https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/11/post-95023.php
著名エコノミスト9人による次期大統領への助言──コロナで深刻な打撃を被った米経済への処方箋は?
RX FOR AN AILING ECONOMY 2020年11月18日(水)18時15分
ピーター・カーボナーラ、スコット・リーブス(本誌記者)

<次期大統領の最優先課題は経済の立て直しだが、そのためにどんな行動を起こすべきか
──9人の著名エコノミストに「大統領に最も助言したいこと」を聞いた。本誌「米大統
領選2020 アメリカの一番長い日」
特集より>

ためらわずに3兆ドルの景気刺激を
■マーク・ザンディ(ムーディーズ・アナリティックス主任エコノミスト)

有給の育児休暇を制度化して「 賢く消費する」女性を支援すべき
■サリー・クラウチェク(女性のための投資会社「エレベスト」のCEO)

R&D投資で科学技術大国の復活を目指す
■ジョナサン・グルーバー(マサチューセッツ工科大学教授、経済学)

失業者にもせめて最低賃金並みの給付を
■ロンダ・ボンシェイシャープ(「女性による科学・平等・人種研究所」創設者、経済学者)

先のことを考えるよりコロナ対策に全力を挙げる
■オリビア・ミッチェル(ペンシルベニア大学ビジネススクール教授、公共政策学)

導入すべきは景気の自動安定装置
■ジャスティン・ウォルファーズ(ミシガン大学教授、公共政策・経済学)

21世紀にふさわしい経済版「権利章典」を
■ウィリアム・ダリティ(デューク大学教授、経済学、政治学)