超党派の人権機関を率いる当選20回米議員「対北ビラ法が成立すれば韓国も監視対象」
12/14(月) 8:04配信　朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/9afb4e7ae0e0a5d55d52dc31392f60e7cf2ff2fb

韓国与党・共に民主党がいわゆる「対北ビラ禁止法（南北関係発展法改正案」の一方的な採決を予告する中、
米連邦下院で当選20回の議員が声明を出し「民主主義の原則と人権に反する愚かな立法」と批判した。
「法案が成立した場合、韓国を監視対象にする」と警告もしている。この法案に対して米国内で懸念が広がり、
今や民間の人権団体次元から国務省高官による懸念の表明、さらに中堅議員が直接批判するなど問題が一層拡大している。

米共和党所属で議会内の超党派国際人権機関「トム・ラントス人権委員会」で共和党の委員長を務めるクリス・スミス下院議員は
11日（現地時間）に声明を発表し「表面的には活気に満ちた民主主義国家が、世界で最も残忍な共産主義統治下で苦しむ北朝鮮住民を支援する行為を犯罪とする立法を進めていることに懸念を表明する」と訴えた。
共に民主党が今月8日に国会常任委員会において単独で可決したこの法案は、「ビラ散布などで南北合意書に違反した場合、3年以下の懲役または3000万ウォン（約290万円）以下の罰金に処する」と定めている。

スミス議員は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国会の同志たちは、なぜ根本的な市民的・政治的権利を無視するのか」「愚かな立法は共産主義の北朝鮮を黙認することにつながる」と指摘した。
スミス議員はさらに「韓国の民主党議員らはこの法案が間違って立案されたのはもちろん、民主主義と自由に対する恐ろしい含意を持つことを認識するよう心から願う」として法案の撤回を要求した。

このような中で米国、ドイツ、英国など国連安保理の七つの理事国は11日（現地時間）「北朝鮮は人権の弾圧にコロナを利用している」とする非難声明を発表した。
国連安保理として北朝鮮の人権について問題提起するのは2017年以来3年ぶりだ。ただし中国とロシアは今回の声明に加わらなかった。