「アリババ国有化」の前兆か…習近平政権がアント上場を阻止した理由
11/10(火) 6:01配信　現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffdd747f36d485da413d8226f6b73db6ece46bae

アメリカ大統領選挙の混乱に隠れてしまったが、まさにアメリカ大統領選挙が行われた先週11月3日、中国で前代未聞の事態が起こっていた。
アリペイ(支付宝)などを担当するアリババの子会社で、世界最大のユニコーン(企業価値10億ドル以上の非上場企業)であるアント・ファイナンシャル(螞蟻集団)が、
翌々日に控えた香港と上海市場における同時IPO(新規株式公開)を、中国当局によってストップさせられたのである。
これによって、370億ドル(約3兆8300億円)という史上最大規模の調達が吹っ飛んでしまった。

普段は中国政府の「ヨイショ報道」ばかりさせられている上海衛視でさえ、
「アントのIPOは中国当局が後押ししていたのに、直前になってハシゴを外すとは矛盾している」という専門家のコメントを放映していた。

王岐山副主席はと言えば、習近平体制の1期目5年は、国内の紀律担当だから、「社会主義」の側に立ってきた。
ところが副主席に就いた2期目は、「市場経済」の側につき始めたのである。
そんな王副主席が、李克強首相と立場を同じくして、「市場経済」重視の側に回ったのである。
それによって「中南海」の位相は、「経済」と「アメリカ」という2大イシューを巡って、「習近平・劉鶴」vs.「李克強・王岐山」という意見対立が起こってきた。

つまり、「李克強-王岐山-馬雲」という「経済開放派」「対米宥和派」ラインによる、ささやかな抵抗の場だったのである。