「長期的には脱原発」５３％「早く再稼働」１５％　道内主要企業調査
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北海道新聞が道内主要企業を対象に行ったアンケートで、６年近く停止している北海道電力泊原発（後志管内泊村）
の再稼働の是非を尋ねたところ、「一時的に再稼働する必要はあるが、長期的には脱原発に向かうべきだ」との回答
が５２・９％に達し、最も多かった。電気料金引き下げへの期待から再稼働を求める一方で、
再生可能エネルギーの普及などを前提に将来の脱原発を支持する考えが広がっているとみられる。

　アンケートには対象の２４０社のうち、７１・７％の１７２社が回答した。

　再稼働を求める意見は「一時的に」と「一刻も早く再稼働すべきだ」（１５・１％）を合わせ、６８・０％に上った。
一方、「再稼働すべきではない」は１５・７％で、再稼働を求める回答のうちの「長期的には脱原発に向かうべきだ」
と合計すると７割に迫り、脱原発依存を望む考えも企業に根強くあることがうかがえた。

　長期的な脱原発を求める企業からは、自由回答で「電気料金引き下げは道内経済に必要だが、
長期的には再生可能エネルギーで賄うべきだ」（食料品工業）、
「（原発が）稼働していない今も不便は感じておらず、省エネを進めることで対応可能では」（サービス業）などの意見が上がった。