菅総理、特措法早期成立に意欲（2020年12月28日）
（ユーチューブではれない。テレ東２０分前に配信
＞菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策を定めた特別措置法について、飲食店の営業時間の短縮に向けて、補償の義務化とあわせて、
＞要請に応じない事業者への罰則規定を盛り込んだ改正案の早期成立に意欲を示しました。

＞菅総理
＞「時間短縮をですね、より実効的なものにするために、特措法の改正というものを視野に入れていることは事実であります。できるだけ早く国会には提出をしたい」

＞これを受けて、自民党の森山国会対策委員長は、立憲民主党の安住国会対策委員長と会談し、早期成立に協力を求めました。

＞安住国会対策委員長
＞「４月以降の対応をしていたのでは時期を逸することになり、国会も大きな、国民からの負託にこたえることができないと判断いたしました」
＞安住国会対策委員長は早期成立には理解を示しましたが、罰則の強化については慎重な姿勢を示しています。
＞政府与党は野党からの意見も聞き、法改正案の来月中の成立を目します。