ジュリアーニ元ＮＹ市長「選挙が盗まれた証拠、１０州かもしれない」　2020/11/09 19:04

　【ワシントン＝蒔田一彦】米大統領選の敗北を依然として認めていないトランプ大統領の陣営は
選挙の不正を引き続き主張し、司法の場で徹底的に争う構えだ。
民主党のバイデン前副大統領が政権移行作業を本格化させる一方、トランプ氏の動向にも注目が集まる。

　トランプ氏の個人弁護士、ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長は８日、
米ＦＯＸニュースのインタビューに「今回の選挙が（民主党に）盗まれた証拠が
３、４の州で見つかっている。１０州かもしれない」とまくし立てた。
９日以降、ペンシルベニア州など複数の州で訴訟を起こすという。（以降登録記事）
ttps://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident2020/20201109-OYT1T50172/


在日朝鮮人の帰国事業は「強制移住」　国連に調査要求＝韓国団体　2020.11.09 15:17

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の人権問題に取り組む韓国の社団法人「北韓人権市民連合」は９日、
ソウル市内で記者会見を開き、在日朝鮮人の帰国事業について、
「自由な意思で北に渡った人道目的の帰国事業とされているが、
実状は北の政府によって体系的に企画・推進された強制移住だった」と主張した。（以下略）
ttps://jp.yna.co.kr/view/AJP20201109002300882

>　その上で、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）やソウルにある国連人権事務所、
>国連で北朝鮮の人権問題を担当する特別報告者、国連人権理事会の強制的失踪作業部会などに対し、
>北朝鮮政権が犯した人道犯罪である同事業の調査に着手し、
>国際司法の場で犯罪責任を立証するよう求めた。
>
>　同事業が広範囲にわたって行われたのは日本政府と旧ソ連政府、日本赤十字社、
>赤十字国際委員会などの支援があったためとして、日本政府などに対する調査も行うよう促した。