「韓日指導者、トウ小平の知恵から学ぶべき」…過去を解決する「決断」要求
中央日報/中央日報日本語版　2020.11.28 10:35

韓日経済人が２７日、第５２回韓日経済人会議を開き、両国関係の改善案について議論した。（以下略）
ttps://japanese.joins.com/JArticle/272797

>この日、基調講演をした洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓日ビジョンフォーラム代表兼
>中央ホールディングス会長は、現在の韓日関係について「一つでも葛藤要因が追加で生じれば、
>ラクダの背中を折る最後の藁になるかもしれない」と診断し、「韓日協定６０周年の２０２５年を目標に
>今から歴史和解プロセスに入るのがよい」と提案した。続いて歴史問題を直接争って解決するのではなく、
>未来を共有することで過去の問題を解決していく逆発想が求められると強調した。

>洪会長は韓日関係改善のために両国指導者が「トウ小平の知恵」を思い出す必要があると述べた。
>トウ小平は中国の開放・改革元年の１９７８年に日本を訪問した際、
>尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる両国の紛争について
>「現在の中日指導層よりさらに知恵を持つ次世代にこの問題を任せる」と明らかにした。
>その後、当時の中曽根康弘首相は「戦時に多大な苦難を与えたことに遺憾を表す」として
>中国に巨額の援助を断行した。こうした「度量が広い妥協」を通じて
>日本は広大な中国市場に接近でき、中国は日本の資本と技術を成長の土台にすることができた。
>
>洪会長は韓日関係の懸案である強制動員被害者賠償判決については「両国の指導者が
>政治的リーダーシップを発揮すべき」と強調した。続いて政府が司法手続きに介入できないだけに
>特別立法手続きを通じて日本の退路を開くことを約束するのが現実的な手続きだと提示した。
>こうした前向きな措置を通じて、日本に振り回されることなく、一気に道徳的優位に立つことが
>できるという指摘だ。洪会長は「韓国政府は過去に２度賠償した経験に基づき、
>国会で特別立法を通じて３度目の賠償措置を取らなければいけない」とし「親日問題から自由であり
>民主化の正統性を持つ文在寅（ムン・ジェイン）政権はこうした決断を下す資格と余裕がある」とも話した。
>
>その代わり洪会長は日本政府は不法植民支配と強制徴用について
>謝罪して反省する立場を明確にすべきだと強調した。洪会長は「両国政府間の合意の形で
>韓国人を相手に明確なメッセージを送るべき」とし、菅義偉首相の決断を促した。