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（続き）


要件としては、現在無償化の対象となっている幼稚園等と同じ設備や開所時間、
さらに適切な会計処理が確認できることなどが定められている。
そして今回の政策のポイントはこれら国の一定基準を設けるものの、
地方自治体の判断で認められれば対象になるところだ。

しかも「幼稚園教諭や保育士などの有資格者が3分の1以上いること」や「1日４時間以上８時間未満、
週5日以上、年間39週以上」などの必須条件さえ満たしていれば、面積基準を満たしていなくても自治体の判断により
給付対象になるなどむしろ要件は緩和された。つまりこの制度で、これまで施設がないなどの理由で
対象外となっていた「森のようちえん」なども一律2万円の給付を受けることができる。

また無償化ではなく月2万円給付（利用料が月額2万円以下の場合は当該平均額）となったことについて、
政府関係者は「無償化の幼稚園とのバランスを見たうえで、おおむね利用料の平均」としている。
幼稚園も受験の必要な私立の場合は上限2.57万円が設定されているところから、それほど遜色のない制度となりそうだ。

（つづく）