米10州、グーグル追加提訴　独禁法違反、ネット広告
2020/12/17 07:36 (JST)　12/17 07:38 (JST)updated　一般社団法人共同通信社

　【ニューヨーク共同】米テキサスなど10州は16日、米グーグルのオンライン広告事業について、
独占禁止法（反トラスト法）に違反しているとして、テキサス州の連邦地裁に提訴した。
市場を不正に操作し、競争を阻害していると主張している。
司法省などが検索サービスを巡って既に提訴しており、巨大IT企業への追及が強まっている。

　グーグルは、ウェブページなどに掲載されるオンライン広告のツールを一括して提供している。
テキサス州のパクストン司法長官は「グーグルは独占的な力を利用して価格をコントロールした」と批判した。
ttps://this.kiji.is/712057436070346752


「日本の信任状提出は不愉快」　ベラルーシ反政権派
2020/12/17 08:19 (JST)　一般社団法人共同通信社


　【ブリュッセル共同】ベラルーシ反政権派の象徴的存在、スベトラーナ・チハノフスカヤ氏は16日、
ブリュッセルで記者会見し、大統領選は不正だとして退陣を求めているルカシェンコ大統領に対する
徳永博基駐ベラルーシ日本大使による信任状提出について
「愉快な行動ではない」と述べた上で「ベラルーシの人々を助けるために最善を尽くす」ことを求めた。

　徳永氏は昨年9月に大使に任命された。
今年11月3日、北朝鮮、イラン、シリア、ベネズエラ、トルコ、バチカンの大使とともに信任状を提出。
日本と宗教国家バチカンを除き、強権的な国々が並んだ。
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