「バイデン氏、大統領就任後に韓日葛藤仲裁推進の見通し」＝韓国メディア
中央日報日本語版2020.11.10 11:10

米国大統領当選者ジョー・バイデン氏が就任すれば韓日米安保協力を強調して
韓日関係の改善を本格的に推進するという見通しが出ている。

バイデン行政府は韓日米３角同盟を中心に反中戦線を形成しなければならないという認識を
強く持っていると１０日、韓国日刊紙「東亜日報」が報じた。
このため、韓日関係を解決するうえで役割を果たすだろうという見通しが出ている。
政府高官は東亜日報に「韓日問題の多くの部分が米大統領選後に調整・決定されるだろう」と見通した。

バイデン氏は副大統領時代である２０１５年１２月韓日慰安婦合意が米国の仲裁で実現すると
「私が（韓日という）夫婦関係を復元させる『離婚相談者（ｄｉｖｏｒｃｅ　ｃｏｕｎｓｅｌｌｏｒ）』のようだった」と
言ったこともある。彼は２０１６年８月米国月刊誌「アトランティック」とのインタビューで
「私が（慰安婦合意）交渉を主導したわけではないが、結果的にはそのような役割を果たした。
（韓日）両国指導者と個人的に親交を深め、彼らは私を信頼した」と述べた。

一方、新型コロナウイルス感染症と米国内分裂など内部懸案が山積しており、
同盟復元を最優先課題とすることは難しいという見方も出ている。
韓国政府関係者は「（慰安婦合意）当時には米国が両国が積極的に解決してほしいという
心理が強かったと承知している。だが、今度は（司法府が関連して）事案が少し違う。
圧迫が繰り返されるか見守る必要がある」と話したと東亜日報が報じた。

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