大噴出した「不正選挙疑惑」…トランプは本当に負けたのか
12/11(金) 7:46配信　現代ビジネス
木村 朗（鹿児島大学名誉教授）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bc74cfe9af8e527a7b6c41bd4ea1d3d8afc3b62

混迷中の大統領選のこれから

　ここであらためて、「メディアが大統領を決めるのではない」ということを確認しておきたい。

　その点に関連していえば、主流メディアの一方的発表による「当選確定」や「激戦州」
での州知事・州務長官による「(勝利の)認証」だけで、バイデン氏の当選決定として、
バイデン陣営が不正選挙疑惑に一切対応せずに移行チームを発足させ正式な移行手続きを
マーフィー長官ら関係者への脅迫を含めて性急に求めたり、外国政府首脳との接触のみならず
交渉(例えば、日本の菅首相との電話会談で日米同盟強化・尖閣諸島の日米安保条約適用を
確認)まで行っているのは異常事態であるといえよう(こうした行為はマイク・ポンペオ
国務長官も示唆しているように、ローガン法に反する違法行為の疑いが濃厚)。

　2000年の共和党のジョージ・ブッシュ氏とアル・ゴア氏との大統領選挙では、
フロリダ州の集計をめぐる対立が続き、大統領選挙から約5週間後の12月12日に下された
ブッシュ氏勝訴の連邦最高裁の決定(再集計の必要なし)でゴア氏が正式に敗北を認めて、
ようやく正式な政権移行手続きが取られたという事実・前例を想起すれば明らかであろう。

　その点で、日本や英仏独などの欧州諸国の首脳が相次いでバイデン氏勝利に祝意を
表している中で、ロシアのプーチン大統領、メキシコのオブラドール大統領、
ブラジルのボルソナロ大統領(「米大統領選に不正あった」と発言している)、
スロベニアのヤンシャ首相、北朝鮮の金正恩委員長、などが沈黙、
あるいは司法判断を待つという慎重な姿勢を示していることが興味深い。