日本政府は「日本企業に実質的な被害が発生する場合」という前題で、
韓国に「対抗措置」を取るという立場を何度も言及してきた。
１２日には麻生太郎副総理が国会で「関税に限らず、
送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。
各省庁から集めた１００件以上の「対抗措置」リストも存在することが分かった。
「ＴＰＰ加入拒否」もこのリストに含まれていると推定される。

日本が最近検討中の「対抗措置」は、
世界貿易機関（ＷＴＯ）体制に触れない案が中心という。
関税引き上げや特定物品の輸入中断は韓国によるＷＴＯ提訴の可能性など
さらなる論争が憂慮され、「国際法秩序」を強調する日本の立場とも矛盾する側面がある。

実際、日本の政界・財界で有事の際に
韓国に通貨スワップ支援をしない案などが浮上している理由だ。