※社会主義陣営の国々では共産党が独裁体制をとり、国家によって経済活動が管理されます（計画経済）。
　経済的には資本主義を、政治的には民主主義をとっている私たち日本や欧米のような資本主義陣営の国々とは明らかに異なります。
　中国問題は、資本主義陣営と社会主義陣営の対立であり、米国の次期大統領がどのように対処していくのか注目していきたいと思います。

対日外交「実務重視」に転換　バイデン氏、TPPは封印
11/9(月) 7:24配信　時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/910cfe4bec8aa56aee297abd84097cc1707f50c3

オバマ前大統領が日本政府と主導した環太平洋連携協定（TPP）については公約である政策綱領への記載を見送った。
市場開放に慎重な中西部の「ラストベルト」（さび付いた工業地帯）の激戦州に配慮、当面は「いかなる新たな貿易協定交渉にも入らない」と記された。
トランプ政権下で保護主義に傾いた政策の急転換は難しく、バイデン氏は持論であるTPP再交渉を封印している。

一方、激変が予想されるのがエネルギー政策だ。
環境重視と規制強化を掲げるバイデン氏は就任即日に地球温暖化の国際枠組み「パリ協定」に復帰する手続きに着手する方針。

脱炭素社会の実現に大規模投資する方針で、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）の市場拡大が見込まれる。
米国で事業展開する日本の自動車メーカーが一部の恩恵を受ける一方、資源開発企業は規制対応に追われる可能性もある。