民営化、３陣営名乗り
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民営化予定の道内７空港
２０２０年度に予定されている道内７空港の一括民営化で、運営事業者の募集が１６日に締め切られる。
これまでに海外企業を含む３陣営が入札に名乗りを上げており、他にも模索する動きがある。
９月中に１次審査が終わり、最大３陣営に絞り込まれる。２次審査を経て、来年７月には運営事業者が決まる見込みだ。

他企業も模索か
入札の意思を固めた企業連合の３陣営は、いずれも空港の運営経験がある企業が中核をなす。
千歳空港ビルを運営する北海道空港（千歳市）が中心となる陣営は、東急電鉄、三菱地所、日本政策投資銀行とともに企業グループを結成した。
東急電鉄は１６年７月から仙台空港を、三菱地所は今年４月から高松空港をそれぞれ運営している。
このほか、北海道電力、岩田地崎建設、北洋銀行、北海道銀行などの道内企業も加わる見通しだ。

　この「地元連合」に、海外企業を中心とした陣営が対抗する。

　仏空港運営大手バンシ・エアポートは、オリックスと組む。両社は、関西空港と大阪（伊丹）空港、神戸空港の運営を手がける。
バンシは６月に札幌市内に事務所を開き、道内企業との連携も探っている。
　これとは別に、フランスのシャルル・ドゴール空港などを運営するパリ空港公団は、東武鉄道などと組んで準備を進めている。
地元の加森観光（札幌市）も加わる方針を示している。