ネット配信でテレビは「拡張する」　民放局が寄せる期待
宮田裕介、黒田健朗、大野択生 2020年12月7日 21時15分

　若者を中心にテレビ離れが進む中、放送局が番組のインターネット同時配信に
活路を見いだそうとしている。今春に本格開始したNHKに続き、日本テレビも
10月から試行を始めた。視聴環境が激変し、テレビの在り方が過渡期を迎えている。

　「もし一人暮らしを始めたら、多分テレビは買わないでパソコンとスマホだけになる。
テレビがなくてもユーチューブなど面白いものはいくらでもある」
　NHKが10月30日、大学生25人の意見を聞くために開いたオンラインの会合。
現在は実家暮らしで親がNHK受信料を支払っているという学生が語った。

　若者のテレビ離れは顕著だ。総務省の2019年度の調査によると、
テレビをリアルタイム視聴していない人の割合は10代で38・4%、20代で34・1%。
50代の7・2%、60代の6・4%と比べて圧倒的に多い。

　量販店「ドン・キホーテ」では昨年から、ネット動画や映画を見るためのチューナーレステレビを
販売している。親会社「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」によると、
「若い世代を中心にテレビの用途は多様化しているので需要がある」（広報）という。
昨年、国内のテレビ広告費はインターネット広告費に初めて抜かれた。

「いずれはローカル局も」　危機感募らせる地方
　危機感を持つ民放は、放送と同時にネットでも番組が見られる同時配信に注目している。
テレビを見る機会が少ない若者などの番組への接触機会を増やし、視聴者の地上波回帰を期待する。
放送より広告単価が安く採算がとれないため、各局は当初、事業化に及び腰だったが、
NHKが今春から「NHKプラス」を開始したことを受け、潮目は変わりつつある。（以降有料記事）

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