ＪＮＮ世論調査、「学術会議」説明不十分５６％
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4122307.html
最新のＪＮＮの世論調査で、日本学術会議の任命見送り問題をめぐる菅総理の説明を「不十分だ」と答えた人が
５６％にのぼることがわかりました。

　菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より３．９ポイント減って６６．８％でした。
一方、支持できないという人は、４．０ポイント増えて２８．２％でした。

　菅総理が日本学術会議の会員候補となっていた学者６人の任命を見送ったことについて、
菅総理の説明が「十分だ」と答えた人は２１％にとどまり、「不十分だ」が５６％に達しました。
一方で、政府が進める学術会議の見直しの議論については、見直しに「賛成」が６６％、「反対」は１４％でした。

　大接戦となったアメリカ大統領選挙について、どちらの候補の勝利が望ましいか聞いたところ、
トランプ候補２１％に対し、バイデン候補は５８％でした。

　菅政権が打ち出した２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針について聞きました。
方針を「評価する」人は７４％に達しました。また、政府は脱炭素社会の実現に向けては「安全性が確認された原子力を含め、
使えるものを最大限活用する」としていますが、これを「妥当だと思う」と答えた人は５６％と、
「妥当だとは思わない」の３３％を上回っています。

　政府は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を２０２６年にも実現させる方針ですが、
これを「評価する」人は５１％、「評価しない」人は３７％でした。

　新型コロナウイルス感染拡大への政府の対応について、「評価する」は５０％と今年２月以降で初めて５割に達しました。
一方、政府が観光振興策「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」を実施していることについては、「妥当だと思う」が４２％、
「妥当だとは思わない」が４９％と評価が割れています。