飲食料品」と、
「定期購読契約が結ばれた週２回以上発行される新聞」に限って、税率を８％に据え置くことになっています。
生活必需品の税率を抑えることで、所得が低い家庭の負担を軽くすることが目的とされています。
ただ、商品によって消費税率が変わることから、小売の現場では、レジで会計する際の作業が煩雑になる
といった懸念の声も上がっています。
また、軽減税率の対象かどうかの確認の難しさを指摘する声もあります。
例えばファストフード店でハンバーガーを買った場合、持ち帰りにすると「飲食料品」にあたるため、消費税率は８％になります。
一方、店内で食べると「外食」にあたるため、税率は10％になり、同じ商品でも異なる税率が適用されることになります。 コンビニやスーパーでも、店内にいすやテーブルを置いているところが増えていますが、
財務省は、店側が飲食を禁止し、実際に飲食が行われていない場合には、
販売するすべての食べ物や飲み物に８％の軽減税率を適用するという指針を示しています。
その一方で、飲食を禁止せずイートインコーナーとして、いすやテーブルを置いている場合は、
店側が買い物客に持ち帰りかどうか確認することが必要になり、対応が煩雑だといった声も上がっています。
軽減税率をめぐっては、その導入によって、当初の予定より消費税収が減り、
およそ6000億円分の穴埋めをどうするかなど、課題も残されています。 外食・コンビニは…
消費増税に伴って導入される「軽減税率」をめぐって、外食チェーンやコンビニなどでは価格表示のしかたや
レジでの確認の方法などを決める必要があり、対応を迫られています。
軽減税率の導入で、持ち帰りの場合は税率が８％に据え置かれる一方、店内で飲食する場合には10％となります。
価格表示の仕しかたについては、持ち帰りの場合と店内で飲食する場合、両方の税込み価格を表示するほか、
持ち帰り用の本体価格を店内用より高く設定する代わりに、どちらの場合も同じ税込み価格にそろえて
表示することなども認められていて、各社が対応を決める必要があります。
これについて、大手牛丼チェーンでは「吉野家ホールディングス」が年内に方針を決めたいとしているほか、
「すき家」や「松屋」、ハンバーガーチェーンの「マクドナルド」や「モスバーガー」も現在、対応を検討中だとしています。 また、持ち帰りも手がけているファミリーレストラン「デニーズ」では、社内で検討を進めていますが、
価格表示の案が一時は９パターンにもなり、まだ決め切れていないということです。
一方、コンビニ各社では、いわゆるイートインのスペースを増やし、店内での飲食にも力を入れていて、
レジでの確認方法などをどうするかが課題となっています。
これについて、「セブン＆アイ・ホールディングス」の井阪隆一社長は、
今月11日、記者団に対し「利用客にとってわかりやすいことが、何より大切だ。
コンビニ業界で対応を標準化する必要がある」と述べ、コンビニ各社で足並みをそろえて対応したいという考えを示しています。 スーパーも困惑
消費税率の引き上げによって、日用品などの10％と食料品などの８％の税率が混在することになるスーパーでは、
頭を悩ませながらも、準備を急いでいます。
足立区のスーパーでは、店内の８割以上の商品が軽減税率の適用によって消費税率が８％に据え置かれる食料品ですが、
残りは消費税率が10％の日用品です。
税率の引き上げを念頭に、去年12月、店内にある８台のレジすべてを２つの税率を扱えるものに変え、
システムの改修費を含め店側には800万円の負担がかかったということです。
また、店では税率が異なる商品の価格をどのようにわかりやすく表示するか検討を進めています。
さらに、頭を悩ませているのが弁当や揚げ物など容器に入れて販売する「総菜」などです。
「総菜」の容器は食料品ではない一方で、客には食料品として販売することもあり、より複雑な仕組みになるのではないか
と困惑していると言います。
ベニースーパーの赤津友弥本部長は「２種類の税率が存在することによって、消費者は混乱するだろうし、
店側にも負担が発生するので厳しいですが、来年10月にスムーズに移行できるよう準備を進めていきたいと思います」と話していました。 中小企業に対応遅れも
軽減税率をめぐっては、中小企業の対応の遅れが指摘されています。
日本商工会議所はことし６月から８月にかけて、全国の3200余りの中小企業を対象に消費税率の10％への引き上げについて
聞き取り調査を行いました。
それによりますと、「軽減税率」への準備を始めていないとする企業は、合わせて81.2％に上りました。
回答の内訳を見ますと、
▽「準備が必要かどうかわからない」が27.7％、
▽「準備を始めようと思うが、何から取り組めばいいかわからない」が28.7％、
▽「相談はしているが準備には取りかかっていない」が24.8％でした。
一方、すでに準備を始めた企業からは、システムの改修などで多くの費用や時間がかかるといった回答が寄せられたということです。
日本商工会議所は「軽減税率の導入に向けた中小企業の準備は遅れている。政府とともに周知などを徹底したい」と話しています。 「人手不足」倒産が過去最多＝中小で後継者難深刻−民間調査
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2018080801123&g=eco
中小企業を中心とする後継者難や求人難など「人手不足」に関連した倒産が増えている。
東京商工リサーチが８日発表した７月の企業倒産によると、人手不足関連の倒産は前年同月比７０．８％増の４１件となった。
昨年１０月の３９件を上回り、単月では２０１３年１月の統計開始後、最多を更新した。
大型の企業倒産が低水準で推移する一方、中小企業では人手不足が深刻化している。
倒産要因は、後継者難が３２件と前年同月の１６件から倍増した。
人手確保の困難が影響した求人難は４件（前年同月は７件）、賃金上昇など人件費高騰は４件（同ゼロ件）だった。
業種別では、建設業の１２件、サービス業の９件が目立った。
商工リサーチは「親方の高齢化が進む建設業の後継者難は深刻だ」と指摘している。
一方、７月の全体の倒産件数（負債額１０００万円以上）は、１．７％減の７０２件。
負債総額は２．６％増の１１２７億１１００万円。負債額１億円未満の小規模倒産が７割超を占めた。 スマート農業普及へ新団体 道内外の関連企業が来月 情報共有、技術開発も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/237967?rct=n_hokkaido 介護離職で経済損失６５００億円、受け皿整備費の１３倍…経産省試算
ttps://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181015-OYTET50000/
家族の介護や看護を理由に仕事を辞める介護離職について、経済的な損失が年約６５００億円に上る
との試算を経済産業省がまとめた。年間約１０万人にのぼる介護離職は、
収入源を失って離職者の生活が脅かされるだけでなく、企業などの経済活動への影響も深刻なことが明らかになった。
先月下旬、同省の産業構造審議会部会に、大まかな試算結果として示された。
総務省の就業構造基本調査によると、年１０万人程度で推移している介護離職者のうち、４０歳代以上が約９割を占める。
男女別では女性が約８割となっている。
こうしたデータに４０歳代以上の男女の平均賃金などを加味し、介護離職者約１０万人が働いていれば得られた
であろう所得（所得損失）を計約２７００億円と試算。企業などが生み出す付加価値（利益など）への影響額を計算し、
介護離職による経済損失が約６５００億円に上ると見込んだ。
政府は「介護離職ゼロ」を掲げて特別養護老人ホームなどの受け皿整備を急ぐが、試算で明らかになった経済損失額は、
厚生労働省が今年度予算に盛り込んだ受け皿整備費（４８３億円）の約１３倍に相当する。
介護をしながら働く人は増え続けており、企業にとって介護離職は、管理職も多い働き盛りの世代の人材流出に直結する。
このため、介護休業・休暇などを国の制度よりも手厚くしている企業は増えている。 キャッシュレス化、地震で課題露呈 店の現金削減、釣り銭不足に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36356680R11C18A0EE9000/
大規模停電につながった9月の北海道地震が、キャッシュレス化の議論に波紋を投げかけている。
クレジットカードや電子マネーの使用比率が高い一部の店舗で混乱が生じたためだ。
地震国の日本で、どこまでキャッシュレス化を進めるべきか。今後、論争に発展する可能性もありそうだ。
「お釣りがもうすぐ底を突いてしまう。どうすればよいのか」。地震の翌日、9月7日の昼すぎ。
札幌市にあるコープさっぽろのLucy（ルーシー）店副店長の渋谷敏男さん（58）は焦っていた。
お釣りのために用意している現金が足りなくなってきたのだ。 地震直後の6日9時からなんとか店を開け、被災した近隣の住民らにパンや飲み物などを販売した。
もちろん電子マネーやクレジットカードは使えない。現金の支払いはもちろん可能なはずだったが、それでも問題が生じかけた。
同店ではキャッシュレス決済比率が足元で6割まで上昇。逆にお釣り用に前日に用意する小口現金の額は3年前と比べ2割程度減っていた。
今回は同店の小銭が尽きる前に電力が復旧したが、キャッシュレス決済への依存がさらに高まった場合の“死角"が浮き彫りになった。
小売店にとって重く、かさばる硬貨の取り扱いは大きな問題だ。10円玉は1万円分で4.5キロにもなる。
この運搬や保管にかかる費用を減らせなければ、小売店がキャッシュレス化を進めるメリットは大きく損なわれる。
だが今回はそれが裏目に出る可能性があった。 停電でもクレジットカードは利用できる。
「インプリンター」と呼ばれる機械にカードをおき、その上に紙の伝票を重ねて券面にある凹凸に
インクのローラーをこすり印字する。震災時は一定程度の金額以下であれば承認番号がなくても支払いを認める会社も多い。
だが現在はほとんど利用されておらず知名度も低いのが実情だ。
キャッシュレス先進国では現金が姿を消すことへの懸念が浮上している。スウェーデンの中央銀行である
リクスバンクはお釣りなどの扱いを嫌がって現金決済を断る店舗が増えると指摘。
ハーバード大学のケネス・S・ロゴフ教授は「キャッシュレス（現金がない状態）よりレスキャッシュ
（ほどよく現金が減った状態）」を提唱している。 る日銀幹部は「現金がもっとも威力を発揮するのは震災と金融危機の場面だった」と述懐する。
金融システムへの不安が高まっても、現金を大量に現地に持ち込めば安心感が広がったという。
現在の日本のキャッシュレス比率は2割弱で、他の先進国と比べてまだまだ低い。
まずは非効率な現金決済を減らすよう推進する段階だ。だがキャッシュレス化は「一度進み始めると加速する」（日銀OB）。
経済産業省が掲げるキャッシュレスビジョンにおいてキャッシュレス比率の最終目標は80%だ。
地震国という特性を考えたうえで、将来的にどのような決済システムを目指すべきか。もっと議論が必要だろう。 「停電しても電子マネー」キャッシュレス決済で企業が協力
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672401000.html
停電が起きた際にも電子マネーなどによる「キャッシュレス決済」を利用できるようにするため、
企業などが協力して対策に取り組むことになりました。
現金を使わずに電子マネーやスマートフォンなどで支払う「キャッシュレス決済」をめぐっては、
先月、北海道で起きた大規模停電で決済できない店舗が相次ぐなど対策が課題となっています。
こうした中、キャッシュレス決済の普及に向け企業や学識者、自治体などが設立した「キャッシュレス推進協議会」は、
15日に初めて開いた総会で停電対策に協力して取り組むことになりました。
協議会では来年度、参加企業を募って、停電しても利用できるキャッシュレス決済の方法など
具体的な対策の検討を進めていくとしています。
協議会の福田好郎事務局長は「災害に強いキャッシュレス決済の方法を築くことで、
どんな場合でも安心して買い物できる体制を整えたい」と話していました。
また15日の総会で協議会は今後、普及が期待される一方、事業者の間で規格が異なる「ＱＲコード決済」について、
今年度内をめどに規格の統一を目指すことも確認しました。 北海道の大規模停電では
北海道では先月６日の地震に伴う大規模停電で、電子マネーを使った決済が長いところでは数日間、できなくなりました。
電子マネーを日ごろから使っているという札幌市の20代の男性は「ほとんど毎日、コンビニエンスストアで食べ物を
買うのに電子マネーを使っています。電子マネーが普及して現金を持ち歩くという習慣がなくなっていたので、
地震のあとは非常に困りました。停電しても使えるようになってほしい」と話していました。
また、札幌市の30代の女性は「月に１万円くらいは電子マネーで支払いをしているので、
停電で使えなくなるととても困ると思います」と話していました。 停電時の課題は
キャッシュレス決済は、停電すると、電子マネーを読み取る端末やデータをやり取りする専用の通信機器の
多くが使えなくなってしまうのが現状です。
先月、北海道で起きた大規模停電では、コンビニやスーパーなどを中心に、キャッシュレス決済が利用できない店舗が相次ぎました。
また銀行のＡＴＭも多くが停電で利用できなくなったため、主にキャッシュレス決済を使っていて、
現金を十分に持ち合わせていない人たちは特に大きな影響を受けました。
こうした中、停電の際の対策としては、決済データをやり取りをする専用の通信端末などに蓄電池を設置して
電源を確保することがあげられています。
また、専用の端末よりも、停電の際に比較的、電源が確保しやすいスマホなどを活用してデータをやり取りする案も出ています。
この中では、スマホにクレジットカードや電子マネーを読み取る装置を取り付けたり、
紙に印刷したＱＲコードを客がスマホのカメラ機能を活用して決済する方法も上げられています。
このほか、クレジットカードについては、かつて主に使われていた「インプリンター」と呼ばれる紙の伝票に
印字する方法を活用することも改めて注目されています。 普及自体にも課題が
経済産業省は2025年までにキャッシュレス決済の比率を現在の２倍にあたる40％に引き上げる目標を掲げています。
しかし、小規模な店舗では、キャッシュレス決済に対応できる新たな端末を設置するコストなども課題となっています。 十勝 企業の景気判断大幅悪化
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181015/0004850.html
十勝地方では、農産物などを扱う卸売業の景気判断が、夏場の天候不順や地震の影響で大幅に悪
化していることが金融機関の調査でわかりました。
この調査は帯広信用金庫が十勝地方に本社がある企業を対象に、３か月ごとに行っているもので
先月の調査には３４４社が回答しました。
それによりますと、景気が「よい」「ややよい」と答えた企業の割合から、「悪い」「やや悪い」
と答えた企業の割合を引いた指数はマイナス１０ポイントで、去年３月以来のマイナス超過となりました。
業種別では、製造業を除く卸売業や小売業、サービス業など５つの業種でいずれも前回調査を下回る景気判断となっています。
特に、農産物や畜産物それに水産物を扱う卸売業は、夏場の天候不順や先月の地震の影響で、
景気が「悪い」「やや悪い」と回答した割合が前回から４７ポイント増えるなど厳しい景気判断となっています。
調査を行った帯広信用金庫は、「特に卸売業や飲食業、それに宿泊業などで地震の影響が今後も懸念される。
景気判断も全体として低い状態がしばらく続くだろう」と話しています。 日本の研究力低下、悪いのは…国立大と主計局、主張対立
ttps://www.asahi.com/articles/ASLBD56JXLBDPLBJ006.html?iref=comtop_8_01 北電検証委 責任議論せず 大半は役員、見えぬ信頼回復
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/238292?rct=n_hokkaido 政策金融公庫、１７日から出張無料相談 札幌市図書・情報館で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/238289?rct=n_hokkaido 空から見る紅葉 札幌・夕張
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181016/0004898.html ダイアモンドヘッド 札幌・東京2本社制に 技術系人材確保狙う
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36553240W8A011C1L41000/
アパレル向け電子商取引（EC）システム開発・運用のダイアモンドヘッドは年内にも札幌市に本社を設立し、
東京との2本社体制にする。札幌支社を格上げし、従業員を現在の約90人から2020年4月には200人体制とする。
札幌での業容拡大のため、東京と同等の待遇をアピールし、UIターン希望者らを確保する。
11月下旬に札幌支社を高層ビル「さっぽろ創世スクエア」に移転し、12月初旬に本社化する。 北海道の観光業、割引策や情報発信強化 地震の影響払拭狙う
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36553290W8A011C1L41000/
北海道で9月6日に発生した最大震度7の地震の影響もあり、観光庁がまとめた9月の訪日客数は
5年8カ月ぶりの減少となった。観光関連企業・団体は風評被害を払拭しようと、独自の情報発信や割引策に取り組む。
秋の行楽シーズンや冬季観光の予約取り込みに力を入れる。
中国のインターネット旅行最大手の携程旅行網（シートリップ）は10月下旬、中国などから「インフルエンサー」
と呼ばれるネットでの発信力が強い投稿者を道 売り上げ一部、被災自治体に寄付
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36504590V11C18A0L41000/ 道、架空請求業者を公表
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/238626?rct=n_hokkaido
道は１６日、架空請求はがきを送りつけたとして、道消費生活条例に基づき不当請求と認定した事業者を公表した。
名称は「法務省管轄支局 国民訴訟お客様管理センター」（東京都千代田区霞が関１の１の１０）。
道によると、はがきには「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と記され、
「ご連絡なき場合は、現預金や有価証券及び、動産や不動産物の差し押えを強制的に執行」するなどと脅し
、記載された電話番号に連絡させる内容となっている。
法務省には実在しない組織で、道が注意を呼びかけている。
道内の消費生活相談窓口には４月から１０月上旬にかけ、このはがきに関する相談が２７件寄せられた。 札幌本社の上場ＳＭ３社、震災で９月売上高２〜８％増
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/33580/
札幌市に本社を置く株式上場の食品スーパー（ＳＭ）、アークス（本社・札幌市中央区）、
マックスバリュ北海道（同・同）、北雄ラッキー（同・札幌市手稲区）の９月度売上高前年比が出揃った。
各社とも震災の影響で売り上げが伸びたが、震災後の商品供給面に差があったため伸び率には違いが出た。
各社に共通しているのは、震災後の停電の影響で各家庭の冷蔵庫から商品が相当程度に廃棄され、
その反動増があったこと。アークスの全店売上高は、前年同月比１０６・４％、
既存店売上高は同１０８・１％になり、ここ数年間にはなかったような伸び率を示した。 前年割れを続けていた客数も、全店で同１０１・４％、既存店で同１０３・９％となり、
全店では昨年４月以来17ヵ月ぶり、既存店では昨年７月より14ヵ月ぶりに前年を超えた。
客単価も伸びて、全店は同１０４・９％、既存店も同１０４・０％になった。
マックスバリュ北海道の全店売上高は、前年同月比１０５・６％、既存店売上高は同１０２・７％と
他社に比べると伸び率は小さかった。その理由は、店舗に商品供給が十分にできなかったため。
地震と停電によって商品の集荷、出荷のシステムに影響が出て、それが長引いた。
「９月はチラシ販促ができなかった」（広報）ことも客数に影響した。
同社は、客数、客単価を開示していないが、客数は前年に届かなかったようだ。
北雄ラッキーの全店売上高は、前年同月比１０７・１％、既存店売上高も同１０６・４％と大きく伸びた。
生鮮食品や日用品など全般的に売れ行きが伸び、10月からのタバコ値上げの特需もあった。
ただ、衣料品の売上高は前年同月比87％と不振だった。
既存店客数は同１０２・３％、既存店客単価は同１０４・０％になった。 衛星活用し農業新ビジネス 道など協議会 専門チーム発足へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/238646?rct=n_hokkaido
人工衛星の撮影データを活用して農業関連の新たな宇宙ビジネスを生み出すため、
道や道立総合研究機構、北大、民間企業などでつくる協議会が２３日、プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させる。
衛星から撮影した農地の画像を解析し、農作物に病害虫が発生していないかを診断するビジネスなどを想定。
年度内をめどに事業化プランを具体化させ、来年度にも実証実験を行う考えだ。
今年４月に設立された「北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会」が二つのＰＴを設け、
道や専門家、複数のＩＴ関連企業などが参加する予定。両ＰＴとも既存の衛星に搭載されるカメラで農地を撮影、
反射する太陽光の波長を解析し、農作物の生育状態などを確認する手法を検討する。 次世代パスポート、偽造に強く 「紙幣並み」技術導入
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO34839270R30C18A8MM0000/?n_cid=TPRN0001 金融機関の合併「割に合わず」 地域密着、地道に人材育成
地域の魅力研究所代表理事 多胡秀人氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36611910X11C18A0L61000/
金融機関の再編は合理化などに有効とみられる一方、顧客サービスの低下を招くとの指摘もある。
地域金融に詳しく、浜松信用金庫（浜松市）非常勤理事や地銀の社外取締役を務める「地域の魅力研究所」（札幌市）
の多胡秀人代表理事は合併ありきに異を唱え、地域密着の重要性を訴える。
――金融機関の合併についてどうみますか。
「割に合わない。費用がかかり、組織の一体化に時間もかかる。効率化の結果がでるころには、フィン… 道内物流の課題は 業者など連携会議初会合
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/239300?rct=n_hokkaido
道内の交通事業者や物流業者などで構成する道の「北海道交通・物流連携会議」の物流対策ワーキンググループ
（座長・岸邦宏北大大学院准教授）の初会合が１８日、札幌市内で開かれた。
トラック業界のドライバー不足や、荷物量が往復の一方に偏る「片荷輸送」といった道内の物流業界が抱える課題などについて議論した。
ＪＲ貨物や北海道トラック協会など１３団体で構成。人口減や過疎化による効率低下への対策のほか、
ＪＲ北海道の路線見直しに伴い、ＪＲ貨物が利用する区間が廃線となった場合の対応などについて検討する。 日米関税交渉 農産品への圧力必至 来年１月にも正式協議入り
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/239013?rct=n_economy 事業者が回線利用料引き下げ要望 総務省で携帯電話料金の研究会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/239145?rct=n_economy 災害復旧の支援 農水相らに要望 道経連など３団体
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/239006?rct=n_economy これまでなかった医療検索サイト「メディカルサーチネット」が始動
ttp://hre-net.com/syakai/iryou/33599/
企業や医療施設のブランド戦略、広報・広告戦略などを手掛けるハローアース（本社・札幌市中央区）が、
医療情報検索サービス「メディカルサーチネット（ＭＳＮ）」の運用を開始した。
キャッチフレーズは「あなたにぴったりの病院やクリニック、ドクターが見つかる」。
病気で困っている患者や家族の利用を想定し、自分の目的に沿った医療施設やドクターを簡単に検索できるウェブサイトを目指している。 現在アップされているベータ版では、札幌市内に所在する医科・歯科合わせて約２６００ヵ所を網羅。
北海道厚生局が発表している基本情報を軸に、点在している既存の医療施設情報が整理されている。
これをベースに同社では詳細情報の聞き取りを進めており、使い勝手を段階的に改善させる考えだ。
ＭＳＮでは、診療科目やアクセスといった基本的な情報をはじめ各施設の特徴や特色、
駐車場の有無やクレジットカードの使用可否、外国語対応の可否など医療施設の利用者にとって必要な内容を過不足なく掲載。
専門医など患者が最も気になるドクター情報については、ＭＳＮが実際に取材し、本人が対応している疾患や治療方法など
を記事として順次掲載する予定だ。キーワードを入力することでこれらの全ての情報にスピーディーにアクセスできるプログラムとなっている。 「現在ＭＳＮでは、利便性を高めるため広告代理店などにご協力いただきながら、詳細情報の収集に力を入れています。
提供いただいた情報が増えれば増えるほど、利用される方にとって利用価値の高いサイトとなり、
医療機関の皆さんにとっても患者さんに向けて情報をダイレクトに発信できる便利なツールになります」（ハローアースＭＳＮ担当・若月忠氏）
初期診療の時点で患者が医療施設の特徴、ドクターが力を入れている治療法などを十分に把握できれば受診先を
頻繁に変える必要がなくなり、混雑の緩和といった効果もありそう。
ＭＳＮでは、使い勝手のいい検索サイトを提供することで患者と医療機関双方にメリットを生んでいきたい考えだ。
ＭＳＮベータ版の閲覧は、検索エンジンに「メディカルサーチネット」と入力するか、もしくはwww.medical-search.net 北海道で働こう！お仕事フェスタ 地元企業魅力語る 社長４氏リレートーク
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/239077?rct=n_hokkaido
若者の地元就職を後押しするイベント「北海道で働こう！お仕事フェスタ」が１５日、
札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで開かれた。道内の経済団体などでつくる「北海道で働こう応援会議」
（事務局・北海道新聞社経営企画局）が主催したフェスタには、道内の大学生や転職希望者ら約３００人が参加。
北海道の未来を担う若者と、道内企業約１４０社との出会いの場となった。
地域に根ざした経営に力を注ぐ企業の社長４人によるリレートークの内容や、企業説明会など会場の様子を紹介する。 ■高橋知事と道商連・岩田会頭 メッセージ
「北海道で働こう！お仕事フェスタ」に参加した学生らに向けて、行政、経済界のトップから応援のメッセージが寄せられた。
高橋はるみ知事は「雄大な自然や四季折々の風景、縄文文化やアイヌ文化をはじめとする
独自の歴史・文化、安全・安心でおいしい食や特産品など、北海道には多彩な魅力があふれています」と強調。
その魅力を高めていく上でも、「新しい発想力や情熱、チャレンジ精神を持つ皆さんが、北海道の未来を担う力となり、
さらなる発展を支えてくださることを期待しています」とコメントした。
「北海道で働こう応援会議」の座長を務める北海道商工会議所連合会（道商連）の岩田圭剛会頭は、
就職活動中の学生らに対し、「北海道には、自分の知らない魅力的な企業や仕事がたくさんあることを発見して」とエールを送った。
また、経済界を代表して「道内の企業は意欲ある人材を求めています。学生と企業の間に、多くの出会いが生まれることを切に願います」と、
働く側、雇う側のニーズが合致し、地元就職が増えることに期待した。 ■共に仕事する仲間増やして コンサドーレ 野々村芳和氏
サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）北海道コンサドーレ札幌の運営会社で、社長をしています。
私は２０００年に札幌へ移籍し主将を務め、０１年に現役引退しました。
札幌では２年間しかプレーしていませんが、当時の縁が今につながります。
戦力をそろえるには強化費が必要で、会社は売り上げを伸ばさなくてはいけません。
Ｊ１の強豪は売上高５０億〜８０億円。昨年のコンサドーレは売上高２６億７６００万円です。
それでも、社長に就任した５年前に比べて約１６億円上がりました。クラブがＪ１に定着するため、
もっと売り上げを伸ばすには変化が必要と考えました。
攻撃的サッカーに挑戦しようと、実績がある（元浦和監督の）ミハイロ・ペトロビッチ氏を監督に招聘（しょうへい）し、
今年はリーグ上位に食い込めています。 アジアや世界に対し、サッカーや他のスポーツを通じてどのように北海道をＰＲできるかも考えています。
皆さんが就職し、北海道のためにコンサドーレを生かせるアイデアがあればぜひ仕事で使ってください。
社会では、共に仕事を成し遂げようとする仲間を増やしてください。私はクラブの価値を共有できる人や会社を見つけられました。
自分が不得意な仕事を、得意としている仲間に任せてもよいのです。
私が大学生だった１９９３年にＪリーグが始まり、コンサドーレでは社長になれました。
好きなことに一生懸命取り組んでいれば、時代が変化した時にチャンスをつかめると思います。 ■常に「なんとかやれないか」 セコマ 丸谷智保氏
胆振東部地震の際、セコマは約１１００店舗で営業を続けました。
２００４年の台風被害の経験から、車に接続してレジの電源とする非常用キットを全店に配布してありました。
１万５千円の道具でしたが、これが役に立ちました。
もう一つが釧路に建てた災害対応物流センター（１６年建設）です。自家発電機や、物流を担うトラック用に軽油も４０台が
３週間走れる分を備蓄し、自前の給油施設も建設しました。それで地震発生後の夜から札幌に向け、軽油を送ることができました。
停電した店でもガス釜で米が炊けたので、塩おにぎりを販売し、お客さまから感謝されました。
これは地元に密着する店員たちの「困っている人のために店を開けなきゃ」という思いが突き動かした結果であり、
私たちの開店指示が出る前から店を開けていました。 アジアの中で私が最も注目する市場は「日本」です。北海道から見れば本州も“海外”ですし、
道内もまだまだ開拓できていません。例えば中国は人口１３億人ですが、道民５４０万人が毎日来店したら、
（年間で延べ）約２０億人の市場が出現するのです。
北海道は人口減と高齢化に直面していますが、オランダの２倍の広さと、デンマーク並みの人口、
そして自然の豊かさがあります。北海道には可能性がある。
皆さんが働く際は「無理だ」と思わず「なんとかやれないか」という発想を常に持ってほしい。
仕事にやりがいが見つかれば、楽しさにもつながるはずです。 ■お客、社員、地域の幸せ第一 石屋製菓 石水創氏
石屋製菓は１９４７年にでんぷん工場として創業。当時は駄菓子のようなものを作っていました。
７０年代に入り、本州の大手菓子製造が進出してきて、経営不振に陥りました。
当時数十人いた従業員は最後は家族４、５人になり、そこで駄菓子から高級志向のお菓子作りへと転換。７６年に「白い恋人」が誕生しました。
名前は創業者の祖父が、スキーの帰りに降る雪を見て「白い恋人たちが降ってきたよ」とつぶやいた一言がきっかけです。
新千歳空港などに置いて、口コミで全国に広がりました。 北海道銘菓として不動の地位を築きましたが、２００７年８月に賞味期限改ざんが発覚し全国から抗議の電話が８万件来ました。
「自分で食べる分にはいいけど、大切な取引先に渡したのにどうしてくれるんだ」と。
北海道の思い出や個人の思いまで届けているお菓子なんだと痛感しました。
不祥事から３カ月後に販売を再開した際には、道民の方が列をなして買ってくれました。
北海道に支えられている企業だとあらためて実感した瞬間です。
北海道に根ざした企業として、道内産の原材料や、北海道のストーリー性にこだわりたい。今はバニラの栽培に取り組んでいます。
観光客にバニラを収穫してもらい、小麦粉など１００％道産でその場でシュークリームを作ってもらえば喜んでもらえる。
お客、社員、地域の幸せを常に考えながら経営していくことが、北海道に拠点を置く企業の役割だと考えています。 ■２０、３０年後見据え見極めて インディテール 坪井大輔氏
これからの時代、就活生の皆さんがどの企業に就職しても、ＩＴには必ず関わります。
ＩＴを上手に使えない企業は生き残れません。企業がＩＴを活用したビジョンを持っているかが、
２０、３０年後を見据え、本当に就職すべき企業かを見極めるポイントです。
企業の人事担当者がいくら良い人でも異動しますし、労働環境も時代の流れで変わります。
変わりうるもので、自分の将来を委ねる就職先を決めてはいけません。
一番大事なのは自分の欲求が満たされ、モチベーションを保って仕事をできるかどうかです。 そのため、まず自分と向き合い、この先何をしたいのか明らかにする必要があります。
その欲求に合った普遍的なビジョンを持った企業を選ぶのです。ベンチャー企業は小さくても、
世の中の変革という大きな役割を担っていると自負しています。就職先を選ぶにあたって、資本金の額や売上高はささいなことです。
当社は仮想通貨などに利用されるブロックチェーン技術で成果を生んでおり、北海道のベンチャー企業のロールモデル（模範）
になろうと頑張っています。１５８人いる社員の８５％がエンジニアで、出身はフランスやベルギーなど
欧州とアジアを中心とする８カ国のメンバーです。
当社は利益を、ひたすら先端技術開発への投資に回しています。ベンチャーは未来へ投資をしていく企業で、
先端技術は未来を作るために不可欠なものです。その意味で、いつまでもベンチャー企業でありたいと思っています。 ニトリ、法人向けショールーム 渋谷にオープン
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36622460Y8A011C1H53A00/
ニトリホールディングス（HD）は19日、東京・渋谷に法人向けのショールームをオープンする。
面積約400平方メートルで、法人向けショールームとしては最大規模。オフィス用の机やイスなど約110種類を取り扱い、需要を取り込む。
「ニトリ ビジネス 渋谷ショールーム」は「ニトリ渋谷公園通り店」9階に立地。
営業時間は午前11時〜午後10時で、法人だけでなく個人も利用できる。
オフィス家具だけでなく、飲食店、医療・福祉施設や宿泊施設などに合った家具を提案する。要望に応じて独自商品も開発する。
ニトリは法人向け事業を強化している。9月に発表した2018年3〜8月期の連結決算では、法人向けの売上高は前年同期比32%増。
ショールームは東京、大阪の事務所や札幌本社内などにも設けているが、一般客に開放し、フロア全体を使った展開は初めて。
機能性やデザイン性の高い商品をそろえる。 日銀 北海道の景気判断引き下げ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181018/0004964.html
日銀は１８日発表した「地域経済報告」で、北海道について先月６日の地震の影響が出ているとして景気判断を引き下げました。
企業の生産は一部で影響が長期化する懸念があるとしています。
日銀は３か月ごとに開く支店長会議で、全国９つの地域の景気の現状を「地域経済報告」として取りまとめています。
１８日発表された最新の報告では、北海道について、先月の地震で観光客の数が大幅に減少しているとして、
「緩やかに回復している」としてきた景気判断を、「基調としては緩やかに回復しているものの地震の影響による下押し圧力がみられる」
という表現に引き下げました。
「地域経済報告」で北海道の判断が引き下げられるのは２期ぶりです。
とりわけ個人消費は、「観光が悪化している」としているほか、企業の生産については、地震のあとの大規模停電や
その後の節電の影響で生産水準が低下し、一部の業種では原材料の調達が難しくなるなど、影響が長期化する懸念があるとしています。
日銀札幌支店は、今後は地震の復興需要が出てくると見られることから、道内の景気にどの程度影響するか注視したい考えです。 顔認証でチケット配信 札幌のＩＴベンチャー 来夏にも実用化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/238975?rct=n_economy
ＩＴベンチャーのバーナードソフト（札幌）が、顔認証によるチケット配信システムの開発に取り組んでいる。
顔データの管理に、仮想通貨などに利用されているブロックチェーン（ＢＣ）技術を活用することで、
低コストで安全性が確保できるのが特長。大規模イベントの入場券の発行などを、より安全にできるシステムとして、来夏の実用化を目指す。
利用者は、まずスマートフォンに専用アプリを導入。アプリを起動し、カメラ機能を使って顔写真を
撮影して顔データを登録する。アプリは目や鼻などの位置関係から、その特徴を、見ただけでは意味不明な
５１２桁の数字データに置き換える。データはＢＣ上で管理する。チケット配信を受ける際には、
あらためてスマホのカメラで顔を撮影。同一人物とみなされれば、スマホの画面上にチケットが表示される仕組みだ。
アプリでは、眼鏡の掛け外しは判別できるが、眼帯やマスクを掛けていると目などの位置が分からなくなるため、
認証できない。顔データだけでなく、指紋のデータでも、本人確認できるようにする。 道内の観光資源 新事業に活用を 札幌でフォーラム
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/238974?rct=n_economy 道内景況を下方修正 ８月指標分析 地震で２年３カ月ぶり
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/238977?rct=n_economy 停電再発防止策 ２３日取りまとめ 広域機関の検証委
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/239005?rct=n_economy 航空機部品製造へ認証 日鋼室蘭取得 量産向け道内２例目
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/238981?rct=n_economy ニトリ最大のショールーム 渋谷で法人向け拡大
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/238973?rct=n_economy 北海道内の景気判断下げ、日銀10月 地震が下押し
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36652020Y8A011C1L41000/
日銀は18日発表した10月の地域経済報告（さくらリポート）で、北海道内の景気について
「緩やかな回復基調だが、地震による下押し圧力がみられている」とし、判断を6カ月ぶりに引き下げた。
観光は地震の風評被害で客数が減少しており、下押し圧力が長引く懸念もある。
地震と停電の影響で企業の生産活動も一時停滞した。
個人消費は不要不急の支出を控える動きがある。
企業からは「食品の売り上げは普段通りだが、酒類は不調となっている」（札幌の飲食店）、
「免税品売上高が大幅に減った」（札幌の百貨店）などの声が出ている。
生産活動は原材料の調達が難航したり、供給が滞ったりする業種があるものの、
全体としては緩やかな回復基調にある。
「停電で廃棄が出た取引先から、その分の補填も含めて発注を受けている」（函館の水産加工業）という。 働き方改革 道が先進企業を調査
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181023/0005068.html
働き方改革の推進に向けて道は、今後の対策に役立てようと、先進的に取り組みを進めている
企業から成果を聞き取る調査を始めました。
道内では年間の総労働時間が全国平均に比べて長いことから、道は民間の職場環境の改善に向け働き方改革を推進しています。
２３日は道の職員らが札幌市内にあるＩＴ関連の会社を訪れ、経営のトップから働き方改革の取り組み
について進捗状況を聞き取りました。
この中で会社側は、コンピューターのソフトウエア開発などで生産効率を上げるため、
固定給のほかに月２０時間分の残業代を先に支給した上で、管理職が社員が行う業務に関与する度合いを強めた結果、
昨年度ひと月の平均残業時間は１７.４時間と、５年前の半分にまで少なくできたと説明しました。
道は今年度内に１００社を調査した上で積極的な企業の取り組み内容を公表し、推進につなげていきたい考えです。
道働き方改革推進室の大矢邦博室長は、「多くの企業が参考に出来るよう幅広く優良事例を集め年明けには
何らかの形で普及していきたい」と話していました。 札幌市電、上下分離方式20年度に 新運送事業者は3セク
ttps://e-kensin.net/news/110014.html
札幌市交通局は、路面電車の新たな経営形態として検討していた上下分離方式で、
2020年度の導入を目指し、運送事業者に市交通事業振興公社を想定していることを明らかにした。
今後は4定市議会で市の導入に関する考えを表明。
国土交通省への軌道運送高度化実施計画の変更申請に向けては、19年1定市議会に議案提出する方針だ。 ■変更申請へ1定に議案提出
22日の市議会第2部決算特別委員会で、細川正人氏(自民党)に対し、渡辺寛也事業管理部長が答弁した。
12年に策定した路面電車活用計画で、経営健全化・効率化に向けた経営形態の見直しとして、
市が施設・車両の整備保有、別の事業者が運行を担う上下分離方式の導入検討を表明。
国内では富山市が路面電車で同方式を導入している。
細川氏は、改めて同方式の導入意義で質問。渡辺部長は路面電車の運営は赤字基調で、
全体の7割を占める非常勤運転手職員もこれ以上の拡大は安全管理体制維持に支障を来すとし、「現経営体制の運営は難しい状況にある」と説明。
導入により収支採算性や安全管理体制の確保、同局が施設整備を担うためまちづくりへの参画が可能なほか、
「新たな事業者によるサービスアップも期待できる」と強調した。 今後のスケジュールは、4定市議会で上下の役割分担や収支採算性の見通しなどを盛り込んだ導入の考えを示しつつ、
市営企業調査審議会での審議を予定。国交省への変更申請などを経て、20年度の導入を目指すとした。
運送事業者に関しては、技術の継承や緊密な連携、まちづくりへの活用で市の意向を反映できるよう市の出資団体を想定し、
「連携実績がある市交通事業振興公社が望ましい」と明かした。
同公社は市が50％出資する第3セクターで、現在は地下鉄全駅の管理業務を担っている。
第1部決特では、飯島弘之氏(自民党)が富山市を例に、新幹線札幌延伸に合わせた2次交通と連携強化で路面電車の活用を提案。
上下分離方式の導入により、路面電車と広域交通の連動、都心まちづくりとの連携強化が期待される。 金融とＩＴ融合、未来どう描く？ １１月２日に講演会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/240546?rct=n_hokkaido ベトナム投資過去最高 流通やスポーツクラブなどサービス進出続々
ttps://www.sankeibiz.jp/business/news/181021/bsc1810212043003-n2.htm
北海道の学習塾大手、練成会グループ（札幌市）も成長市場であるベトナムに進出。
理科実験などカリキュラムの差別化で業績を伸ばす。子供にヒップホップなどを教える
日系ダンス教室ＡＤＳＪも人気だ。教育熱心で新ブランド好きの国民性にマッチしている。
ジェトロによると、中小企業の進出相談件数でもベトナムは圧倒的首位。
人口が１億人に向かうベトナム市場の魅力に加え、「治安の良さや儒教に近い高齢者を敬う文化が、
経営者が投資を決断する最後の決め手になっている」という。
また技術を途上国に伝える国際貢献として始まった技能実習制度でベトナム人実習生が急増していることも要因。
人手不足に直面する日本の中小企業には苦肉の策でもあるが、ジェトロの北川浩伸ハノイ事務所長は
「信頼関係が生まれ、帰国した実習生らと協業でベトナム市場を開拓する例が増えている」と話す。
安倍晋三首相とフック首相は今月８日の首脳会談で人材受け入れ拡大に向け、ベトナム人への日本語教育推進で一致。
両国の関係強化は一段と深まっている。 農業に衛星画像活用 道などの協議会がプロジェクトチーム
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/240896?rct=n_hokkaido
道や民間企業などでつくる「北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会」は２３日、札幌市内で会合を開き、
農業分野に関する二つのプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置した。
両ＰＴはそれぞれ３回ほど会合を開き、年度内をめどに事業化プランの具体化を目指す。
ＰＴでは人工衛星から撮影した農地の画像を解析し、
《１》農作物に病害虫が発生していないか診断《２》輪作作物地域のどこで何を栽培しているか把握―の２事業の実現へ検討を進める。
両ＰＴには北大や道立総合研究機構のほか、ＩＴ関連企業など約２０社が参加する。 株式会社INDETAILとのパートナー契約を締結
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000004_000037795/
株式会社Scalar(東京中央区)と株式会社INDETAIL(北海道札幌市)は、
2018年10月17日付で分散台帳データベースであるScalar DLT導入に関するパートナー契約を締結いたしました。
■協業の背景
Scalar社の開発したScalar DLTは、電子署名が付与されたスマートコントラクトを分散トランザクションの形式で実行することにより、
高い耐改ざん性とスケーラビリティを実現するデータベースソフトウェアであり、
特に契約等の台帳を管理するアプリケーションでの利用において高い安全性と性能が期待されます。
一方、INDETAIL社は、豊富なサーバーのメンテナンス経験とアプリケーション開発実績があり、
ブロックチェーン/AI/IoTといった先進性の高い技術を活用した開発を強みとする企業です。
本協業により、Scalar DLT等を用いたサービスのためのシステムを構築するにあたり、
作業の効率化・高品質化およびシステムの安定性・安全性を向上することを目指します。
■両社の役割分担と提供内容
本協業において、Scalar社はScalar DLTを用いたシステム構築のために必要な情報及び技術的な支援を行い、
INDETAIL社は、Scalar DLTを用いたシステム構築のサポート並びに各種アプリケーションの設計・開発及び実装を行います。 ヤマハ発 細胞培養に照準 北大発「イーベック」と支援装置 受託などへ拡大も、
第3の柱育成狙う
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36783380S8A021C1L61000/
ヤマハ発動機は北海道大学発スタートアップのイーベック（札幌市）と組み、
微細な細胞まで取り扱える先端の培養支援機の開発に乗り出す。2020年までに既存装置で扱える
細胞の10分の1程度の小さな細胞まで対応できる装置を実用化する。
従来は医療用の検体などの細胞塊までしか扱えなかったが、細胞レベルまで分解して扱えるようにする。
ヤマハ発は17年に医療機器分野に参入した。二輪車の製造現場から派生した産業用ロ どうしたの？「パーラー大黒天」、全７ホール営業休止
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/33688/
パチンコ・パチスロのパーラー大黒天の「江別店」（江別市７条丁７丁目１）と「北光店」（札幌市東区北32条東８丁目１ー１）
が営業を休止している。パーラー大黒天は、９月24日で「元町店」（同市同区北23条東15丁目）の営業を終了しており、
これで９ホール全店が閉店したことになる。
パーラー大黒天は、北星実業（札幌市東区）が運営しており、最盛期には９ホールを営業していた。
今年までに２ホールが閉店、７ホール体制で営業していたが、５月以降は矢継ぎ早に閉店が進んだ。
まず、５月６日に札幌市南区の「川沿店」（川沿12条１丁目）と西区の「発寒店」（発寒13条４丁目）を同時閉店、
同月27日には清田区の「清田店」（清田２条３丁目）、６月17日には東区の「本町店」（本町２条４丁目）、
さらに９月24日には「元町店」が閉店した。
残りは、「江別店」と「北光店」の２店舗になっていたが、10月22日現在でいずれの店舗も営業休止状態。
パーラー大黒天のホームページでは２店舗の記載があり、閉店の告知もされていない。
「北光店」では、《本日９時開店》の立て看板が店舗前に出されているが営業は行われていない。
パーラー大黒天の利用者の戸惑いは広がるばかりだ。
なお、店舗のある土地には、北洋銀行や苫小牧信用金庫が総額で17億円ほどの根抵当権を設定している。 札証でユニプレスが個人投資家向け会社説明会開催
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/33668/ 日本の大学の成果は米企業に 本庶氏「見る目ない」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36792840T21C18A0MM8000/
日本企業は「見る目」がない――。2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞する京都大学の
本庶佑特別教授はこう不満を口にした。
日本の大学などの研究論文がどこでビジネスの種である特許に結びついているかを調べると、
米国の比率が4割を超す。研究開発力の低下が指摘されるなか、イノベーションにつながる国内の芽を
どう見いだすのか、企業の「目利き力」が問われる。
1日、受賞発表後の会見で、本庶氏は日本の製薬会社へ… 株、604円安の背後に「3つの理由」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36812400T21C18A0000000/ 米中貿易戦争のウラで、いま中国で起きている「ヤバすぎる現実」
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/56400 ロシアの郵便局に日本製品 シベリア鉄道や配達網活用
ttps://www.sankeibiz.jp/macro/news/181023/mcb1810230500003-n1.htm
ロシアの２０００を超える郵便局で日本製の日用品や食品の販売が始まり、住民に好評だ。
商品輸送にはシベリア鉄道を利用。郵便の配達網を活用したオンライン販売も導入する。
モスクワや極東の都市以外でなじみが薄かった日本製品がぐっと身近な存在になりそうだ。
「日本のシャンプーや洗剤の仕上がりの良さに驚いた」。
極東ウラジオストクの郵便局で、美容マスクを買った主婦のアニシェンコさんは絶賛した。
販売担当のリブカさんによると、カップ麺などの食品はすぐに売れて品薄状態が続いている。
ロシアの郵便局には、コンビニエンスストアのような小売店が併設されており、市民の買い物スポットとして定着している。
この点に注目した北海道総合商事（札幌市）が、国営のロシア郵便と業務提携し、現地法人の「ペガスＨＣ」が
北海道産の商品などを供給。５月から極東やモスクワの郵便局に日本の食品やシャンプーが並び始めた。 ロシア全土には４万２０００の郵便局があり、北海道総合商事は将来的な規模拡大を見据えている。
全土で年間５０億円の売り上げが目標という。
商品はまず、北海道や鳥取の港からウラジオストクまで船で運ばれ、シベリア鉄道に積み替えられる。
ウラジオストク−モスクワ間を毎日運行しているロシア郵便の専用列車を利用することで、
これまで広大なロシアで販路拡大の障壁となってきた輸送費用を大幅に削減できるという。
全国に約８０カ所の物流倉庫を持つロシア郵便のネットワークも活用する。近くウェブサイトを通じた
オンライン通販を始める計画だ。インターネット利用が多い若者をターゲットに、化粧品などの対象品目を絞り込んでいる。
ネットに不慣れな高齢者向けのカタログ販売も視野に入れている。
ペガスＨＣの池田英希社長は「（日本に近い）極東では日本製品への期待が高い一方で、値段が高いという難点があった。
郵便局なら安く買えるというイメージを浸透させたい」と意気込んでいる。 JR北、見えぬ黒字化 多角化効果は薄く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36776900S8A021C1L41000/
経営再建を進めるJR北海道の赤字脱却に暗雲が垂れ込めている。
このほど公表した収支見通しでは、2024年3月期の連結最終損益が43億円の赤字に。
国からの年200億円の財政支援を前提としているにもかかわらず、当面は黒字化が見込めない。
同社は鉄道の利用促進や事業の多角化で31年度に連結黒字化を目指すが、具体的な道筋は見えないままだ。
JR北は20日、国土交通省、道、JR貨物など関係6者が参加した協議の場で24年3月期までの収支見通しを公表した。
国が19、20年度に行うと決めている総額400億円の財政支援が21年度以降も年200億円規模で続くと仮定して試算した。
19年3月期の連結最終損益は169億円の赤字となる見通し。
9月に発生した胆振東部地震による列車運休や復旧費などで23億円の損失が出る。
国の支援が適用される20年3月期と21年3月期は最終赤字が12億〜14億円まで縮小する見込み。 その後も鉄道利用者の減少などで赤字は続くが、31年度の連結黒字化を目標とする。
ただ、高橋はるみ道知事が「このトレンドで31年度に突然プラスになるようには見えなかった」
と指摘するように、24年3月期以降も視界は不良だ。
収支見通しによると、鉄道運輸収入を柱とする営業収益（単体）は24年3月期まで930億円前後と伸び悩む。
一方、コストに当たる営業費用（同）は横ばいで推移し、本業の赤字体質を拭いきれない。
そこで収支改善の柱に据えるのが鉄道運賃の引き上げだ。
島田修社長は20日の会議で「様々な形でご理解をいただき、手続きを前に進めていく必要がある」と説明した。
消費増税が予定される19年10月に導入し、年40億円の増収を見込む。引き上げ幅の詳細は今後詰めるが、
18年3月期の鉄道運輸収入（728億円）からみた運賃上げの効果は小さくない。 非鉄道事業部門の強化とコスト削減策もカギとなる。
24年3月期のグループ会社利益は19年3月期比で42%増の47億円を見込む。
ホテルやサービス付き高齢者向け住宅事業などで稼ぎ、24年度以降はマンション事業や札幌駅周辺の再開発でも収益拡大を見込む。
利用の少ない駅の廃止や列車の効率運行などのコスト削減にも取り組む。
沿線自治体が一体となった鉄道の利用促進策も欠かせない。見直し対象路線のうち維持する8線区は国などの助成金を除くと、
年間約120億円の赤字を見込む。JR北は地域と連携し、利用者増やコスト削減の計画を作成中。
赤字幅を縮めるような取り組みが求められる。
国交省は21年度以降のJR北への支援の前提として、この利用促進策の実行などを求めている。
31年度の「経営自立」には国からの財政支援が21年度以降も不可欠だ。
JR北と自治体は共にこの問題に向き合う必要がある。 ナノテク情報、AIが重要度識別 ダットなどが新サイト
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36828050T21C18A0L41000/
システム開発のダットジャパン（札幌市）は医療機器・診断薬製造の常光（東京・文京）と組み、
ナノテクノロジー（超微細技術）に特化した情報サイトを開設する。インターネット上に流れる
大量のニューステキストの中から、人工知能（AI）が重要ニュースを自動識別し、要約文も作成する。
有用な情報をピックアップして、研究者や企業の情報収集を支援する。 北海道の百貨店、9月の売上高10%減 地震の影響深刻
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36828280T21C18A0L41000/
北海道内の百貨店の9月の売上高は113億3800万円で、前年同期比で10.8%減少した。
9月6日の最大震度7を観測した地震の影響で、休業日が出たほか、好調だった訪日客需要の減少が響いた。
札幌丸井三越は12.1%減。地震の影響に加えて、9月3日が休業日だったこともあり、営業日数が前年より少なかった。
食料品は好調だったが衣料品の回復が遅れ、「後半は持ち直したが、前半のマイナスを取り返せなかった」（担当者）。
大丸札幌店は8.1%減で、旺盛だった訪日客需要も「思った以上に回復が遅い」という。
自家発電設備を持ち、地震の翌日から一部の売り場を営業した東急百貨店も17%減。賃貸収入を含む売上高も9.7%減った。
「地震前日の5日までの売上高は前年比30%以上で、訪日客需要も好調だった」（担当者）が、6日以降で大幅減となった。
帯広市の藤丸は3.3%減だった。外商は50.1%増と好調だったが、店舗販売は食品や化粧品が伸びたものの、
衣料品が苦戦し、全体でマイナスになった。丸井今井函館店は7.3%減だった。 北海道の生乳生産量0.6%増 18年度、地震からの回復映す
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36828520T21C18A0L41000/
牛乳・乳製品の生産者団体やメーカーで構成するJミルク（東京・中央）は、
2018年度の生乳生産量について、北海道は前年度比0.6%増の393万9000トンになるとの見通しを示した。
北海道地震による大規模停電で生乳の大量廃棄などが発生したが、生産量が回復傾向にあることを考慮した。
8月までの生乳生産量が前年同月を2〜4%上回る水準で推移したことも寄与した。
9月は前年同月比4.6%減の30万1000トンと、7月に発表した予測値から1万8000トンの減少を見込む。
下期は0.8%減の193万8000トンと、予測値から1万7000トンの減少にとどまった。
一方、ホクレン農業協同組合連合会がまとめた10月上旬の生乳受託量（速報値）は
前年同期比0.5%増の10万2660トンまで回復した。
6月以降の長雨や台風による牧草不良の影響については「注視が必要」としている。 ９月粗鋼生産、天災響き２．４％減
ttps://www.sankeibiz.jp/business/news/181023/bsc1810230500004-n1.htm
日本鉄鋼連盟が２２日発表した９月の粗鋼生産量は前年同月比２．４％減の８４１万８０００トンとなり、
２カ月ぶりに減少した。
関西地方を中心に大きな被害をもたらした台風２１号や、北海道の地震により、一部の製鉄所が生産を
一時停止したことが響いた。粗鋼生産は７月も西日本豪雨の影響で落ち込んだ。
鉄鋼連盟は国内需要について「自動車、建設向けに加え、東京五輪・パラリンピック関連も堅調な動きが続いている」と話している。 道銀の「昼休み」、新たに３支店で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/240961?rct=n_hokkaido ベトナム・フィリピンに道産品売り込み 札幌で商談会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/240960?rct=n_hokkaido アジア４カ国・地域で北海道ＰＲへ ジェトロ、風評被害対策
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/240959?rct=n_hokkaido 外国人実習生 道内介護現場で受け入れ本格化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/240957?rct=n_hokkaido 道内企業と大学が就職情報交換会 道商連
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/239837?rct=n_hatarakou
北海道商工会議所連合会（道商連）は１９日、札幌市内のホテルで、企業と大学の就職活動担当者を結ぶセミナー
「スキャナビフォーラム２０１８」を開催した。パネルディスカッションや情報交換会を通じ、道内企業と大学関係者が連携を深めた。
道内１３の大学・短大と、企業関係者の約６０人が参加。パネルディスカッションでは広告・印刷業アルファビジネス（札幌）
の海野均会長が「就職支援業者に頼んでも効果は薄かったが、学生への告知方法など大学の就職課に直接助言をもらうことで、
採用につながった」との体験談を披露。
合板メーカーの滝沢ベニヤ（芦別）の滝沢貴弘専務は「大卒新卒者を採用したいが、地方は難しい」と打ち明けた。
これに対し北海学園大キャリア支援センターの河井裕司事務長は「地方企業はＵターンの学生が狙い目。
自治体などと協力し、成人式の前後に地元の産業を知らせる催しを開いてはどうか」と提案。
札幌大谷大の平岡祥孝教授は「大手と競争せず、採用活動を春夏以降にずらすのも戦略」と話した。 「北海道」ワイン 共通ロゴ決定 国税庁認定制度 ２９日に銘柄発表
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/240584?rct=n_economy ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
