安倍政権の「火事場泥棒」ここにも…柴咲コウも怒った種苗法改正の闇　3
政府は何を狙っているのか？
小川 匡則週刊現代記者2020/05/11

東京大学教授の鈴木宣弘氏は次のように指摘する。

「今回の種苗法改正は種子法廃止、農業競争力強化支援法との3点セットで考えるべきです」

2017年4月に「種子法の廃止」と、「農業競争力強化支援法の制定」が決まった。
種子法とは、コメや麦などの優良な種子を安定的に供給するために、
都道府県に種子の増殖を義務付ける法律だった。この種子法を廃止するとともに
農業競争力強化支援法を制定することで、

「⺠間事業者の力も生かした種子の供給体制を構築し、
多様な需要に応じた種子が供給される環境を整備することとした」（農水省）ということだった。

だが、農業競争力強化支援法の第8条4項にはこうある。

「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成
その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、

★独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見★の★民間事業者への

提供を促進★すること」

なんと、★国や地方自治体が開発してきた種苗★を　★民間事業者に渡せ★、と迫っているのだ。
そして、驚くべきことにその「民間事業者」には「海外企業」も含まれるのである。

世界で進む「企業の農業支配」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72491?page=3