１１．強制執行は早々行なわれるものではありませんが、万が一に備えて事前に良く調べておくことをお勧めします。

１２．払えなくなっても最低1回は返済しておくこと。
　　　（これには諸説ありますが、業者から詐欺で訴える等の脅かしを受けないための予防策と理解ください。）

１３．住民票を移転すれば現住所は業者に伝えてなくても、業者が調べるので分かってしまいます。

１４．銀行や郵便局などには必要以上のお金を入れておかない。
　　　(生活に必要な引き落とし等のお金のみにとどめておかないと、差し押さえられる場合があります。)

１５．テレビで宣伝してる弁護士事務所等は、費用が高い場合が多いので弁護士への相談が必要になった場合
　　　法テラスに相談したり弁護士会や市区町村実施の無料相談会などで相談しましょう。

１６．信用情報機関へ自分の情報開示請求を行なっても、業者にはその事実は一切伝わらないので安心して請求できます。

１７．クレジットカードによるショッピング利用分・キャッシング利用分の滞納も前述の対応でOK

１８．口座差し押さえとは、業者が調査を行い判明した口座の差し押さえを裁判所に申請し
　　　認められた時点で口座に残っているお金が対象であり、差し押さえ後の入出金は自由に行えます。
　　　ただし、注意点１４にもあるように必要以上のお金は入れておかないようにしましょう。

１９．貸し金業者による自宅訪問・在宅確認・職場訪問・在職確認等や電話等では友人・知人・同級生
　　　先輩・後輩を名乗ったり、調査会社やアンケート調査等を名乗るなどあの手この手で接触しようとしてきます。
　　　このようなことがあった場合の対処方法は、あらかじめ考えておくほうが良いでしょう。
　　　また、必要に応じて家族や会社の同僚や受付などにも対処方法を伝えておくと良いです。