３陣営のほかにも、空港運営の経験がある企業の名前が浮上しており、応募が締め切られる１６日まで状況は流動的だ。

　道内空港の一括民営化は、国が管理する新千歳、稚内、釧路、函館の４空港、道が管理する女満別空港、
市が管理する旭川と帯広の２空港が対象となる。

　事業期間は３０年（最長３５年）。受託した事業者が運営の対価として国に支払う分割金が年２４億円となるため、
入札価格は最低でも７２０億円となる。加えて、空港ビルの事業者から株式を取得する費用も必要だ。

　ただ、１次と２次の審査ではともに入札価格の配点が全体の２割ほど。道内外や海外を結ぶ航空路線を充実させたり、
道内の観光客を周遊させたりするなどの提案が審査で重視される。