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子どもを持たない理由トップ「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」
国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、理想の子供数を持たない理由について、
30歳未満では76.5％、30〜34歳は81.1％が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と答えている。
2人目以降を希望しても教育費を理由にあきらめる―これが現在の少子化の実態だ。

厚生労働省によると、2019年度の出生数は86万5239人で合計特殊出生率は前年度の1.42から1.36に減少している。
また今年は新型コロナの影響で1〜10月の妊娠届の件数が前年同期に比べてマイナス5.1％となった。
このことから政府の会議でも有識者から、多子世帯への教育支援の拡大を急ぐべきだとの指摘が出ている。

政府が全力をあげる多様な幼児教育・保育
菅内閣が掲げる「待機児童解消」をめぐって政府は、仕事と育児の両立を図るため、
従来の幼稚園や保育園だけでない多様な幼児教育・保育の支援に力を入れている。

たとえば、2021年度予算から企業主導型ベビーシッター利用者支援事業を拡大し、
ベビーシッターの割引券を現行の児童一人あたり１日１枚（2200円分）から１日あたり2枚（4400円分）に倍増することを決めた。
政府関係者は「朝と夕方2回のベビーシッター利用ができると、働きながら育児をする世帯にとっては大きなことだと思う」と
期待を寄せる。

幼児教育の現場はこの動きを率直にどのように見ているのだろうか。東京都内の認可外スクール事業者に聞くと、
次のように語った。

「来年度から認定申請する。政府が待機児童を解消するためと言っているのに我々が基準を寄せていかないのも怠慢だと思う」


（つづく）