政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、
１世帯あたり２０万円とする方向で調整に入った。
給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。

自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」（与党幹部）との懸念がある。このため、
政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ。