【北海道】経済戦略議論 11 ～地域事情と生産性～
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都市構造や機能集積、産業構造、地政学、人口動態などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から、以下のフィールドを参照し「気軽に」トークしていただきたく。
＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
◆北海道新幹線札幌延伸に向けて～ 札幌市への経済効果 ～
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/shinkansen/No_s02.pdf
＜過去スレ＞
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】札幌の経済戦略議論 ２
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】 経済戦略議論 ３ 【札幌市】
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1477653535/
【北海道】経済戦略議論 ４ 【札幌市】～生産性向上への道しるべ～
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1487956199/
【北海道】経済戦略議論 ５ ～産業基地～【札幌市】
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1495034568/
【北海道】経済戦略議論 ６ ～稼ぐ力～【札幌市】
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1499602921/
【北海道】経済戦略論 7 ～景気回復～【札幌市】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1502466787/
【北海道】経済戦略論 ８ ～投資拡大～【札幌市】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1507351472/
【北海道】経済戦略9【札幌市】～拓銀破綻20年～
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1511187069/
【北海道】経済戦略10～原油価格高騰～【札幌市】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1516706289/
＜関連スレ＞
【のびまくる】札幌圏のまちづくり18【スプリング】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1523038193 北海道電力人事（２７日）＝ＧＬはグループリーダー、Ｇはグループ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/199175?rct=n_hokkaido 北海電気工事人事（２８日）＝ＧＬはグループリーダー、Ｇはグループ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/199174?rct=n_hokkaido つうけん人事（６月１３日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/199173?rct=n_hokkaido ６月の北海道内、設備投資の判断下げ 経産局
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31779780U8A610C1L41000/
北海道経済産業局は14日発表した６月の管内経済概況で、道内の民間設備投資の基調判断を
「減少している」とし、前月から引き下げた。2017年度に設備投資が活発だった食料品製造業などで反動減が表れた。
公共工事は鉄道工事などが伸び、３カ月ぶりに判断を引き上げた。
総括判断は「持ち直している」とし、14カ月連続で据え置いた。
４月の経済指標を中心に景況を判断した。全７項目のうち２項目で基調判断を変更。
設備投資はこれまで「増加している」としていた。６月分から18年度計画を基調判断に反映させたため、判断が変わった。
公共工事は「増加している」と上方修正。一部の事業者で新幹線のトンネル工事の大型受注があり、
受注額が急増した。これまでは16年夏に発生した台風の復旧工事が減ったことで「減少している」としていた。
総括判断への影響が大きい生産活動と個人消費は据え置いた。
先行きについては「大きな傾向は変わらないが、水産物の不漁や人手不足の影響を注視する」としている。 カジノ含むＩＲ 苫小牧市が構想
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180614/0000766.html
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾートの誘致に向けた苫小牧市の構想が明らかになり、
新千歳空港近くを候補地とし、年間に最大およそ８４０万人の利用客を見込むなどとしています。
苫小牧市のＩＲの構想は、１４日に開かれた市議会の総合開発特別委員会で示されました。
それによりますと、人口の減少や産業の縮小といった課題を集客力のあるＩＲを誘致することで解決できる可能性があるとしています。
候補地は新千歳空港に近く、道央自動車道も利用できる植苗地区です。
自然と共生するＩＲというテーマで豊かな自然やアイヌ文化を体験する施設のほか、
北海道の食文化を発信するレストラン、それに娯楽施設などを併設する計画です。
また、市が、ＩＲ関連企業に対して行った投資意向調査をもとに、年間の利用客は６００万人から８３９万人、
売上高は１２００億円から１５００億円程度と見込んでいます。
懸念されているギャンブル依存症への対策としては、対策の実績のある事業者を選ぶことや、市が研究機関を設立するとしています。
議会では、議員から、市の中心部に観光客を呼び込み人口を増やすためにどのような方法をとるのかや、
ギャンブル依存症の治療を行う医療機関は市内に何軒あるのかといった質問が出され、市の担当者が引き続き検討する方針を示しました。
国会で審議中のＩＲ整備法案について、与党は、今の国会中に成立させたい考えで、市は法案が成立すれば市民への
説明を続けながら事業者選定の準備を進める方針です。 【業者側も動き出す】
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾートの整備に向けた法案の審議が進む中、カジノやリゾート施設を
経営するアメリカの大手企業「ハードロック」の日本法人はことし８月、道内で初めての拠点を苫小牧市に開 設することを決め、
ＩＲの誘致に向けた活動を本格化させる方針です。
会社によりますと、道内で初めての拠点はことし８月、苫小牧市表町のオフィスビルに開 設する計画です。
北米を中心に１１か所でカジノを展開する「ハードロック」は、法案の審議が行われている日本でＩＲに参入することを目指し、
去年１月、東京に日本法人を設立していました。
道は、これまでにＩＲの誘致を正式に表明していませんが、会社側は、早い段階で拠点を設けることで地元での情報収集や
自治体への働きかけを強めることにしています。
ハードロックのダニエル・チェン上級副社長はＮＨＫの取材に対し、「苫小牧は道内で最もＩＲに適した場所で、
詳しい計画も作られている。新たな支社は業務の拠点だけでなく地元住民からの問い合わせやギャンブル依存症への懸念
などに対し情報提供できる場所にしたい」としています。
一方、拠点の開 設について苫小牧市国際リゾート戦略室の町田雅人室長は、「拠点の開設は把握していなかったが歓迎する。
節度を持ってつきあいたい」と話しています。 【苫小牧市の狙いは】
道内では、苫小牧市のほか、釧路市と後志の留寿都村がＩＲの誘致に名乗りを上げています。
自治体として具体的な構想をまとめたのは、苫小牧市が初めてです。
道がＩＲの運営に実績がある企業に検討の対象とする道内の地域を聞いたところ、
回答があった１１社のうち、８社が「苫小牧」、１社が「苫小牧または留寿都」と答え、
苫小牧市がリードする形になっています。
現在、衆議院で審議中の法案では、ＩＲを設置するのは全国で「３か所以内」とされています。
その「３か所以内」をめぐって、都道府県か政令指定都市が設置を希望する区域を国に申請することになります。
苫小牧市が今回、具体的な構想をまとめた背景には、市が目指すＩＲの姿を明らかにすることで、
ＩＲ関連企業に対しては候補地としての可能性を強くアピールすること、道に対しては国への誘致に向けた
態度を明らかにするよう促す狙いがあるとみられます。 道内でも「現金払い不可」の店登場 キャッシュレス広がる？
たまるポイント 使いすぎ懸念
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/199412?rct=n_hokkaido
現金を使わず、クレジットカードや電子マネーで代金を支払う「キャッシュレス」。
便利だがセキュリティーなどの不安もつきまとい、現金大国と呼ばれる日本では普及はなかなか進まないが、
国は世界的潮流となっているキャッシュレス化を推進する方針だ。
道内でも「会計は現金以外」の店が登場、決済環境が整えば、普及に弾みがつくかもしれない。
「当店はクレジットカード、電子マネーのお支払いのみとなっております」
札幌市中央区のカフェ「Ｃａｆｅ ｄｅ Ｋ（カフェ・ド・ケイ）」の入り口に掲げられた看板に示されている。
ドアを開けると、カウンターにシャンパンが並び、レトロなアメリカ車が展示されている。
ただ、カウンターにレジがない「現金払い不可」の店だ。 イークラフト、ベトナム最大書店に北海道産品を供給
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31779200U8A610C1L41000/
企業間取引システム開発のイークラフトマン（札幌市）は今秋をめどに、ベトナム最大の書店チェーンの
ファハサ（ホーチミン市）に北海道産品を中心とする日本の食品や化粧品などの供給を始める。
同社は書店内に日本産品の販売コーナーを設けるほか、日本産品のアンテナ店も現地に出店する計画だ。
経済成長が続くベトナムで増えている中間所得層の高級品需要を取り込む。
ファハサはまず、ホーチミン市内を中心に数店で日本産品 道内就職はインターン連動
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180613/0000712.html
道内の企業が実施するインターンシップに参加した新入社員のうち、およそ半数が、
その実施企業に就職していることが民間の調査でわかりました。
この調査は、「日本生産性本部」と「北海道生産性本部」が毎年、新入社員を対象に行っていて、
ことしは道内６５１人から回答を得ました。
それによりますと、就職活動中に企業が実施するインターンシップに参加して就業体験をした人の割合は
道内は５７.６％で、去年より４.４ポイント増えました。
このうち、結果的に就業を体験した企業にそのまま入社したという人の割合は、去年より１０ポイント
多い５０.１％とおよそ半数にのぼりました。
一方、道外で行った同じ調査では、就業体験をした企業にそのまま入社した人の割合は２５.６％で、
道内では、インターンシップが採用に結びつく傾向が強くなっていることがうかがえます。
北海道生産性本部は「道内ではインターンシップが、人材を獲得する採用活動として機能している。
今後、企業はインターシップを積極的に行うことが重要になる」としています。 コープさっぽろ大見英明理事長が語った「アマゾンの実相」②
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/31311/
「シアトルには、コープが３つある。ＲＥＩーＣＯＯＰはアウトドア専門店チェーンの生協だが、
非常に繁盛している。アマゾンにはまさしく勝てるのではないかと思う。
店内には、16ｍから20ｍのボルダリングの壁があって、小学校低学年の子どもが登って遊んでいた。
子どもが遊ぶツリーハウスも店内にあった。防水透湿性素材の商品をＲＥＩーＣＯＯＰのＰＢとして展開するなど意欲的。
大量の種類の衣料品を試着でき、選ぶ楽しさが際立っている」
「ＥＣサイトが影響力を持つ時代にあっては、リアル店舗では経験価値が重要になると数年来言われている。
エンターテインメント（娯楽性）、エステティック（美的要素）、エスケープ（非日常性）、エデュケーション（教育的要素）
の４つのＥだ。それらの経験的価値を持った施設が求められてきている」
「２つ目のセントラルコープは、料理に特化しており食材の品揃えが突出している。オーガニック系、ドライフーズ系、
シリアル系の具材が２００種類以上用意されていた。買い物客の健康と楽しみのために新鮮な地元の食品とサプリメントを提供している」
「３つ目のＰＣＣナチュラルマーケットという生協は、シアトルを中心に12店舗展開している。
１９５３年創業、会員数５万８０００世帯で、ホールフーズに対抗してオーガニックに特化している。
フードコートには、料理を学べるセントラルキッチンもある。生鮮売り場と惣菜売り場は、ビジュアルが驚くほど良かった。
まさに芸術的で今で言うインスタ映えする店づくりをしていると感じた」 「ここからはアマゾンに対抗する日本の可能性について話す。
将来は無人店舗になっていくのではないかという議論があるが、まだアマゾンゴーは普遍化できておらず、
そう簡単に広がることはないだろう。日本は就労人口の圧倒的不足があり採用難も続く。
それらを考えると、日本では自販機の大型化がベストな選択ではないかと思う。
キュッシュレス対応、冷蔵・チルド対応の自販機で人を常駐させることはできないが、食を提供しなければならないような
場所に設置する。例えば大学構内、コンビニの夜間営業対策、人口３０００人以下の地域、病院の施設内などに
設置していくことはできるのではないか」
「２回の米国視察を通じてアマゾンの３業態は試験的な領域を出ていないと感じた。
テクノロジーは進化していくので今後を見なければいけないが、事業としては現在、成功していない。
その中で、アマゾンの最先端拠点であるシアトルにおいてコープ陣営が大接戦していることがわかった。
共通しているのは、楽しいエンターテインメント性、売り場を見たら興奮するようなエキサイティング性、
店に教育的機能があるエデュケーション性ーーこの３つを実践していることが大きいと感じた」
「買い物が、驚くような体験、びっくりするような体験であれば、写真を撮って自分で宣伝したくなるものだ。
これは、リアルな店舗自身がメディアになる可能性があるということ。コープさっぽろでは５月末から店内撮影をＯＫにした。
今の時代は、外からの広告ではなくて組合員さんが感動して、組合員さん同士でＳＮＳで発信してもらう方法がある。
そういう宣伝の方向がこれから求められていくのではないか」 「アマゾンフレッシュは、私の見る限り現段階ではうまくいっていない。在庫型のアマゾンフレッシュは
鮮度管理が難しいと思う。ＥＣサイトによる買い物時間の節約については、ただ単純に店内の買い物をまとめるだけでは広がらない。
結論を言うと、アマゾンは非食品を除けば当生協の店舗事業、宅配トドック事業の脅威にならない。
ただし、イノベーションの進化があるので、今後も様子を見ていきたい」
「現地、現物、現実という三現主義はトヨタ生産方式だ。直ちに現場に行き、直ちに現場を見て、直ちに現場を把握し
、そのうえで問題をどう解決するかを進めていくことが大切ということだ。
アマャ]ンの紹介をしｂｽが、実際に現鋳nに行き、見て＝A把握した限りｂﾉおいて様々なャGコノミスト、
アナリストはアマゾンの実態をきちんと報道していないと感じた」
「我々は、北海道で事業をしているのでグローバルに起こっている最先端なことが波及するまでに時間的な差異が生じる。
我々は何を準備すべきか、しっかり検討していきたい。結論は我々の強みを磨くこと。店舗では人のできること、
その可能性をとことん引き上げる。店舗の営業の在り方、プレゼンテーション能力のアップなどが求められてくるだろう。
宅配トドック事業はＡＩによる進化を取り込んで機動的に生産性を上げていく。強みをより進化させる努力をしていく考えだ」 コープさっぽろ大見英明理事長が語った「アマゾンの実相」②
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/31311/
「アマゾンフレッシュは、私の見る限り現段階ではうまくいっていない。在庫型のアマゾンフレッシュは
鮮度管理が難しいと思う。ＥＣサイトによる買い物時間の節約については、ただ単純に店内の買い物をまとめるだけでは広がらない。
結論を言うと、アマゾンは非食品を除けば当生協の店舗事業、宅配トドック事業の脅威にならない。
ただし、イノベーションの進化があるので、今後も様子を見ていきたい」
「現地、現物、現実という三現主義はトヨタ生産方式だ。直ちに現場に行き、直ちに現場を見て、直ちに現場を把握し
、そのうえで問題をどう解決するかを進めていくことが大切ということだ。
アマゾンの紹介をしたが、実際に現地に行き、見て、把握した限りにおいて様々なエコノミスト、
アナリストはアマゾンの実態をきちんと報道していないと感じた」
「我々は、北海道で事業をしているのでグローバルに起こっている最先端なことが波及するまでに時間的な差異が生じる。
我々は何を準備すべきか、しっかり検討していきたい。結論は我々の強みを磨くこと。店舗では人のできること、
その可能性をとことん引き上げる。店舗の営業の在り方、プレゼンテーション能力のアップなどが求められてくるだろう。
宅配トドック事業はＡＩによる進化を取り込んで機動的に生産性を上げていく。強みをより進化させる努力をしていく考えだ」 17年市場規模、２倍ペース 道外参入組相次ぐ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO31718250T10C18A6L41000/
りそな総合研究所の試算によると、17年の道内民泊の市場規模は54億円（簡易宿所と違法民泊含む）。
前年比２倍のペースで伸びていて成長性を示した。
札幌国際大（札幌市）の藤崎達也准教授の調査によると、道内民泊１事業者あたりの年間売上高は全体の３割が50万円未満である一方、
100万円以上が約６割を占めた。500万円以上も２割あった。
魅力的な市場に加わろうと、道外からの参入組も増えている。 上光証券人事（７月１日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/199604?rct=n_hokkaido ４月道内景況、判断据え置き １４カ月連続
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/199603?rct=n_hokkaido 食と観光目標、４項目で未達 道総合開発計画
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/199583?rct=n_hokkaido 衛星ロケット開発へ大樹に新工場 ＩＳＴ、生産効率化図る
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/199920?rct=n_hokkaido
大樹】十勝管内大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」（ＩＳＴ）は、
小型人工衛星を地球周回軌道に投入する新型ロケット開発を目指し生産設備を増強する。
同町に新工場を建設し、東京事務所も千葉県に移して併設工場を拡充。観測ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」
２号機の打ち上げ実験成功後、速やかに衛星打ち上げ用のロケット開発を本格化させる考え。
より効率的な生産体制を築く。（
新工場建設予定地は、同町芽武（めむ）の旧歴舟（れきふね）中グラウンド。鉄骨２階建て、
延べ床面積約８００平方メートルで、近くの現工場の２・２倍となる。
今月中に測量を始め、早ければ１０月に着工、来春完成を目指す。計画では電子機器を製造・開発する専用作業室を置き、
エンジンの組立工場も整備。打ち上げ直前まで人工衛星の動作確認を行うためのスペースや会議室も設ける。
町農協旧店舗を借りた現工場も引き続き使う。時期は未定だが、隣接地には研究棟を建て最新鋭の溶接機械などを導入、
より効率的な生産技術を研究する。 風力発電応募、受け入れ枠の半分 北電の２２年度開始分
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/199924?rct=n_hokkaido
北海道電力は１５日、２０２２年度から新規で受け入れる風力発電６０万キロワットの募集枠に対し、
応募が３２万キロワットにとどまったことを、東京で開いた経済産業省の専門家会合で明らかにした。
昨年応募の意向を示しながら、辞退した事業者の多くは単独で蓄電池を設置するなどして参入するとみられる。
北電は風力発電の新規参入者に、電力安定のため蓄電池併設を求めている。
ただ、これが参入拡大の足かせとなっているという専門家会合の指摘を受け、送電線に蓄電池を備えて費用
を事業者と分担する手法で計１００万キロワットの受け入れを決定。１期分として６０万キロワットを募集していた。
応募があったのは、旭川や室蘭、伊達周辺などへの設置を希望する３４件の計３２万キロワット。
蓄電池の設置費用は北電負担分を除いた９５％を事業者で分担する方向で、事業者の負担は出力１キロワット当たり約４万円。
ただ、北電幹部はこの日の会合で「応募が想定を下回った影響で負担額は高くなる見込み」と説明した。
負担増となれば、辞退が増える可能性もある。北電は来年１月に事業者を最終決定する。 重油から天然ガスへ燃料転換の動き 道内事業所 価格安定／環境重視アピール
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/199919?rct=n_hokkaido 北海道）「おっさんずラブ」効果 黄色いカップ品切れ
ttps://www.asahi.com/articles/ASL6G5Q80L6GIIPE020.html?iref=pc_ss_date
家具インテリア大手「ニトリ」（本社・札幌市）が販売するマグカップがこの１カ月、飛び抜けた売れ行きを見せている。
男性同士の恋愛を描いて話題となったドラマ「おっさんずラブ」（テレビ朝日系）に登場した影響で、黄色が通常期の６倍売れているという。
同社オリジナル商品で、星のイラストや「ＳＴＡＲ」の文字が入った一見普通のマグカップ。
１個２９９円（税込み）で赤、紺、緑、黄色の４色あり、昨年１２月に発売された。
「おっさんずラブ」で田中圭さん演じる主人公が使うマグカップとして登場。
ニトリ広報によると、黄色だけが売れ始めたのは５月１３日。第４話の放送翌日だ。
ドラマが話題になるにつれ、買い求める人が増えたようだ。売れ行きは反響前に比べると約６倍に伸びており、全国的に品切れ状態。
現在、増産態勢を取っているという。
「おっさんずラブ」は、さえない不動産会社員の主人公を巡り、上司（吉田鋼太郎さん）や年下の同僚（林遣都さん）
が繰り広げる男性同士の恋愛物語。これまでにない斬新な設定で、今月２日に最終回を終えた後も、
見逃し配信の再生回数が１週間で１００万回を超えるなど人気を呼んだ。
ツイッターなどのＳＮＳでも盛り上がりを見せており、カップだけでなく、物語に登場したメモ帳なども話題に上っている。 介護・福祉の融資、道内は４７億９８００万円 １７年度、政策金融公庫
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/199180?rct=n_hokkaido 苫小牧市、５千人規模の会議場整備 カジノ構想公表
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31808660V10C18A6L41000/
苫小牧市は14日に開いた市議会の委員会で、市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）
「苫小牧国際リゾート構想」を明らかにした。5000人規模の国際会議場などを整備するのが柱。
市は具体的な構想を示すことでＩＲ事業者や整備申請主体である北海道に誘致を働きかける狙いだ。
開発候補地は新千歳空港や道央自動車道からアクセスしやすい同市植苗地区に選定した。
１万5000平方メートル以内のカジノを中心に5000人を収容できる国際会議場のほか、1000～2000室の宿泊施設、3000席程度の劇場、
アイヌ民族の文化が体験できる施設などを整備する。空港や国道とのアクセス道路整備、道央道のインターチェンジ新設も図る。
開業は最短で2024年を想定。市がＩＲ関連企業に実施した投資意向調査をもとに試算した年間来場者数は600万～839万人、売上高は1200億～1600億円。
市はＩＲ誘致に合わせてギャンブル依存症の対策にも取り組む。専門の研究機関を設立するほか、
ＩＲ事業者に対しても依存症対策を実行できる能力が備わっていることを求める。 民泊新法」きょう施行 札幌、届け出数全国１位 ホテル不足の一助なるか
ttps://digital.asahi.com/articles/CMTW1806150100004.html?rm=221
一般住宅に有料で観光客らを泊める「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が１５日、
施行され、道内でも運用が始まる。道内では１４日までに事業者から計６７７件の届け出があった。
年間２００万人超の外国人観光客が訪れる北海道。ホテル不足に悩む観光業界の一助となるか。
海外からの観光客が増え続ける北海道では、宿泊施設不足が深刻で、札幌市内のホテルの稼働率は繁忙期には８割を超える。
宿泊費も高止まりし、予約がとりにくい状況。新たなホテルを建設しようにも、都心では用地も不足している。
民泊は人が住んでいない民間住宅を宿泊用に振り向けられるため、増え続けるインバウンド需要に応える受け皿として期待されている。
これまで民泊施設になるには、旅館業法の簡易宿所の許可を得るか、国家戦略特区を活用する必要があった。
ただ「ヤミ民泊」が増え、騒音やゴミ出しなどのトラブルも多発。このため、新法で届け出制に切り替え、健全な民泊の普及を目指すことになった。
札幌市と道（札幌市以外を管轄）によると、新法に基づく届け出数は（１４日現在）は、市が５４４件、道が１３３件で計６７７件。
うち届け出が受理され、すでに開業可能となったのは道９１件、市３３７件の計４２８件にのぼる。
観光庁の８日のまとめでは、届け出数は札幌市が全国１位で、２位の福岡県などを大きく引き離す。 マッシブサッポロ、札幌で無人ホテル 12月開業
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31835720V10C18A6L41000/
シェアハウス運営のＭＡＳＳＩＶＥ ＳＡＰＰＯＲＯ（マッシブサッポロ、札幌市）は無人ホテルの運営を始める。
条件を満たせば宿泊施設のフロント要員が不要になる改正旅館業法が15日に施行したことを受けたもので、
12月にも札幌市内で第１号を開業する。
同社は札幌市の中島公園付近に４階建てで客室10室前後のホテルを新築する。総工費はおよそ１億円。 民泊新法が施行 空室解消へ不動産業界から期待
ttps://e-kensin.net/news/106453.html
不動産業界で民泊参入の動きが活発化―。15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく、
住宅宿泊管理業者の道内での事前登録件数は13日時点で73件、申請数で98件と100件に迫る勢いだ。
受け付けを始めた3月は1桁台にとどまっていたが、施行日からの営業開始をにらんで急増。
家具などが備わっているマンスリーマンションなど、民泊転用が容易な物件を抱える不動産業者からは、
空き室を解消させ、新たな収益物件になるとの期待や、業態拡張への関心の高さがうかがえる。
同法は、民泊サービスの健全・適正化を図るため、住宅宿泊事業者の届け出制を採用。
マンションなど家主不在物件の民泊営業に関しては、住宅宿泊管理業として国土交通大臣の登録を受ける必要がある。 これを受けて不動産業者は、賃貸物件での空き室の有効活用や、寮を民泊として利用する動きを活発化させている。
バスや不動産事業などを展開するじょうてつ(本社・札幌)は、空き室が目立っていた札幌市南区内の
「じょうてつドエル真駒内」の1室を民泊として試験的に提供する計画だ。
この物件のワンルーム8室は、1カ月以上の契約を条件に「短期滞在型ルーム」として貸し出している。
うち1室の内装を改装し、空いた期間に寝具一式を備えて民泊用に転用するという。
近くに北海道インターナショナルスクールがあるためか、外国人の賃貸が多いそうで「民泊としても十分需要がある」
(同社担当者)と自信を見せる。民泊経営のノウハウ蓄積や収益確保が見込まれれば、他の賃貸物件への拡大や、物件取得も視野に入れている。
マンスリーマンションなどを手掛ける日動(本社・札幌)も、空き室を利用した民泊への参入に意欲を見せる。
担当者は「運営するマンスリー約350室のうち、100室程度を民泊利用として考えている」と話し、
法人向けの長期滞在者や国内旅行者をターゲットに据える。
同社は、タクシー事業などを展開する互信ホールディングスが札幌市内に新設するホテルの企画・運営を担当している。
住宅事業に続き、民泊と連動した宿泊事業も強める構えだ。 このほか、札幌や函館など道内でホテル展開を拡大する中和石油(本社・札幌)は、
17年に取得した札幌山の手高学生寮の一部を民泊として試験利用する。
この施設は、同社外国人研修生向けの寮で、30室のうち空き室の5室を転用。場所は都心部からやや離れているが、
「民泊利用者は地域密着型で、独自に探索を好む人は多い」(同社担当者)と期待。リーズナブルな価格帯で運営する。
新法制定により、管理者には消防法に基づく防火設備の設置など多くの制約が課される。
これにより、「ヤミ民泊」のような業態は厳しく取り締られ、民泊需要が適正な事業者によるマーケットに戻ることが期待される。
築年数の古い共同住宅は、人口減少により空き室増加が見込まれているが、新たな収益物件に生まれ変わる手法として、
不動産業界は民泊に熱い視線を寄せる。 ライトブレイン、賃貸マンション空室対策にＡＩ利用の「満室ナビ」
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/31352/
ＩＴベンチャーのライトブレイン（札幌市清田区）は、賃貸マンションの空室対策に利用できる専用サイト
「満室ナビ」を開設した。マンションオーナー向けに空室対策を助言する事業も開始した。
賃貸マンションは築年数や地域、間取り、設備などに様々な違いがあるが、同じような物件であっても
埋まっている物件と空室のある物件が混在している。
仲介会社やオーナーは、種々の空室対策を取っているが、経験情報や勘などに頼ることが多く、
データを分析することによる空室対策が行われていないのが現状。
ライトブレインは、札幌市内約10万室と東京23区の約１００万室について契約状況や家賃、
最寄り駅からの距離、築年数、ネット環境など１３１項目について調査。
集めたデータをＡＩで分析して、入居物件と空室物件のズレが何から生じているかが客観的にわかるようにした。 同社の芝哲也代表取締役は、「これからの時代は、勘や経験に頼らずビッグデータをＡＩが分析して
満室事例の良い点を真似ていくことが空室対策の根本だと思う。マンションオーナーの空室対策に協力したい」と話す。
「満室ナビ」のシステムは北海道大学大学院情報科学研究科の山本強特任教授の協力を得て、
今後さらに機能性を高めていく。
既存物件だけでなく、家賃設定やどういう設備を整えれば良いかなど新築向けにも利用できる。 奨学金返済の支援検討 北海道で働こう応援会議総会で報告 制度新設へアンケート
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/199599?rct=n_hatarakou
学生らの道内就職を後押しするため道内の経済団体などでつくる「北海道で働こう応援会議」
（座長・岩田圭剛北海道商工会議所連合会会頭）は１４日、設立後初の総会を札幌市中央区の北海道新聞本社で開き、
若者の奨学金返済を支援する制度の設立を検討していることなどを報告した。
応援会議は、若者が高額な奨学金を返済するため、給与の高い道外企業へ就職する例が多いとみて、
返済の支援制度を設けようと５月に検討チームを立ち上げた。道内企業や道民からの寄付などを財源とし、
道内で就職した学生らに対し、応援会議と勤務先の企業が３～５年ほど毎月の返済額の一部を支給する考え。
支援制度の需要を調べるため７月にも学生と企業向けにアンケートを実施する。
また、１０月１５日に合同企業説明会「北海道で働こう！ お仕事フェスタ」（仮称）を札幌市白石区の
札幌コンベンションセンターで開くことも報告した。１００～１５０社の参加を想定。
企業説明会のほか、会社経営者たちに道内で働く意義について話してもらうイベントなどを予定している。
このほか、北海道労働局の福士亘（わたる）局長が企業の人材確保の課題について講演。
高校卒業までに地元企業についてよく知っていた人ほど、地元就職を希望する割合が高いという調査結果を紹介し、
「親が地元企業を知らずに子どもに勧めない場合も多く、企業の魅力をＰＲし、知名度を高める必要がある」と指摘した。
総会には約７０人が参加。岩田座長は「１人でも多くの若者に道内企業に就職してもらえるような環境を整えていきたい」と話した。 道内建設賃上げ続々 人材確保へベア実施／多忙な管理職手当加算
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/199598?rct=n_hatarakou
道内建設会社が相次いで賃上げに動いている。ベースアップや新卒初任給上昇に加え、
景気低迷の時期に採用を抑制していた影響で中堅層が手薄なことを受け、業務量が増えた管理職に加算する企業も出てきた。
業績が堅調なうちに社員の待遇を充実させ、人材の定着・確保につなげる狙いだ。
道内最大手の岩田地崎建設（札幌）は本年度、社員約５５０人に対し、平均２・５３％の賃上げを実施した。
同社は「ここ数年は毎年業績に応じて期末特別賞与も支給しており、新入社員を含め社員全体の年収増を図っている」とする。
中山組（札幌）も本年度、社員約１５０人を対象にベア、定期昇給（定昇）合わせて平均３・１％の賃上げを実施。
ベアは６年連続で、同社は「３月期決算は増収増益と好調だった。これを待遇改善につなげたい」とする。
伊藤組土建（札幌）は６月から、社員約３７０人を対象にベアと定昇、合わせて平均２％の賃上げ。
新卒者の給与は５千円引き上げ、月２１万５千円とした。
また、課長職と作業所長以上の管理職約１５０人を対象に役職手当を月平均で１万円増額。
景気低迷で採用を抑制した時期の新卒世代にあたる３０～４０代の中堅社員が少なく、管理職の業務量が増えていることを受けた措置だ。
多田亜紀子人事課長は「人材確保のため、若い世代と今働く社員、双方に向けた対策が必要」と話している。
道内では、２０１６年８月の台風被害復旧の公共工事は一服したが、北海道新幹線札幌延伸工事や高規格道路工事、
ホテルやマンションをはじめとした民間需要も強い。一方で、道外の大手ゼネコンが採用を増やす動きは強まっており、人材流出を食い止めたい考えだ。 びっくりドンキー全席禁煙へ 直営店、来年度にも
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/199600?rct=n_hokkaido
ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」を全国展開するアレフ（札幌）は、
受動喫煙を防ぐため、１９年度中にも原則、全国の直営店で客席の全面禁煙を完了する。
店内に専用の喫煙ブースを設置。将来はフランチャイズ（ＦＣ）店も全席禁煙を目指す。
ファミリーレストラン形態の外食チェーンでは全国的に禁煙の流れが進んでおり、
同社も２０年の東京五輪を控え、外国人客増を見込んで対応した。
４月現在、直営店は１２６店（道内２４店、道外１０２店）で、約７割が全席禁煙。
１８年度内に８１％に達する予定だ。 札幌本社の上場ＳＭ３社、既存店５月売上げ前年割れ
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/31387/
札幌に本社を置く株式上場食品スーパー３社の２０１８年５月度の売上高前年比が出揃った。
既存店ベースでいずれも前年を割り込むなど厳しい状況が続いている。
アークス(本社・札幌市中央区)の５月度売上高は、全店ベースが対前年同月比98・６％、
既存店は同98・３％で全店、既存店ともに３ヵ月連続で前年を割り込んだ。
客数は、全店ベースが同97・３％、既存店ベースが同97・１％で全店は昨年５月から、
既存店は昨年８月から前年割れが続いている。
客単価は、全店ベースが同１０１・４％、既存店ベースが同１０１・３％になった。
マックスバリュ北海道(同・同)の５月度売上高は、全店ベースが対前年同月比１０２・０％、
既存店ベースが99・５％になった。新規出店３店舗が好調に推移したため全店ベースでは前年を超えた。
既存店ベースではリニューアル店舗が健闘したものの閉店４店舗の影響もあって、前年割れした。
これによって２００９年10月以来(15年３月の消費増税反動減は除く)、８年６ヵ月続いた既存店の前年超えが終わった。
北雄ラッキー(同・同市手稲区)の５月度売上高は、全店ベースが対前年同月比97・２％、
既存店ベースが同94・9％だった。客数は、既存店ベースで同96・４％、
客単価は既存店ベースで同98・４％になった。
大型連休の天候不順も影響して畜産部門が伸びず、総じて生鮮３品が不振だった。
酒・ビールは昨年５月にビール価格是正の駆け込み需要が若干あったことの反動が出た。 再生エネ目標もっと高く 道振興機構、エネ基本計画に意見
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/200640?rct=n_hokkaido アイン、服薬を遠隔指導 愛知の特区で オンライン診療活用
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/200649?rct=n_hokkaido 札幌で灯油メーター遠隔検針、エア・ウォーターなど
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31973090Z10C18A6L41000/
産業ガス大手のエア・ウォーターは計測機器大手の愛知時計電機と組み、
７月１日から札幌市内で灯油メーターの遠隔検針技術の実証実験を始める。
あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」技術を活用し、市内の集合住宅１棟の各戸に設置した
灯油メーターの検針データを随時クラウド上に保存。残量の予測精度を高めて灯油の配送効率化に生かす考えだ。
北海道では家庭や施設ごとに灯油タンクを屋外に設置。灯油ローリー車で各顧客のタンクに給油している。
運転手の高齢化や人手不足で、計画的な配送による業務の効率化が求められている。
実験は１年間を予定し、予測精度やデータ無線通信の信頼性、効率化の効果などを確認する。
道内では北海道ガス子会社も2018年から恵庭市の集合住宅で液化石油（ＬＰ）ガスと水道の遠隔検針の実証実験を始めた。
寒冷地は灯油やガスなど燃料消費量が多く、遠隔検針によるコスト削減効果が大きいとみてエネルギー
関連企業が次々に実用化に乗り出している。 大丸札幌店、化粧品売り場拡充 訪日客へ免税も便利に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31973300Z10C18A6L41000/
大丸札幌店は訪日客向けに化粧品売り場を拡充する。従来１階のみだった売り場を８階にも新設し、
20日から営業する。外国人に人気のブランドをそろえ、伸び続ける訪日客需要を取り込む。
１階売り場の混雑を緩和し、国内の顧客がゆっくり買い物ができるようにする狙いもある。
８階の新たな売り場には資生堂やＳＫ―２、アルビオン、クレ・ド・ポー ボーテをそろえ、
英語や中国語を話せる専属スタッフ最大８人を置く。
４月に移した免税対応・案内カウンター「カスタマーズコーナー」の近くに設けた。
同コーナーの免税対応も強化する。日本円の現金のみだった免税還付金の受け取りを、
クレジットカードでもできるようにした。新たに端末を７台導入し、ＶＩＳＡやマスターカード、
アメリカン・エキスプレスなどのカードに対応する。
同店は「訪日客需要は伸びており、化粧品は特に好評。売り場を拡充して手続きも便利にすることで、
国内外のお客様にスムーズに買い物を楽しんでもらいたい」という。 ツルハ営業益４００億円超え ２期連続首位 売上高１６％増
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/200653?rct=n_hokkaido
ドラッグストア大手ツルハホールディングス（ＨＤ、札幌）が１８日発表した２０１８年５月期連結決算は、
売上高が前期比１６・７％増の６７３２億３８００万円で過去最高を更新した。
同業他社の合併・買収（М＆Ａ）を積み重ね、業界首位のウエルシアＨＤ（東京）に肉薄の２位だった。
一方、本業のもうけを示す営業利益は同１４・０％増の４０２億３６００万円と初めて４００億円を超え、２期連続の業界首位となった。
純利益は同６・７％増の２４７億９８００万円。昨年９月に買収した静岡県内最大手の杏林堂（きょうりんどう）
グループＨＤ（浜松市）が押し上げた。杏林堂の７８店に加え、１３０店を新規出店した一方、３５店を閉店。
店舗数は前期末から１７６店増の１９３１店となり、２千店舗の大台が近づいてきた。 開業２０年、海外客に照準 小樽の洋菓子店・ルタオ河越社長 新商品開発に注力 接客向上も推進
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/200751?rct=n_hokkaido
ケイシイシイ（千歳）が運営する小樽の洋菓子店「小樽洋菓子舗ルタオ」＝本店・小樽市堺町＝
が６月に開業２０周年となった。今年３月期のルタオブランドの売上高は、小樽市内の６店舗だけでも約２０億円。
１０月にはカナダ・トロントへの北米初出店も計画している。
河越誠剛社長（５７）に２０年を振り返ってもらい、今後の展望を聞いた。
――１９９８年の開店以来、歩みは順調でしたか。
「開業当初は売上高が２億円にも満たない状態でした。
黒松内の牛乳が飲めるチケットを店頭でお客さまに渡し、お店に入ってもらうこともしていました」
――なぜ開業場所に小樽を選んだのですか。
「『ノスタルジックモダン』をテーマにした店を出したかった。小樽の街並みがそのイメージにぴったりでした」
――ケイシイシイの２０１９年３月期売上高（予想）を前年比５・６％増の１２５億円としています。
「会社としてはもっと上を目指しています。１０年後にケイシイシイの売上高を２５０億～３００億円、
関連会社を含めた全体で１千億円を目指したい」 県外中小企業を開拓 秋田銀・新谷明弘頭取
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31926000Y8A610C1EE9000/
――金融庁の有識者会議が４月にまとめた報告書で、秋田県や青森県など23県について「１行単独でも不採算」と分析しました。
「秋田県外にも17の支店がある。2018年３月期末の県外での融資残高は1200億円あり、これを増強していく。
４月には札幌市に２店舗目を出店した。前期の貸出金増加額358億円のうち、中堅中小企業向け貸し出しは６割強。
訪問頻度を高め、顧客の数を増やす取り組みに一定の成果が出ている。… 泊原発１号機、３０年超維持可能 北電、規制委に報告
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/200639?rct=n_hokkaido ムトウ社長に広瀬氏が昇格 ３４年ぶり社長交代
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/200646?rct=n_hokkaido 北海道信金決算 業務純益２６％減
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/200648?rct=n_hokkaido ホクレン取扱高１兆５千億円超 １７年度、３年連続で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/200973?rct=n_hokkaido 中古品市場、アプリで個人間取引が急拡大 既存店は苦戦、ビジネスモデル練り直し
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/200980?rct=n_hokkaido 農作物の出荷量、収穫期に集中ではなく年間で平準化を
道経連 輸送力低下見据え提言
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/200987?rct=n_hokkaido 学生視点で企業に提案を 商品開発、営業戦略…道銀が橋渡し
行員と自社サービス考案も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/200988?rct=n_hokkaido
北海道銀行が今夏、道内の大学生と共に、企業の課題解決を探るプロジェクトを立ち上げる。
大学生の視点を求める企業とビジネスに関心がある大学生をつなぎ、商品開発などに役立ててもらう
「ＭＩＲＡＩＮＣ（ミラインク）」プロジェクトと、大学生が道銀行員とコラボし道銀の商品やサービス
を企画・開発する「みどりのタネ」プロジェクトの２本立て。
学生に優良な道内企業を知ってもらい、地元での就職につなげる狙いもある。
「ミラインク」は、学生の柔軟な視点で企業の強みや弱みを提案してもらい、各社の商品開発やマーケティング、
営業戦略などに生かしてもらう。８月下旬と来年２月下旬からの２期で、計８社の参加を呼びかける。 中小企業と金融機関、平時から信頼関係を 憲章制定記念セミナー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/200985?rct=n_hokkaido 「カジノ」審議、消化不良 ＩＲ法案衆院通過 経済効果示さず、足りぬ依存症対策
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/201008?rct=n_hokkaido ＩＳＴが大樹町に新工場 萩原建設工業で18年秋着工
ttps://e-kensin.net/news/106515.html
小型ロケットの開発を進めるインターステラテクノロジズは、人工衛星軌道投入機の開発を強化するため、
大樹町旧歴舟中グラウンド跡地に新工場を建設する。主体、設備一括で萩原建設工業に依頼し、秋にも着工。
2019年春の完成を予定している。
同社は06年に宇宙事業を始めたロケットベンチャー企業で、民生部品を用いた低価格でコンパクトな
小型ロケットの開発を手掛ける。20年度までの人工衛星打ち上げ用ロケットの開発と商業化を目指し、
民間初の宇宙空間到達に向けた観測ロケットの打ち上げ実験を進めている。
芽武690にある現工場は旧農協店舗を借りている。開発を進めるうちに手狭となり、プレハブ小屋を増設するなどして対応していた。
現工場南側の芽武149に設ける新工場の規模はＳ造、2階、延べ約800m²。電子機器を製造・開発する作業室
やエンジン組み立て工場、人工衛星の動作確認をするスペースなどを配置する。
設計は福岡測量設計が担当。今月から測量を始める。
稲川社長は「世界の小型ロケット開発競争に勝てる体制を目指す。人工衛星の地球周回軌道投入機開発や
将来的な社員増強に対応できる施設にしたい」と話す。
今後は、現工場近くでの研究棟増設や浜大樹80にある実験射場の整備を検討している。 ホクレン、前期経常益4.8％減 青果物の価格下落響く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31973070Z10C18A6L41000/
ホクレン農業協同組合連合会は19日、2018年３月期の取扱高（企業の売上高に相当）が
前の期比0.9％減の１兆5146億円、経常利益は4.8％減の55億9200万円になったと発表した。
青果物の市況価格の下落などが響いた。19年３月期は生産資材のコスト低減支援や農畜産物の輸出促進により、
農業所得の向上につなげる。
減収は３期ぶり。16年産は台風の影響で、ジャガイモやニンジンの収量が落ち込み市況価格が上昇したが、
17年産は豊作だったため下がった。為替の円安などで肥料原料価格が上昇したことも収益に影響した。
今期は生産者の省力化やコスト低減につながる高チッソ肥料「せひラクシリーズ」の導入を促進するなど、
生産資材のコスト低減対策費として５億円を予定する。スマート農業など新技術の実証や普及も推進する。
タマネギを通年供給できる体制を整え、販路拡大を目指す。中国向けコメ輸出施設にホクレンの精米工場
「ホクレンパールライス工場」（石狩市）が指定されたことを追い風に、農作物の輸出にも力を入れていく。
19年３月期の取扱高は前期比１％減の１兆4989億円を見込む。今期はコスト低減を目的とした製糖工場
の設備改善や会計システムの再構築などで総額86億円の投資を計画している。 道経連「農産品出荷の平準化を」 ドライバー不足見越し提言
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478028 エア・ウォーターと愛知時計、灯油の自動検針実証 札幌でＩｏＴ活用
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00477816 ”青木マジック”の声も上がる「ホーム企画センター」黒字回復
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/31432/
戸建て住宅販売のホーム企画センター（本社・札幌市北区）の２０１８年３月期決算は、
売上高65億円、経常利益１億２０００万円になり増収増益になった。15年３月期からの３期連続赤字を脱却した。
ホーム企画センターは、１９６８年の創業で今年が50年の節目。14年６月に創業者で社長を務めていた
青木雅典氏（83）が会長に退き、金融機関出身の社長が就任した。
創業以来40数年間は黒字を維持してきたものの、新社長に交代して以降、15年３月期から赤字が続いた。
販売不振によるもので、赤字は17年３月期まで３期連続で累積損失も約３億３０００万円に拡大。
このため、17年４月から青木氏が社長を兼務する体制になった。
青木氏が再び采配を振るうことになって合議制による経営を導入、兼ねて進めてきた「人間尊重の経営」を
徹底することで社内の活気を取り戻し、金融機関の協力も得ながら業績をＶ字回復させた。
業界関係者は、「必ずしも住宅販売は良い環境ではない。黒字回復はまさに“青木マジック”」と言う。
19年３月期は、４月から６月にかけて創業以来の売り上げになっており、「半期で１年分の受注を確保する」
（青木氏）考え。売上高約70億円、経常利益１億５０００万円を計画している。なお、累積損失は５年間で解消する予定。 不法就労助長で水産加工業者送検
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180620/0000895.html
胆振の豊浦町で水産加工会社を経営する５０代の夫婦が、短期滞在のベトナム人を違法に働かせていたとして、
出入国管理法違反の疑いで書類送検されました。
書類送検されたのは、豊浦町の水産加工会社のいずれも５４歳の社長と役員の妻の２人です。
警察によりますと、夫婦はことし４月から先月にかけて短期滞在で来日したベトナム人にホタテの養殖作業
の仕事をさせたとして出入国管理法違反の不法就労助長の疑いが持たれています。
警察によりますと、このベトナム人は道内で暮らす技能実習生の悩みなどのケアに当たるため３か月の短期滞在で来日していたということです。
この夫婦の会社はベトナムからの技能実習生を受け入れていたということで、調べに対し
「働かせてはいけないと分かっていたが、人手不足でやった」などと供述しているということです。
一方、働いていたベトナム人は今月５日に強制送還されています。 伸和ＨＤ、北海道海産物を即日配送 関東の店舗に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO32072160R20C18A6L41000/
「炭火居酒屋炎（えん）」などを展開する外食チェーンの伸和ホールディングス（ＨＤ、札幌市）
は北海道内の海産物を関東の店舗に即日配送する体制を整備する。水揚げした海産物を優先的に買い取る契約を漁業者と結び、
自社の物流網で店舗に直送する。北海道の新鮮な海産物を新たな看板メニューとしてアピールすることで、
来店客増につなげるとともに、新規出店に弾みを付ける。 紙・文具卸の大丸、商業施設の設計も受注
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO32072190R20C18A6L41000/
紙や文具、事務用品の卸売業の大丸（札幌市）は北海道内の業界最大手。
創業当時は油売りを営んでいたが、現在は文具だけでなくシステム機器や商業施設の設計も請け負い、
自らを「複合卸売業」と名乗るほど幅広い商品を扱う。2015年には日藤との経営統合で基盤を固め、経営効率も高めている。
時代に合った商機を見定め、次の成長を模索している。 調理師派遣や試食会 食品企業の海外進出支援 道経産局、資金や助言
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO32072220R20C18A6L41000/
北海道経済産業局は道内の食品企業を対象に資金援助や助言を通じ、海外進出を支援する。
道産食品の調理法や食べ方の海外発信を促すほか、ロボットやＩＴ（情報技術）設備の導入も後押しする。
人口減や人手不足など企業に共通した課題の克服にも取り組み、道内企業の収益力を高める。
北海道経産局の支援を受け、西山製麺（札幌市）は７月、ドバイの調理師を道内の生産現場に招く。
ラーメンの調理法や正しい食べ方を知ってもらう… 北海道経産局、道産食品の海外進出を支援
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO32072220R20C18A6L41000/
北海道経済産業局は道内の食品企業を対象に資金援助や助言を通じ、海外進出を支援する。
道産食品の調理法や食べ方の海外発信を促すほか、ロボットやＩＴ（情報技術）設備の導入も後押しする。
人口減や人手不足など企業に共通した課題の克服にも取り組み、道内企業の収益力を高める。
北海道経産局の支援を受け、西山製麺（札幌市）は７月、ドバイの調理師を道内の生産現場に招く。
ラーメンの調理法や正しい食べ方を知ってもらうためのツアーを実施。
冬にはドバイの高級レストランで消費者や投資家を対象にラーメンの商談会を行う。
欧州には調理師を派遣し、現地のニーズや出店時の課題を調べる。工場にロボットを導入し、生産効率の向上も目指す。
Ｗａｋｋａ Ｊａｐａｎ（ワッカジャパン、同）は2018年度中に、土鍋で炊いた道産米や和風調味料の試食会を
米ニューヨークで開催。現地の日本食レストランとの取引を念頭に調査も行う。
北海道経産局は輸出ノウハウも助言する。水産物卸のカネシメ高橋水産（同）は中国向けに小口商品をまとめて発送し、
輸出手続きのコストを削減する。インターネット通販で注文を事前に取りまとめ、現地の協力企業に送る。
北海道経産局の西村かおり農商工連携課長は「北海道の食文化を海外に丸ごと発信し、道産食品の魅力を正しく伝えたい」としている。 農産物出荷量、平準化を 道経連提言
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO32072210R20C18A6L41000/
北海道経済連合会は道内農産物の効率輸送のための提言をまとめた。陸上輸送の効率化と輸送コストの抑制のため、
収穫期の秋に集中する農産物の出荷を調整。年間を通じた出荷量の平準化が必要と指摘した。
北海道開発局の調べによると、道内間の農産物輸送はトラックが98％を占める。
道外への輸送はトラックとフェリーの併用が56％、ＪＲ貨物が26％だった。
トラック輸送の依存度が高いが、道経連の試算では人口減などでトラック運転手は2027年に17年より16万人（17％）減る見通しだ。
東京中央卸売市場で流通する道産野菜は収穫期の９～10月に計約８万トンに達する。
道経連は今後、運転手不足で5000トンが輸送できなくなると予測。輸送できない分を他の時期に
回すには加工・貯蔵施設の新設が課題になると提言した。
農産物輸送量の季節偏在が輸送コストの増大につながっているとも指摘。平準化によって物流事業者の収益が高まる可能性もあるとした。 金融相談、仮想通貨関連７倍に 17年度 北海道財務局
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO32072230R20C18A6L41000/
北海道財務局がまとめた2017年度の金融に関する相談の受け付け状況によると、
仮想通貨関連の相談件数は16年度比７倍の49件に上った。特に、仮想通貨に対する信用不安が高まった17年度後半に、
仮想通貨交換業者の登録確認や行政への質問・要望が相次いだ。全体の相談件数は２％減の428件だった。
仮想通貨は値動きの大きさなどから個人投資家の人気が集まったが、１月には不正流出事件が起きるなど安全性の低さが露呈した。
「仮想通貨を勧められて購入したが、上場されず売買できない」などの相談があった。
全体の相談件数に占める仮想通貨関連の割合は11％で、16年度（２％）から急増した。
銀行・信用金庫に関する相談は全体の24％に上り、最も多かった。 さっぽろ産業振興財団「先輩起業家訪問講座」でファーストコネクト訪問
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/31447/
一般財団法人さっぽろ産業振興財団は20日、起業を考えている人を対象にした「先輩起業家訪問講座」を開催、
Ｗｅｂを使った転職支援サービス「ファーストナビ」を運営しているファーストコネクト（本社・札幌市中央区）を訪問した。
この講座は、先輩起業家を訪問して起業に至るまでの軌跡や体験談、事業内容を聞き、参加者に起業を選択肢の
１つに考えてもらうのが目的。この日、参加したのは20代から60代までの男女８人。最初に参加者が自己紹介、
参加の目的や起業についての考えなどを話した。
その後、ファーストコネクトの宮副俊彦代表取締役（38）が２０１４年に起業した経緯や歯科衛生士向け
転職支援サービスの事業内容などについて紹介、「前職で価値観の合う３人と一緒に仕事をしてみたいと思い、
その３人でファーストコネクトを起業した」などと話していた。 学生視点で企業に提案を 商品開発、営業戦略…道銀が橋渡し 行員と自社サービス考案も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/200988?rct=n_hatarakou
北海道銀行が今夏、道内の大学生と共に、企業の課題解決を探るプロジェクトを立ち上げる。
大学生の視点を求める企業とビジネスに関心がある大学生をつなぎ、商品開発などに役立ててもらう
「ＭＩＲＡＩＮＣ（ミラインク）」プロジェクトと、大学生が道銀行員とコラボし道銀の商品やサービス
を企画・開発する「みどりのタネ」プロジェクトの２本立て。学生に優良な道内企業を知ってもらい、地元での就職につなげる狙いもある。
「ミラインク」は、学生の柔軟な視点で企業の強みや弱みを提案してもらい、各社の商品開発やマーケティング、
営業戦略などに生かしてもらう。８月下旬と来年２月下旬からの２期で、計８社の参加を呼びかける。
「みどりのタネ」は、大学生と道銀の行員が共に商品やサービスの企画・開発に取り組み、有望なアイデアは採用する。
同行は預金残高などをスマートフォンで確認できるアプリなど、非対面型の金融サービスを展開しており
「若い世代にとって、より利便性の高いサービスや商品を探りたい」（営業企画部）考えだ。
いずれのプロジェクトも、道銀行員やマーケティングの専門家も交えた座学講義やグループディスカッション形式で進める。
対象は四年制大学の１～３年生。「ミラインク」は２期で計１００人、「みどりのタネ」は１０～１２月に２０人の参加を募る。
７月上旬にも募集専用サイトを立ち上げる。問い合わせは道銀営業企画部（電）０１１・２３３・１１４７へ。 ユニシス、マイクロ注射針に参入 南部化成から事業取得
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478125
ユニシスは、形成外科や美容整形などで使うマイクロ注射針の事業に参入する。
プラスチック製品を手がける南部化成（静岡県吉田町）から同事業を譲り受ける。事業の譲渡額は明らかにしていない。
８月から販売し、今秋に生産する。マイクロ注射針の販売は当面、年間１０万本を目指す。
ユニシスが事業譲渡を受けるマイクロ注射針は、針の直径が０・３ミリメートル以下の大きさで、注射時の痛みが少ない。
特徴は注射器に針が３本あることで、世界でも同業他社は製造していないという。
針１本と比べて、一度の注射で薬液を注入できる断面積が広いので、注射回数を減らせる。
ユニシスはマイクロ注射針事業の展開にあたり、生産体制を整備する。
今秋に埼玉工場（埼玉県越谷市）で生産を開始し、２０１９年初めに北海道工場（北海道北広島市）でも生産できる体制を整える。
生産用装置なども南部化成から譲り受ける。
ユニシスは麻酔用注射針などを製造・販売するメーカーで、世界約５０カ国に展開する。
マイクロ注射針事業に参入することで商品ラインアップを拡充し、販路を広げたい考え。
形成外科や美容整形、皮膚科、眼科などでの利用を見込み、海外展開も視野に入れる。
南部化成はプラスチック製品の事業の選択と集中により、マイクロ注射針事業をユニシスに譲渡することを決めた。 生産体制縮小する日本製紙・馬城社長 勇払でバイオマス、物流
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/201757?rct=n_hokkaido ＪＲ問題や人口減議論 日商と道内４商工会議所 札幌
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/201733?rct=n_hokkaido 札幌の経営者ら１０人 道内ベンチャー支援 ファンド設立し共同投資
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/201736?rct=n_hokkaido 道内の景気判断を維持 日銀、６月「緩やかに回復」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO32131230S8A620C1L41000/
日銀札幌支店は22日発表した６月の金融経済概況で、道内景気の基調判断を「緩やかに回復している」と、
５カ月連続で据え置いた。生産活動は業態によって一進一退だった。
自動車の販売台数が国内外で回復していることを受け、一部の企業で増産の動きが出た。
一方、不漁で缶詰など水産加工品の生産は弱い。 日商会頭「共同物流整備を」 北海道経済に提言
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO32131490S8A620C1L41000/
日本商工会議所の三村明夫会頭は22日、札幌市内で記者会見した。北海道の景気は訪日外国人客効果で上向いているとする一方、
「少子化が全国を上回るペースで進み、全国的な問題を真っ先に体験せざるを得ないことが北海道の難しさだ」と述べた。
特に物流網の整備を課題に挙げ「共同物流や共同配送の取り組みが必要となる」と提言した。
ＪＲ北海道の路線見直しや空港民営化については「明確な解はない」としながらも「訪日客などの需要に対し、
いかにサービスを供給していくか、一つひとつの具体策が重要になる」と話した。
道内の人手不足については、高齢者や女性、外国人など労働力の多様化とＩＴ（情報技術）による生産性向上を対策として挙げた。
日商は移動常議員会を地方で開催しており、北海道ブロックでの開催は2000年の釧路以来18年ぶり。
札幌での開催は1976年から42年ぶりとなる。21日の懇談会には全国114商議所から180人が出席した。 北海道の百貨店売上高１％増 ５月、改装や催事で好調
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO32131200S8A620C1L41000/
道内百貨店の５月の売上高は125億9200万円と、前年同月比で1.0％増えた。
札幌圏の百貨店は売り場の改装や催事の効果で好調だった。一方、地方は天候不順や催事の時期変更で減収となった。
大丸札幌店は4.4％増だった。４月下旬に改装開業した化粧品や雑貨、飲食店を融合した売り場「キキヨコチョ」
が若い女性を中心に人気を集め、３割近く売り上げを伸ばした。
札幌丸井三越は0.2％増。ゴールデンウイーク（ＧＷ）後半は気温が上がらず苦戦したものの、
訪日外国客（インバウンド）需要とホテルでのブランド物の催事が補った。インバウンド部門は57.2％伸びた。
東急百貨店札幌店は一部フロアの改装のため2.1％減だったが、食料品と服飾雑貨は好調で、賃貸を含む売上高は8.0％増だった。
同店のカード会員の購買情報を分析すると、４月下旬に移転開業した東急ハンズからの買い回り効果がみられたという。
午後３時以降の来店客数が7.1％伸び、「新しい客層を取り込めた」とみている。
地方の百貨店は苦戦した。丸井今井函館店は5.8％減だった。九州物産展の開催が別の月に移り、ＧＷの誘客で
訪日客需要を取り込み切れなかったことが要因。帯広市の藤丸は4.8％減で、昨年５月に開いた催事の時期がずれたことやＧＷの天候不順が響いた。 日商会頭 ＩＴ化に大企業協力を
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180622/0000958.html
日本商工会議所の三村明夫会頭は２２日札幌市で会見し、道内では人手不足が深刻化していると指摘した上
で大企業が積極的に中小企業のＩＴ化に協力すべきだという考えを示しました。
札幌市では２２日、日本商工会議所の幹部の会議が開かれ、このあと三村会頭が記者会見しました。
この中で三村会頭は、道内では人手不足は深刻な課題だとした上で、「全国の６５％の中小企業が労働力不足のために
事業を広げられないとしている。労働力不足が個別企業にとっても日本経済全体にとっても成長のネックで、
生産性向上に取り組まざるを得ない差し迫った状況だ」と述べました。
その上で、「サプライチェーンは大企業だけにとどまらない。大企業も自分の会社だけのＩＴ化を考えるだけではなく、
中小企業を含めた日本全体のＩＴ化を考えることが自分のためにもなる」と述べ、
産業全体で生産性を上げるためにも大企業が積極的に中小企業のＩＴ化に協力すべきだという考えを示しました。 ６月の道内景況「緩やかに回復」 日銀、５カ月連続
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/202143?rct=n_hokkaido サツドラＨＤ、売上高７８４億円 ５月期連結
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/202144?rct=n_hokkaido 苫東が増収増益、純利益は１３％増 新社長に伊藤氏決定
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/202142?rct=n_hokkaido 「必死に生産性向上を」 日商会頭 人手不足対策を強調
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/202140?rct=n_hokkaido 希少疾病薬品販売 共同出資で新会社 ほくやく・竹山ＨＤ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/202136?rct=n_hokkaido 電力大手、役員報酬増続々 業績改善を理由に 株主、情報開示要求も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/202160?rct=n_hokkaido 室蘭１０年ぶりフェリー就航 宮古航路、物流拡大に期待 広域観光など課題も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/202169?rct=n_hokkaido
【室蘭】室蘭市と岩手県宮古市を結ぶ川崎近海汽船（東京）の定期フェリー航路（宮蘭（みやらん）航路）
の第１便が２２日午後６時５分、室蘭港に到着し、２時間後の同８時には折り返し便が宮古に向けて出発した。
室蘭市では１０年ぶり、岩手県としては初のフェリー航路で、北海道と東北の物流と観光の活発化が期待される。
人手不足が深刻なトラック運転手の労働環境改善にもつなげ、室蘭港の集荷拡大を図る。
使用船舶はシルバークィーン（７００５トン）で、１日１往復。第１便は同日午前８時に宮古港を出発し、
約１０時間かけて室蘭港に到着した。室蘭港フェリーターミナルでは歓迎式典が開かれ、
室蘭市の青山剛市長らが乗客を出迎えた。
折り返し便は乗客３２５人が乗り、肉牛や雑貨を載せたトラック３０台、乗用車１７台、バイク１５台の計６２台を積んだ。
旅客運賃は一番安いタイプで６千円、乗用車は２万８００円から。初日は往復便とも乗客は予約枠がほぼ埋まったが、
貨物は積載能力の半分以下にとどまった。同社の初年度の目標はトラック１万８千台、乗用車８８００台、旅客１万７千人。 空知商工信組、２１億円の赤字 ３月期
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/202141?rct=n_hokkaido 百貨店売上高０・７％増 道内５月 訪日客の消費好調
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/202139?rct=n_hokkaido 北陸銀行
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO32131460S8A620C1L41000/ 実習生対策で協議会設置へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180623/0000968.html
外国人材受け入れ拡大に向け政府が外国人技能実習生などの新たな在留資格を創設する方針を示している中、
北海道労働局は実習生が増えた場合の対策を話し合う協議会を設置することになりました。
政府は、外国人材の受け入れ拡大を図るため、日本で働きながら学ぶいまの「技能実習制度」を修了した人など
一定の技能を持った人を対象に、最長で５年の在留を可能とする新たな在留資格を創設する方針を示しています。
こうした中、北海道労働局は今後、道内でも外国人技能実習生が増える見通しだとして、道や入国管理局
それに警察などの関係団体と対応を話し合う協議会を設置することになりました。
協議会では、実習生の受け入れ環境をいかに整備するかや、実習生が増えた場合の課題などを話し合うことにしていて、
来月、札幌市で初めての会合を開く予定です。
道によりますと、道内にはおよそ８５００人の外国人技能実習生がいて、在留期限が切れたまま不法就労につながるケースも相次ぎ、
受け入れ側の体制整備が課題となっています。 東京にホタテ料理専門店をオープンさせた 佐藤真理子（さとう・まりこ）さん
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/202210?rct=n_economy 金融庁２０年 不良債権問題ほぼ解消 「育成庁」への道多難
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/202161?rct=n_economy 日商会頭、貿易摩擦「極めて憂慮」
ttps://www.sankeibiz.jp/business/news/180623/bsg1806230500001-n1.htm
日本商工会議所の三村明夫会頭は２２日、札幌市で記者会見し、米国と中国などの貿易摩擦の激化について
「極めて憂慮している」と述べ、順調に拡大してきた世界経済の足を引っ張ることに懸念を示した。
日本政府の対応としては「自由貿易こそ世界経済を推進するという原則論に立って、
繰り返し言葉や態度で示す以外に有効な手だてはない」と強調した。
日商は一般企業の役員会に相当する常議員会を不定期に地方で開催している。今回は札幌市で開いた。 働き方「人並み」と回答が６割 新入社員、労働に否定的？
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/201649?rct=n_topic
「働き方は人並みで十分」。今春の新入社員を対象に実施したアンケートで、こう答えた新人が
過去最高の６１・６％に上ったとの結果を日本生産性本部（東京）などが２１日、公表した。
２０１３年度以降、増加傾向が続いている。「人並み以上に働きたい」は今回、３１・３％にとどまり、２倍近い差がついた。
今年３～４月、生産性本部が主催した研修に参加した企業の社員を対象に実施し、１６４４人から回答を得た。
調査担当者は「ブラック企業が問題となるなど、働くことにネガティブな意識が持たれているのではないか。
意欲が後退している印象」と分析した。 加森観光社長に加森久丈氏 26年ぶりトップ交代
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO32164020T20C18A6000000/
リゾート運営の加森観光（札幌市）は加森久丈海外事業部長（41）が６月20日付で社長に昇格したと明らかにした。
加森公人社長（75）は代表権のある会長に就いた。久丈氏は公人氏の長男で、1992年以来、26年ぶりの社長交代となった。
公人氏は学習院大を卒業後、父勝雄氏が創業した登別温泉ケーブル（現加森観光）に入社。
81年にルスツリゾート（北海道留寿都村）を取得し、国内外のスキー場や遊園地を傘下に収めた。
久丈氏は同社がオーストラリアで運営するコアラ保護区「ローンパインコアラサンクチュアリー」支配人を
務めるなど海外経験が豊富。トップ交代を機に外資企業との連携を強める。
加森 久丈氏（かもり・ひさたけ）02年（平14年）米エマーソン大卒、03年加森観光入社。
社長室秘書、営業企画部長を経て05年海外事業部長。北海道出身。 「サツドラ」今期は21店舗出店、低価格戦略も強化
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/31477/
サツドラホールディングス（ＨＤ、本社・札幌市北区）は22日、２０１８年５月期
（17年５月16日～18年５月15日）の連結決算を発表した。売上高は７８４億８２００万円、
経常利益は７億７４００万円で、売上高営業利益率は０・98％。17年５月期に決算期間を変更した
ため前年度との比較をしていない。
期中にドラッグストア13店舗を新規出店した一方、経営効率化を図るためドラッグストア３店舗、調剤薬局１店舗を閉店した。
18年５月15日現在で道内にドラッグストア１６９店舗、調剤薬局９店舗を展開している。
インバウンドフォーマットの店舗は、新規２店舗を出店、期末で道内外に22店舗を運営。
17年８月に「台湾札幌薬粧有限公司」を設立、台湾で２店舗を運営している。
低価格戦略は、販促冊子「サツドラマンスリー」の月間特売商品に加えて数ヵ月にわたって特売商品を展開する
「サツ安超プライス」を昨年度から導入、アイテム数を拡大しながら継続的に実施した。
北海道共通ポイントカード「ＥＺＯＣＡ」の会員数は１５０万人を超えて道内世帯カバー率も50％を超えた。
売上総利益（粗利）は１８７億６６００万円で、粗利率は23・９％。店舗の減損損失４億９００万円
を特別損失に計上したことなどによって純利益は１億４３００万円にとどまった。
19年５月期は、売上高８６０億円、経常利益６億円と９・６％の増収、22・６％の経常減益を予想している。
減益になるのは、インバウンド向け店舗を中心に新規21店舗の出店、デジタルトランスフォーメーションによる
新しい標準化に向けた取り組みなど設備投資が先行するため。 北海道内20信金、８割が実質業務純益減
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO32215090V20C18A6L41000/
北海道内の20信用金庫の2018年３月期決算が出そろった。本業のもうけを示す実質業務純益は８割に当たる16信金が減益だった。
日銀のマイナス金利政策で貸出金利が低下。地盤とする地域の人口や企業が減り、資金需要も伸び悩んだ。
各信金は業務効率化や投資信託販売など手数料ビジネスの強化に活路を見いだそうとしている。
実質業務純益の合計は前の期比14％減の180億円だった。18年１月に３信金の合併で発足した… 衛星ビジネス支援 ＰＴ設置へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180624/0000989.html
人工衛星を通じて集めた情報を活用して新たなビジネスの具体化に向け、道はことし８月にも
道内の企業や研究機関などで作るプロジェクトチームを設置することにしています。
道はことし４月、道内企業などが参加する「北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会」を発足させ、
衛星データに関するビジネス支援を行っています。
こうした中、道は新たなビジネスの具体化に向けことし８月にも協議会に企業や専門家、それに研究機関で作る、
テーマに応じたプロジェクトチームを設置することにしています。
具体的なビジネスプランを検討し、政府が公募する実証事業の活用も目指したい考えです。
人工衛星で集めたデータはこれまでにも農薬散布の効率化や漁場の予測などへの活用例があるということです。
道の科学技術振興室は、北海道の広い範囲の状況を効率的に把握するには衛星のデータ情報が適しているとして
新たな産業分野の事業化も目指したいとしています。 北極海経由で高速通信ケーブル フィンランド政府・企業が計画
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO32208870V20C18A6MM8000/
日本と欧州をつなぐインターネット回線を高速化するため、新たな海底通信ケーブルの整備計画が動き始めた。
フィンランド政府と国営企業などが中心になり、北極海を経由して北海道と結ぶ。
建設費は約900億円で早ければ2020年に開通する見通し。震災被害や国防上のリスクも抑えられる利点があり、
日本企業の参画も求める。
計画を主導するのはフィンランド政府のほか、国営企業で国内外で通信ケーブル事業を手がけるシニア… 札幌ドームの前期、単独税引き益２％減
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO32215630V20C18A6L41000/
札幌ドームを運営する札幌市の第三セクター、札幌ドーム（札幌市）が25日発表した2018年３月期の単独決算は、
税引き利益が前の期比２％減の１億6300万円だった。プロ野球の北海道日本ハムファイターズのポストシーズンの開催がなかったことなどが響いた。
売上高は６％減の38億円。イベント開催日数は１日少ない133日だったが、コンサートの設営・撤去が増えたことで
稼働率は2.4ポイント増の74％だった。来場者数は３％減の304万人だったが、ポストシーズンの開催なしで初めて300万人を突破。
サッカーＪリーグの北海道コンサドーレ札幌の１部（Ｊ１）昇格で来場者数が伸びたことなどが寄与した。
日ハムは北海道北広島市に新球場を建設し、23年にも札幌ドームから移転する。日ハムの使用料は札幌ドームの売上高の約３割を占める。
札幌ドームは今後、スポーツの試合やコンサートなどの誘致に力を入れ、新たな収益源の確保につなげる。 バーチャルキャラの生放送、現実空間で リアルタイム合成のAR、ドワンゴが開発
ttps://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_news_20180625129/
ドワンゴは6月25日、現実世界の映像にバーチャルキャラクターを合成し、屋外など場所を問わず、
生放送番組に“出演”させられるAR（拡張現実）技術を開発したと発表した。同技術を活用し、
バーチャルキャラ「電脳少女シロ」がゲームイベント「E3 2018」を現地レポートする生放送を15日に配信した。
生身の人間と同様に、バーチャルキャラが実際にその場に存在しているかのような映像をリアルタイムに生成し、
生放送できる。現場から離れたところ（ドワンゴのスタジオ）にいる“中の人”が現場の映像を見ながら
専用機材で合成するキャラを演じ、その動きがリアルタイムで反映される仕組みだ。
現地にはバーチャルキャラ（アバター）代わりになる三脚を設置。三脚にはキャラが映っている姿を確認するモニター、
中の人の声を伝えるスピーカー、中の人にキャラ視点での光景を伝えるカメラの他、現地の照明環境を計測するセンサーを取り付けた。
現地の人がキャラ（三脚）と対面し、人間同士のように自然に対話している様子を、別のカメラマンが撮影。
その場で映像にキャラをリアルタイム合成し、携帯電話ネットワークを活用して配信する。機材は全てバッテリーで動作するため、
屋外も含め、自由に移動しながら撮影が可能という。
カメラや合成システムは、オペレーター1人でコントロールが可能。現地ディレクターとアシスタント
を含めた数人のクルーで運用・配信できるとしている。
ドワンゴは、ゲーム開発などを行うインフィニットループ（北海道札幌市）と共同で、
VR（仮想現実）空間でライブ配信やコミュニケーションを行えるサービス「バーチャルキャスト」（Virtual Cast）を提供するなど、
バーチャルキャラが出演する動画や生放送の制作に注力している。ただ、その出演形式はバーチャル空間内に限定されたものだった。
新技術は、現実空間上で人間とバーチャルキャラが対話しているような動画を制作できるのが特徴で、
現地レポートや旅番組といった演出が可能になるとしている。6月25日現在、特許を出願中という。 実習生対策で協議会設置へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180623/0000968.html
外国人材受け入れ拡大に向け政府が外国人技能実習生などの新たな在留資格を創設する方針を示している中、
北海道労働局は実習生が増えた場合の対策を話し合う協議会を設置することになりました。
政府は、外国人材の受け入れ拡大を図るため、日本で働きながら学ぶいまの「技能実習制度」を修了した人など
一定の技能を持った人を対象に、最長で５年の在留を可能とする新たな在留資格を創設する方針を示しています。
こうした中、北海道労働局は今後、道内でも外国人技能実習生が増える見通しだとして、道や入国管理局
それに警察などの関係団体と対応を話し合う協議会を設置することになりました。
協議会では、実習生の受け入れ環境をいかに整備するかや、実習生が増えた場合の課題などを話し合うことにしていて、
来月、札幌市で初めての会合を開く予定です。
道によりますと、道内にはおよそ８５００人の外国人技能実習生がいて、在留期限が切れたまま不法就労につながるケースも相次ぎ、
受け入れ側の体制整備が課題となっています。 若手経営者が学ぶ「未来塾」 一流の講義 自社に生かす 北海道経営未来塾第３期塾頭・水戸康智さん
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/202960?rct=n_hokkaido 道内の下請け法違反 過去最多に
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180626/0001026.html
下請け業者への支払いを遅らせるなど下請け法に違反したとして公正取引委員会が大手企業などに
行った指導は、昨年度、道内では２０５件にのぼりこれまでで最も多くなりました。
公正取引委員会のまとめによりますと、昨年度、道内では下請け法に違反したとして大手企業などに
対し取り引きを見直すよう指導したのは２０５件でした。
これは下請け法が改正された平成１６年以降では最も多くなっています。
具体的には、発注時に必要な書類を渡さないなどのケースが多いほか、代金支払いの遅れや、
不当に安く買い取る「買いたたき」をした事例が目立っています。
公正取引委員会や国は、中小企業の経営環境を改善するため、大手企業と下請け業者の取り引きが適正に
なるよう取り締まりを強化していますが、依然として「下請けいじめ」ととられかねない取り引きが続いていることがうかがえます。
公正取引委員会や国は、今後、調査件数を大幅に増やすことで取り引きの適正化を促すことにしています。 無期転換ルールで変わる働き方
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180626/0001041.html
有期雇用の労働者が同じ会社で５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期雇用に切り替えることを
企業に義務づける「無期転換ルール」の運用がことし４月に始まりました。
制度のスタートから３か月がたち、現場ではどのような成果や課題が見え始めているのでしょうか。
「無期転換ルール」は改正労働契約法の施行から５年となることし４月に運用が始まりました。
対象になるのはパートやアルバイト、契約社員などの有期雇用の労働者で、同じ職場で通算５年を
超えて働くと期間に定めがない無期労働契約を結ぶことができます。ただ、無期契約に転換するには本人が申し込みをする必要があります。
厚生労働省によりますと、有期雇用の非正規労働者はおととし全国で１４００万人に上り、
このうち４００万人が制度の対象になるとみられるということです。 【“無期転換”活用企業も】
「無期転換ルール」で単に働く期間を延ばすだけでなく、企業の競争力の向上にもつなげようという動きも出ています。
札幌市中央区の百貨店「札幌丸井三越」はことし４月、ルールの適用開始と同時に思い切った改革を行いました。
従業員の申し出がなくても全員を自動的に転換することを決め、今回は契約社員などおよそ８５０人を無期雇用にしました。
また、異動などの条件は従来通りに保つ一方で、病気やけがをした場合の休暇や手当の支給など一部の制度を正社員並みに引き上げたのです。
札幌丸井三越では経験のある従業員を確保して人手不足を補うだけでなく、企業の競争力を高めることにもつながると期待していて、
尾田宏二人事担当長は「接客サービスは非常に重要な業種なので、キャリアや知識が豊富な人にずっと勤務してもらうのはお客さまのためにも当然、
重要なこと」と話しています。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
