欧州が備えるバイデン時代の対中技術輸出管理と人権制裁メカニズム
12/5(土) 21:15配信　ニューズウィーク日本版
https://news.yahoo.co.jp/articles/5667d092d52d0436e375c3817e012ee5858e8ee7

「技術輸出管理」と「人権問題」の枠組みづくりである。

■ バイデン政権が求める同盟国重視・対中抑止を実現するための枠組み提示

欧州委員会は新技術に関する共同基準を設定するための「大西洋横断貿易技術評議会」の設置をバイデン政権に提案する予定だ。
同評議会は共通の価値観を有する両地域において、新技術（人工知能や通信など）とデジタルサービスの標準ルール策定などで協力することを目的としていると言う。
同評議会のテーマには技術輸出管理や外国製品の採用基準なども当然に盛り込まれることが予定されている。

欧州外交の強みを生かす手法は、トランプ政権時代の単独行動主義時代は十分に効果を発揮することができなかった。
EUはバイデン政権の強み・弱みを理解した上で、それらをうまく利用するやり方を心得ていると言えるだろう。

日本政府は米欧の流れに歩調を合わせて両枠組みに加わる方向で行くのか、それとも世界第三位の経済大国として独自のポジションを強調していくのか。
バイデン時代に対応した菅政権の外交手腕が問われることになるだろう。