稼働開始から間もなく８年が経過する同ビルだが、近年のインバウンドの急増によって旅客需要は当初予測を大幅に上回り、
「国は関連施設を拡充し、ターミナル側もチェックインカウンターの増設などで混雑を何とかしのいでいる状況にある」（関係者）。
ターミナルビルだけでなく、空港内の駐機スポット不足や誘導路の混雑も深刻化している。

　旅客や航空機の処理能力が飽和状態に近い状況を踏まえ、国は空港機能の拡張に迅速に対応する必要があると判断。
国土交通省東京航空局と北海道開発局札幌開発建設部は１６年度から、国際線ターミナル地域の再編事業に乗りだした。

　同事業では国際線エプロンの拡張（３スポット増）や南側誘導路の新設（延長１・７キロ）、取り付け誘導路や構内道路、
ＧＳＥ（空港用地上支援機器）置き場の整備、ＣＩＱ（税関・入管・検疫）施設の機能拡充などを実施する。

　国際線の混雑する時間帯でも駐機できるようにスポット数を十分確保するとともに、新たな誘導路を国際線エプロン南側に整備。
国際線の航空機がエプロンから滑走路へ移動する際、国内線の到着・出発機との交錯によって発生していた誘導路の混雑を解消する。
国際線スポットから滑走路までの移動距離も従来ルートより約１・５キロ短縮し、空港の利便性向上や航空機の慢性的な遅延緩和を図る。

　札幌開建千歳空港建設事業所の中村誠所長は「国際線の旅客数がこの５年間で一挙に３倍に膨らんだ結果、空港施設が窮屈になってしまった」
と指摘。「飛行機の離着陸も予定通りに動いていればさばけるが、乱れると渋滞が起きてしまう」と語る。
駐機場の増設や誘導路の新設などによってボトルネックの解消を図る再編事業については「２０年東京五輪までのタイトなスケジュールだが、
施工関係者らに頑張ってもらい、冬季も休まずに工事を進めて間に合わせたい」と意気込む。

　地域再編事業と連動し、国際線旅客ターミナルビルの施設再整備も動きだした。施設を管理・運営する新千歳空港ターミナルビルディング
は事業費約６５０億円（官庁エリアを除く）を投じ、既存ビルの南側にＳ一部ＲＣ造地下１階地上４階（一部８階）
建て延べ８万３５００平方メートル規模の施設を増築し、既存ビルの改修も行う。

　主な工事内容は出発・到着ロビーの拡張、テロ対策などセキュリティー機能強化、免税店といった商業施設の拡充、
ターミナルビル直結ホテル（４〜８階部分、対象面積２万０５００平方メートル）の新設、出国・入国エリアの施設機能強化（国の担当）など。
チェックインカウンターは現在の４７ブースから７４ブースに、保安検査レーンは４レーンから９レーンに増設。
ＰＢＢは８基から１７基に、出発・到着荷さばき搬送設備は各２基から各５基にそれぞれ増やす。

　ホテルのブランドや運営形態は未定だが、海外からの富裕層をターゲットにした高級ホテルを整備する。
スタンダードルームから最上級スイートまで約１８０室を設け、高級レストランや温浴施設、スパなども併設する。
旅客取り扱い部は１９年８月、ホテルは２０年１月の供用開始を予定。
今回の国際線ターミナルビルの再整備によって混雑ピーク時の１時間当たりの処理能力を現行の５３０人から１２４０人に引き上げる。
同社の永井誠一常務管理本部長は「現在の施設規模よりも２倍以上に拡張し、すべてのお客さまに満足してもらえる
魅力ある空港づくりを進めていく」と将来像を話す。