差別投稿の削除　市の要請にツイッター社「応じられず」　大平要 2020年12月19日 11時00分

　ヘイトスピーチを禁止する川崎市の条例に基づき、11月までに
インターネット上の掲示板運営者などに対して同市が削除要請した投稿47件のうち26件が、
17日時点で削除されていないことが分かった。
削除を要請すべきだと市に答申した市の有識者会議「差別防止対策等審査会」の
吉戒修一会長は18日、「判断について理解頂けていないのは残念だ」と述べた。

　市はこれまで、市内に住む在日コリアンの女性をターゲットにした
「早く祖国へ帰れ」などとするツイートや書き込み47件を「差別」と認定。
ツイッター社（2件）▽掲示板「5ちゃんねる」を運営するロキテクノロジー（12件）
▽「2ちゃんねる」のパケットモンスター（12件）▽「5ch勢いランキング」の運営者（12件）
▽ライブドアブログを運営するLINE（9件）の5事業者に対し、削除を要請した。

　市人権・男女共同参画室によると、このうち「5ch勢いランキング」とLINEが要請に応じて削除。
ロキテクノロジーは「検討する」とした。一方、ツイッター社とパケットモンスターは
「応じられない」と回答しているという。各社には、法的に市の要請を受け入れる義務はない。

　18日の会合で報告を受けた審査会のメンバーからは、
改めて市の立場を説明するよう求める意見があった。
一方、スムーズな削除には国の法整備が必要だとの意見も出た。
同室の担当者は「削除に向け粘り強く働きかけていく」と述べた。（以降登録記事）

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