じゃあ、あんた等が議員を辞めればいいのでは（棒なし

2020年12月9日新たな追加経済対策の決定について【談話】
立憲民主党　政務調査会長　泉　健太
https://cdp-japan.jp/news/20201209_0372

　新型コロナウイルスの感染が各地で拡大し、深刻な医療崩壊が懸念される中、
政府は新たな経済対策を発表しました。
　しかしその内容は、国民の期待に応えるものではなく、私たちは深刻な医療体制や
生活事業環境の実態に即応する対策に改めるべきと訴えます。

　立憲民主党は既に、夏の時点から、秋以降のインフルエンザ蔓延期に備えた
検査体制の充実、医療・介護等の従事者への公費検査の実施、医療機関支援の
拡充を訴えてきました。また事態の長期化に対応し、持続化給付金や困窮者向けの
給付金の再給付を提案してきました。
しかし政府が発表した経済対策の多くは、第三次補正予算及び来年度予算にて
措置されるものであり、積極検査の方針や、年末年始の特別な診療体制の構築が
含まれておらず、一方でGOTOキャンペーンの期間延長など、現下の切迫した状況に
応える対策とは言えない施策が並んでいます。

　私たちからも求めていた緊急包括支援交付金・地方創生臨時交付金の増額、
ひとり親家庭への再給付が実現したことは喜ばしいことですが、その他の再給付、
各種給付金、支援金、融資制度の延長や再給付、公共交通機関への支援なども
早期に決断すべきです。

　加えて、今回の経済対策では、脱炭素支援のための２兆円の基金創設や、
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策｣が盛り込まれています。
グリーン化は、未来に向けた技術革新と国際競争力確保のための投資であり、
ソフト・ハードの国土強靱化も必要ではありますが、これらはコロナ禍で困難を抱える
国民の皆様に向けた緊急の経済対策とは言えません。