大阪市、教員の初任給を全国最高に 19年度から
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大阪市は12日、2019年度から教員の初任給を2万8954円引き上げ、26万1668円にすると発表した。
団塊世代の大量退職を控える中、優秀な人材の確保につなげ、教員の意欲向上を図るのが狙い。
引き上げ後は千葉市(24万8768円)を上回り、全国の自治体で最高となる。

 対象となるのは公立の小中学校と高校の大卒採用者で、19年度は約650人の予定。
同市の教員の初任給は18年4月時点で政令指定都市20市の中で11番目となっており、近畿圏では京都市や神戸市より低い。

 市は新人教員の給与が2年目以降の教員を上回るのを避けるため、
2〜4年目の教員は給与を増やして対応する。増額の対象は約530人になる見込み。

 14年の法改正によって教員の給与配分などの権限は
都道府県から政令市への移行ができるようになり、大阪府は17年4月に市に移譲した。