東京五輪延期で笑いが止まらない!? 巨額利権を貪る電通の裏工作
週刊実話2020年4月20日

日本中を落胆させた“東京五輪延期”決定の裏で、笑いの止まらない企業がある。
オリンピックの莫大な利権を裏で操る「電通」だ。
「東京五輪関連では、企業協賛金だけで既に4000億円以上を集めていると言われています。
こうしたカネは運営側の言い値で決まるので、延期によって容易に増額できますし、
五輪関連の広告収入も1年分、余分に入るというわけです。電通がタッチしている大会関連のパンフレットや看板などの制作物も、

既に完成しているものは作り直さざるを得ないので、その収入も新たに発生しますからね」(広告業界関係者)

そもそも電通は、1984年のロス五輪の運営に食い込み、
アマチュアスポーツの祭典を金まみれのイベントに塗り替えた張本人だ。
世界中のテレビ局に莫大な放映権料を払わせ、五輪マークの使用や会場広告も巨額の契約金を払った
「公式スポンサー」に限定。実行委員会やスポンサーから掠め取った巨額の経費が、電通の盤石な経営基盤につながっている。

「現時点で、行政の負担金は東京都が6000億円で国は1500億円。当然、これらも増大し、
一部は電通の収入となるわけです。延期決定までの舞台裏では、“アスリートファースト”を脅し文句に、
必死に延期に世論誘導していたんですよ」(同)

　さらに、コロナパニックそのものもカネにする商魂のたくましさを見せているという。

「『コロナに負けるな』とか『東京は安全だ』といったPR戦略やキャンペーン、
マーケティング活動なんかをでっち上げて、国や都、組織委員会から金を引っ張るわけですよ。
電通は今回の五輪の延期で、数百億円の利益を見込んでいるとされています」(同)
https://www.excite.co.jp/news/article/Weeklyjn_22420/