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2020年11月10日7:58 午前9時間前更新
米経済界、バイデン氏に祝意 コロナ対策やインフラ投資に期待

共和党のトランプ大統領は、まだ敗北宣言を出していないが、米商工会議所やビジネス・
ラウンドテーブルなどの企業団体は、早々にバイデン氏に祝意を表明。

米商工会議所のニール・ブラッドリー最高政策責任者(CPO)は記者団に「新議会と新
政権の最優先課題は(地方の高速インターネット整備など)広範なインフラ投資だ」と述べた。

バイデン氏は、インフラ投資を大幅に増やすため、法人税率を21%から28%に引き上
げるとともに、すべての国内企業が所得税を納めるようミニマム税を課す方針を示している。

全米製造業者協会は、大統領選でバイデン氏が勝利する一方、下院選で共和党が議席を増や
していることについて「有権者は、どちらの党にも極端な政策を望んでいない。賢明で安定
した開放志向型の統治を求めている」との認識を示した。

ユナイテッド航空UAL.Oのスコット・カービー最高経営責任者(CEO)は9日、バイデン
氏に祝意を示す書簡を送付。「ワシントンの指導部と協力して国と経済と環境を支える用
意がある」と伝えた。

フェイスブックFB.O、マイクロソフトMSFT.O、アマゾン・ドット・コムAMZN.OなどIT大
手や、3大自動車メーカーも、バイデン氏への支持を表明している。

IBMのアービンド・クリシュナCEOは「科学を駆使して新型コロナの感染拡大を抑制
する、拡大している経済面のチャンスの格差を是正する、人種間の平等を実現する、気候
危機に対処する、という構想を分かち合う」との書簡をバイデン氏に送った。

アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは7日、インスタグラムにバイデン氏の写真を掲載し、
「団結、共感、良識は過ぎ去った時代の特徴ではない」とコメントした。