アメリカ 台湾へ新たにミサイル売却決定 対中圧力さらに強める　2020年10月27日 19時24分

アメリカのトランプ政権は台湾に新たにミサイルを売却することを決め、議会に通知しました。
トランプ政権は先週、別のミサイルの売却を決めたばかりで、中国への圧力をさらに強めた形です。

トランプ政権は台湾に対艦ミサイル「ハープーン」最大400発と、
関連する装備など合わせて23億7000万ドル、日本円にしておよそ2500億円の
武器を売却することを決め、26日、議会に通知しました。（以下略）
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012682671000.html

>中国政府 対抗措置をとる可能性を示唆
>アメリカのトランプ政権が、新たに台湾へのミサイルなどの売却を決めたことについて、
>中国政府は対抗措置をとる可能性を示唆しました。
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>中国外務省の汪文斌報道官は27日の記者会見で、「中国の内政に干渉し、
>主権と安全保障上の利益を著しく損なうものであり、断固として反対する」と強く反発しました。
>そのうえで、「アメリカには台湾への武器売却と軍事的な関係をやめるよう求める。
>両国の関係と台湾海峡の平和と安定をこれ以上損なうことがないよう、
>中国は正当で必要な措置をとるだろう」と述べ、対抗措置をとる可能性を示唆しました。
>
>中国政府は、トランプ政権が先週、台湾への武器売却を決めたことに対し、売却に関わる
>アメリカ企業などへの制裁の実施を26日明らかにしたばかりで、米中の対立が激しさを増しています。