「お得意様」日ハム本拠地移転なら―　札幌ドーム、経営転機に
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プロ野球北海道日本ハムが本拠地移転の検討を進める中、現本拠地の札幌ドームの先行きが懸念されている。
売上高の３割を占める球場使用料を支払ってきた「お得意様」の移転で収益の柱を失うからだ。
ドームを所有する札幌市は新たな活用策の模索を始めたが、施設運営体制の縮小は避けられない見通しだ。

　「札幌市内に同じような競技場ができると、ドームの経営はなかなか厳しい」。
札幌市の秋元克広市長は年末記者会見で、管理運営を委託する市の第三セクター「株式会社札幌ドーム」（ドーム社）
の経営について危機感をあらわにした。

　昨年度の札幌ドームは、日本一となった日本ハムとＪＩに昇格したコンサドーレの相乗効果で、
総来場者数は前年度比３・１％増の３１２万６千人に上り過去最高を更新した。
これに伴い、売上高も過去最高の４１億４千万円となり、経常利益は２億８千万円だった。

　球場の使用料は１日約８００万円だが、実際の支払額は非公表。広告枠の販売なども含めた日本ハムから直接得る収入は
１２億円程度に上るとみられる。
さらに、ドーム内での飲食や物販など商業事業の売り上げ１１億円についても「年間７０〜８０試合を行う日ハムへの依存度は相当高い」
（ドーム社幹部）という。日本ハム関連の売り上げは事実上、全体の半分程度に上るとの見方もある。