日本外務省、慰安婦関連についての日本の見解をドイツ語で掲載開始。
ベルリン「平和の少女像」撤去のための外交戦の一環とみられる。 聯合ニュース（朝鮮語版）報道。
ttps://www.yna.co.kr/view/AKR20201102162600073

日本の外務省ホームページでは「慰安婦問題に関する我が国の対応」という文書が
日本語、英語、ドイツ語で掲載されている。
日本語と英語はこれまでにも掲載されていたが、先月21日にドイツ語が追加された。

この文書には、「今までの日本政府が発見した資料の中には、
軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す証拠は見当たらなかった」と
慰安婦の強制連行を事実上否定する内容が盛り込まれた。

また、「「性奴隷」という表現は、実際に反するので使用してはならない」とし
「このような点は、2015年12月の日韓合意時に韓国側も確認しており、
同合意でも一切使用されていなかった」との、日本側の一方的な主張もこの文書に含まれた。
しかし、韓日慰安婦の合意時に韓国側は「日本軍慰安婦被害者」が政府の公式名称と
説明したのであって、性奴隷という表現を使用しないことを約束したことはなかったと
合意のプロセスを検証した韓国政府の2017年タスクフォース（TF）は、確認している。

共同通信は外務省が慰安婦問題に対する日本の見解を
ドイツ語に翻訳してホームページに掲載したことについて
「日本政府の歴史認識を、ドイツの世論に直接伝え浸透を図る意図がある」と分析した。