23年秋までに学術会議の独立を　自民党PTが提言へ　石井潤一郎 2020年12月2日 5時00分

　日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題をめぐり、
学術会議のあり方を議論している自民党PT（プロジェクトチーム）の提言の概要が1日、明らかになった。
政府の特別の機関と位置づけられている学術会議について、2023年9月までをめどに
政府から「独立」した機関とすることを求める内容。来週中にも提言案をまとめ、政府に提出する。

　PT幹部が同日、提言案について協議した。諸外国のアカデミアにならい、
学術会議は政府が任命権を持たない独立した形態が望ましいと提言することで調整。会員の次の任期が
23年9月末までであることを踏まえ、任期中に独立組織へ移行すべきだとする方向だ。（以降登録記事）
ttps://www.asahi.com/articles/ASND162FYND1UTFK00P.html


野党 新型コロナ特措法 知事の権限強化するための改正案提出へ　2020年12月2日 4時39分

新型コロナウイルス対策の特別措置法をめぐり、立憲民主党などは、
感染拡大時の都道府県知事の権限を強化するための改正案を、2日、国会に提出します。

新型コロナウイルス対策の特別措置法をめぐっては、都道府県知事の権限があいまいなうえ、
不十分だとして、改善を求める声が全国知事会などから出ていました。
これを受けて立憲民主党、共産党、国民民主党などは、
感染拡大時の知事の権限を強化するための改正案を、2日、国会に提出することにしています。

改正案では、知事が、政府に対して、緊急事態宣言の発出を要請できるとしているほか、
臨時の医療施設の開設や、休業などを要請した施設への立ち入り検査など、
実施可能な権限を明記しています。
また、休業要請に応じた事業者などに知事が給付金を支給できるとしたうえで、
その費用については、国が、全額または一部を負担するとしています。

野党側は、改正案の審議時間を確保すべきだとして、
今週5日までとなっている今の国会の会期を延長するよう与党側に求めていく方針です。
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012741341000.html