道内企業の倒産最少、17年度263件　小売り・卸減少
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東京商工リサーチ北海道支社が発表した2017年度の道内企業の倒産件数（負債総額１千万円以上）は、16年度比６％減の263件だった。
調査を始めた1971年以降で最少。好調なインバウンド（訪日外国人）消費や個人消費の回復を受け、小売業などの倒産件数が大きく減った。

　過去最低だった15年度（265件）を２年ぶりに下回った。「金融機関で業績が振るわない企業に対し返済猶予を伸ばす動きがある」（同支社）
という。小売業は27％減の37件、卸売業は15％減の45件。サービス・他が69件と最も多く、建設業（57件）が続いた。

　負債総額は726億円と16年度の353億から急増した。商業施設「ウイングベイ小樽」を運営する小樽ベイシティ開発（小樽市、負債280億円）
の倒産が影響した。

　18年３月単月の倒産件数は17年同月比25％減の27件、負債総額は19％減の39億円だった。