外国人受け入れ環境整備支援を　横浜市が国に予算要望へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00030877-kana-l14

横浜市は、２０１９年度の国の制度や予算に関する要望書をとりまとめた。全１０項目のうち、６項目が新規。
増加する児童虐待や外国人材の受け入れなどに地方自治体が対応するため、国に人的・財政的支援を求める。
林文子市長が近く関係省庁を訪れ、提案する。

　児童虐待では、１７年度に区役所で受けた相談件数が１３年度の約２・３倍に膨らんでいる現状などを踏まえ、
市区町村の体制を強化して財政支援を拡充するとともに、専門職の人材を確保・育成するよう要望。

　外国人材の受け入れについては、地方自治体が取り組む生活支援に対し、財政支援メニューなどを新設するよう、市長と九都県市首脳会議の代表として申し入れる。

　新規はほかに、国と地方が一体となった海洋政策の推進に加え、
▽訪日外国人旅行者を呼び込むための文化財を活用した観光拠点整備
▽都市部での再生可能エネルギーの導入拡大
▽地球温暖化対策に役立つ交通システムの導入−に対して支援、または支援を拡充するよう求める。
具体的には横浜の名勝・三渓園（中区）の大規模修繕や、
都心臨海部で計画している連節バスを活用した新交通システムの導入で、必要な事業費を確保することを要望する。

　旧上瀬谷通信施設（旭・瀬谷区）での国際園芸博覧会の開催や横浜港の国際競争力強化などについても、引き続き要請していく。