政治家学者らはロイターに対し、この法的枠組みの強さを信頼していると述べた。

選挙戦でトランプ氏とバイデン氏は激しく対立してきたが、そうした中でもトランプ
政権は今年、法令を順守し、バイデン氏陣営に連邦政府の事務所スペースと資源を提
供してきた。

政府高官は就任に当たり合衆国憲法を守ることを宣誓する。つまり、この宣誓により、
選挙人団の投票でバイデン氏が勝てば、トランプ氏が何と言おうと政府高官にはバイ
デン氏を次期大統領として認める義務があると、テキサス大国家安全法教授のロバー
ト・チェスニー氏は話す。

「軍、シークレットサービス、連邦捜査局（ＦＢＩ）、その他関連する組織が、選挙
人団もしくは裁判所の決定に逆らってトランプ氏に従うとは、とても考えにくい」と
チェスニー氏は述べた。

＜トランプ氏が退去を拒否した場合、軍は彼を追い出せるか＞

退役軍人将校２人が８月、マーク・ミリー統合参謀本部議長に宛てた「公開書簡」の
中で、軍がトランプ氏を強制的に排除する可能性を提起した。

書簡は「仮にドナルド・トランプ氏が、憲法上の任期が切れても執務室からの退去を
拒んだ場合、米軍は彼を強制的に排除しなければならない。あなたはその命令を出す
必要がある」としている。

ただ、こうした任務はシークレットサービスに任せる方がふさわしいとの声もある。
米国の軍人は国内での法執行問題から距離を置くべきだという、米国法の基本原則が
その理由だ。

アメリカン・エンタープライズ研究所の外交・防衛政策ディレクター、コリ・シェイ
ク氏は「こうした問題への対処には憲法上の手続きがあるが、軍はその方程式から除
外されている」と述べた。