対象は2700万人で、予算2・7兆円を見込む。住民税非課税、
またはコロナの影響で家計が急変して収入が住民税非課税の
場合と同水準にある人が対象。大学生でアルバイト収入が大幅
減の人、個人事業者、フリーランスも含む。

与党側でも実現を求める声がある。自民党の岸田文雄前政調
会長が17日、追加の経済対策として、生活困窮者に限定した
給付金が必要だとの認識を示していた。