※今年の選挙は（情報番組が煽りまくってるので）在宅の女性と高齢者からの政府への批判が予想されてるのです。

テレビのコロナ報道「煽りすぎ」招く深刻な分断
1/14(木) 13:01配信 東洋経済オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba388aaccb4e3e8381b9591dd8ebef93f43f5c44

日本医師会などによる「医療崩壊の危機」「すでに崩壊は起きている」という見解もある一方で、
「『崩壊』は大げさだ」「新型コロナの患者を受け入れない医療機関が数多くある」という指摘も存在する。

■“危機感をあおる”テレビ報道が目立つ

そんな中で、目立つのはテレビのワイドショーなど情報番組による「遅すぎた」「医療は崩壊の危機」といった〝危機感をあおる系統〟の報道だ。
この危機をあおりがちな傾向は、新型コロナウイルスの感染が拡大しつつあった昨年の春からすでに始まっていた。
感染症の専門家が次々と画面に登場しては「クルーズ船の感染対策はまるでなっていない」「日本の対応は各国に比べて後手すぎる」と
新型コロナへの〝恐怖感〟を伝えながら政府・自治体などへの批判を繰り広げた。

苦渋の表情で悲観的な観測をする〝専門家〟が重宝されて、連日番組に登場したのである。
それらは、少々不謹慎な表現をすれば「コロナバブル」だった。視聴者は不安・恐怖心から「コロナネタ」を熱心に見てくれる。
外出が怖いので家にいてテレビを見る機会も通常よりは増えている。つまり、コロナを扱えば扱うほど「視聴率」が取れたのである。

午前中の情報番組・ワイドショーを見ているのは、在宅の女性と高齢者がメインである。
とくに高齢者にとっては、コロナウイルス感染による死亡率が高いため、「怖い」という感情が強い。
それゆえに「感染者数は今後どうなる」「医療体制は大丈夫か」という情報を追い求める。彼らにとっては「自らの命」が心配で仕方がないのだ。

政府や都道府県などの「お上」に対しても、感染への対応を強く求めていくようになる。