学術会議は共産党の活動拠点だった
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日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、
七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。
特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、
あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。

このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は1949年に農林省を退官したあと、
85年まで学術会議の会員をつとめ、原子力関連分野の委員として原子力に関する決議を出した。
彼はアカデミックなポストについていなかったが、当時は修士以上の研究者は誰でも投票できたため、
全国の共産党支持者を動員して33年間（1期は落選）も会員を続けたのだ。屋山太郎氏はこう指摘している。

学術会議は50年と67年には「戦争に関わる学問には協力しない」と宣言した。
一連の運動は共産党の行動方針そのもので、改善策として人選のやり方を全く変えることにした。
福島要一氏は農水省の出身で、共産党系学者に号令して毎回、当選してきた。
この農業経済学者が日本の原発政策を主導したのである。加藤寛氏（慶大教授）の提案で投票は学会員たちだけにし、会員を選出する方法に改めた。

学術会議は1963年に原子力潜水艦の日本港湾寄港問題に関する声明でアメリカの原潜の寄港に反対し、
1967年には軍事目的のための科学研究を行わない声明を決議した。これらはいずれも共産党の方針だった。
このような政治利用が激しいため、普通の研究者は学術会議に関心をもたなくなった。

他方で自民党からは、学術会議を問題視する声が強まった。これを受けたのが、1983年の学会推薦制への改組である。
このとき共産党は強く反対したが、中曽根首相は「内閣は推薦された会員を拒否しない」と約束して押し切った。

それでも1000以上の学会員の投票では左翼の活動家が選ばれる傾向が強く、2001年の省庁再編のときも
学術会議の特殊法人化や民営化がテーマになったが、学術会議が反対し、総務省の下部機関となった。

2005年に学会推薦を会員推薦に改めたときも民営化が議論されたが、学術会議の反対で内閣府の直轄になった。
予算も1990年代から10億円前後とほとんど変わらないが、2000億円の科研費の配分を左右する政治的影響力が強いため、政府機関としての地位を手放さないのだ。