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産業再生機構のような組織が必要、空の国際線は1社で十分＝竹中平蔵氏
ロイター編集　ビジネス　2020年12月4日5:38 午後　6時間前更新

［東京　４日　ロイター］ - 政府の成長戦略会議で民間議員を務める竹中平蔵・慶応義塾大学名誉教授は、
新型コロナウイルスの影響で経営が悪化する重要インフラ企業を支援するため、
かつての産業再生機構のような救済組織を設置するのも一案との考えを示した。
また、航空業界は世界的に再編が進んでおり、日本も長距離国際線は１社で十分との見方を示した。
２日にロイターのインタビューに応じた。（以下略）
ttps://jp.reuters.com/article/idJPKBN28E0VR

>竹中氏は、コロナ禍中で企業倒産や失業率が急速に悪化していないのは、
>「日銀や政府による資金支援や雇用調整助成金などの政策対応で止血ができているから」と指摘。
>一方、「この状態をいつまでも続けるわけにはいかない」と語った。
>金融機関には預金保険機構のようなセーフティネットが存在するが、他の産業の企業には存在しない。
>旧産業再生機構のような枠組みを議論することが必要」と強調した。

>竹中氏は「世界的に国際線路線は競争により寡占化が進んでいる」と指摘。
>「例えばＪＡＬは国内線とソウル・台北など隣国路線、長距離国際線はＡＮＡという
>住み分けが望ましい」との見解を示した。国内線は競争を残すべきとした。
>ＪＡＬはリーマン・ショック後の２０１０年に経営破たんし、民主党政権下で一時国有化された経緯がある。
>竹中氏は「ＪＡＬの公的支援には個人的に反対だった。結果的に日本の航空業界全体が弱くなった」と
>語り、国内・国際線ともに手掛ける大手２社を結果的に温存したのは誤りだったとの見解を示した。

>このほか竹中氏は、一部で批判が出ている年金に代わる現金給付制度、
>ベーシックインカム制度の導入案について、「一人平均７万円の支給を提唱している。
>あくまで平均で、財政負担などを考慮して７万円とした。７万円であれば
>大きな財政負担にならないと、元日銀審議委員の原田泰氏などが試算している」と説明した。