>>791
（続き）
　チャン氏はAFPに対し、「憤りを感じる」と話す。
「社会運動家にとってこれらのプラットフォームは、民主主義や人権、市民社会など
進歩的な価値観について人々に影響を及ぼす上で重要な役割を果たしている」

　アムネスティは、これらソーシャルメディアはかつて、
ベトナムにおける表現の自由を拡大する手段として期待されていたが、
今では「人権禁止区域」へと急速に変わり始めていると指摘している。

　国営メディアによると、グエン・マイン・フン（Nguyen Manh Hung）情報通信相は先月、
IT企業は「悪い情報、党や国家に反対するプロパガンダ」の排除要請に、
これまでになく迅速に応じていると述べたという。また、今年に入りフェイスブックは
ベトナム政府の要請に95％、ユーチューブは90％、それぞれ応じていると報じている。

　フェイスブックの広報担当者はAFPに対し、
同社は世界各国における表現の自由を守るために尽力していると話した。
　グーグルとベトナム当局にも取材したが、回答は得られなかった。(c)AFP/Alice PHILIPSON

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